今日も日経平均株価は大幅下落し、一時12,000円を大きく下回ったが、
終値では、12,003円 ▼ -131円下落(前日終値比) となった。
昨日も263円下がっているから、二日間でおよそ400円も下がった訳だ。
【日経平均株価:2013/4/2 推移】
gooブログ事務局の指摘により削除
(但し、この画像が原因かどうかは不明)
きのうは、新しい日銀総裁を迎えて初めて「日銀短観」が発表
されたが、これを歓迎した「御祝儀相場」には成らなかった。
昨日も書いたが、『アベノミクス効果』 は、期待『効果』だけだったようで
既に 『期待』 するのにも疲れ果てたようだ。
安倍相場は、崩落過程を昨日より一層深刻に進んでいるように見える。
「日銀短観」 については、【産経新聞】 と 【朝日新聞】 では、
随分見出しの表現が違う。
アベノミクス効果 景況感9カ月ぶり改善 日銀短観
(産経新聞) - 2013年4月2日(火)07:57
アベノミクス明暗 日銀短観、景況感3期ぶり改善
朝日新聞 - 2013年4月2日(火)
書いている中身は、それほど変わらないのだが・・・
*****************
【関連記事】
年度変わりの April Fool か?株急落・円高騰で
安倍バブルは崩壊のキザシ!
JUNSKYblog2013 - 2013年4月1日(月) 16:50
消費税は、国民のなけ無しの資産を
国家が収奪する仕組みである!
JUNSKYblog2013 - 2013年3月31日(日) 13:14
実態が無いのに口先(リップサービス)で
株価が上がり円安となる金融資本市場の異常
JUNSKYblog2013 - 2013年3月30日 (土) 12:53
口先だけで 大きく変動(反動)する
株式&為替相場って いったい?
JUNSKYblog2013 - 2013年3月11日 (月) 12:55
*******************************************
(左のアイコンをクリックして
もらえたら嬉しいです)
*******************************************
アベノミクス効果 景況感9カ月ぶり改善 日銀短観
(産経新聞) - 2013年4月2日(火)07:57
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業の製造業、非製造業ともに9カ月ぶりに改善した。製造業のDIは昨年12月調査のマイナス12から4ポイント改善してマイナス8となった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高で企業心理が好転したため。ただ平成25年度の為替レートは足元の1ドル=94円前後よりも円高が進むと想定され、足元の円安基調の持続には慎重な見方を示している。
業種別では、自動車がプラス10となり、前回のマイナス9から19ポイントも改善し、円安効果を浮き彫りにした。株高による消費の回復で、小売りや不動産も改善。大企業非製造業のDIはプラス6で、前回のプラス4から2ポイント改善した。
25年度の大企業製造業の為替想定レートは、足元の1ドル=94円前後よりも9円程度円高に進んだ平均1ドル=85円22銭を見込む。キプロスの金融不安に象徴されるように欧州危機の火種が残っているためで、海外経済の動向を楽観視していない。一方、円安による原材料の価格上昇などの影響で、鉄鋼は前回のマイナス28からマイナス38に10ポイント悪化、リーマン・ショック後の21年12月の水準に落ち込んだ。
■増税確率は五分五分
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト「想定よりも平成25年度の設備投資計画が低かった。欧州の景気後退は長引く状況で、その影響や不動産投資規制などで中国経済も下ぶれリスクが高い。米国経済の改善も住宅市場に偏っており、日本企業が積極的な投資に動ける状況にない。短観は『アベノミクス』への期待はあるが、経済がすごく良くなる状況ではないことを示した形だ。政府が来年度からの消費税増税に踏み切れる確率は五分五分か。デフレ脱却の動きを見極めるなら、増税はやめた方がいい」
■本格的回復には距離
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト「景気改善の方向感は確認できたが、雇用や設備投資を伴う本格的な回復にはかなり距離がある。今回の企業の想定レートは保守的で、先行き為替差益の上ぶれはあるだろうが、景気が加速するイメージは乏しい。米国経済は持ち直しており、自動車に続いて電機セクターの輸出が伸びるかが、本格回復への一つのカギになる。株高による資産効果などはあるが、相場は水もの。景気に力強さはなく、日銀が目指す2%の物価上昇率の2年程度での達成は厳しい」
***************
【用語解説】日銀短観
日銀が年4回実施する企業短期経済観測調査。全国の企業の景況感や収益、設備投資計画などをアンケート方式で調べており、金融政策を決める際の重要な判断材料となる。業況判断指数(DI)は、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。今回は1万698社を対象に2月25日から3月29日まで調査し、回答率は98.9%だった。
アベノミクス明暗 日銀短観、景況感3期ぶり改善
朝日新聞 - 2013年4月2日(火)
朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除
*******************************************
(左のアイコンをクリックして
もらえたら嬉しいです)
*******************************************