経営者向けの経済誌 【DIAMOND Online】 （Web版） で
『アベノミクス』 検証記事 が 複数の『有識者』によって連投されている。
たとえば、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の 野口悠紀雄 氏
アベノミクスの中身を暴露したＧＤＰの落ち込み
マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
野口悠紀雄 【新連載・アベノミクス 最後の博打 第1回】 2014年11月20日
デフレ脱却によって経済成長率はむしろ低下した
政府は「インフレ目標」を取り下げるべきだ
野口悠紀雄 【連載・第2回】 2014年11月27日
アベノミクスで潤ったのは大企業だけ
中小企業に恩恵は回っていない
野口悠紀雄 【連載・第3回】 2014年12月4日
それぞれ、グラフなどで推移を解り易く表現し、且つWeb版で数ページにおよぶ
立派な『論説』です。
ここで引用すると超長～ー－く成りますので、上記リンクからお読みください。
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次に、安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
総選挙に突入！
「アベノミクス」の争点を考える
安東泰志 【真金融立国論 第52回】 2014年12月4日
金融経済用語が一杯出て来て専門的。長い論文。
途中で読むのを止めたがアベノミクスには否定的？のようだ。
さらに、山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]
総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない
「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
山田厚史 【世界かわら版 第74回】 2014年12月4日
ほかにも、田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
田中秀征 【政権ウォッチ 第260回】 2014年12月4日
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極一部のリード（導入）部分を引用して御紹介。
アベノミクスで潤ったのは大企業だけ
中小企業に恩恵は回っていない
野口悠紀雄 【連載・アベノミクス 最後の博打 第3回】 2014年12月4日
自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？ また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？ 現状はそれとはほど遠いことを以下に示す。
2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加した。
しかし、問題はその中身である。
まず、正規・非正規について見ると、増えたのは非正規であり、正規は減っている。
具体的にはつぎのとおりだ。上記の期間において、
正規の職員・従業員は、38万人も減少している。
それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっている。
その内訳を見ると、
パート53万人増、
アルバイト35万人増、
契約社員53万人増などだ。
（以下略：リンクからお読みください）
総選挙に突入！
「アベノミクス」の争点を考える
安東泰志 【真金融立国論 第52回】 2014年12月4日
安倍首相は、衆議院の解散・総選挙に踏み出した。消費税増税延期については、与野党ともにほぼ異論がない中、解散の大義は何か。実際には集団的自衛権・憲法改正・原発再稼働なども争点になるはずのところ、それに焦点を当てさせない戦術なのか、首相は「アベノミクス解散」と称し、これまでの経済政策の可否を問うとしている。そのことの是非はともかくとして、今回の総選挙では、アベノミクスの何が争点になるのだろうか。
総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない
「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
山田厚史 【世界かわら版 第74回】 2014年12月4日
「景気回復、この道しかない」。安倍首相は自民党の政権公約2014の表紙に書いた。総選挙の争点はアべノミクスだという。四半期ＧＤＰは二期連続マイナス。いまや「冷めたピザ」でしかないアベノミクスだが、そんなものしか選挙も売り物はないのか。
いや違う。実績なら集団的自衛権行使の閣議決定や秘密保護法がある。やりそこなったが憲法96条の改正もしたかった。これからは原発再稼働や普天間基地の辺野古移転だ。イスラム国攻撃のお手伝いや憲法改正も視野にあるだろう。意欲を燃やす政策はいろいろある。が胸張って国民に示せない。そこに安倍政治の本質がある。
本当の争点はアベノミクスではない。前面に出さない政策こそ総選挙の争点なのだ。
実質賃金は16ヵ月マイナスなのに……
総選挙を伝えるＮＨＫは「アベノミクスの評価が最大の争点となる総選挙」と冒頭で必ず言う。公共放送だから首相の言い分をなぞるのか。2日の公示の日、読売も夕刊で「アベノミクス継続問う」と打った。朝日は「安倍政権2年評価焦点」。毎日「安倍政治を問う」、東京「安倍政治の2年審判」の見出しだった。
同じ夕刊に厚労省が同日発表した10月の勤労統計調査の速報が載った。読売は「給与8か月連続増」と見出しに打った。脇に「実質賃金は16か月マイナス」。名目給与は昨年10月に比べ0.5％上がったが、物価上昇を加味した実質賃金は同2.8％も下がっている。給与所得者にどちらが大事かは明らかだが、読売は名目賃金が0.5％上がったことを「アベノミクス継続問う」という一面記事の横に飾った。
安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
田中秀征 【政権ウォッチ 第260回】 2014年12月4日
内閣支持率は43.6％、不支持率は47.3％で、安倍晋三内閣の支持率は2年前の発足以来、初めて不支持が支持を上回ったのである。
また、前回調査（19日、20日）からほぼ10日の短期間に、支持率は3.8％も下落し、不支持率は3.2％も上昇したのだ。この傾向が投票日までに劇的に変わる要因はなさそうだが、自民党はこれを覆す有力な戦略を持ち合わせているのだろうか。
既に本欄で指摘してきたが、安倍首相の解散戦略は「好調なアベノミクス」を絶対の前提としている。
しかし、11月17日発表の7～9月のＧＤＰ速報値（年率換算マイナス1.6％）でこの戦略はあっけなく崩れ去った。
その改定値は、12月初旬、投票日前に発表される予定だが、もしもマイナス1.6％よりもっと悪い数字が出たら安倍戦略は一気に瓦解することにもなりかねない。
残る手立てと言えば、首相が良い数字を大声で叫び、悪い数字にはあえて触れないことしかないだろう。しかし、万一そんなことをすれば逆の効果を招くだろう。
また、仮に、アベノミクスが好調であったとしても、それが必然的に経済格差を拡大する政策であることを多くの人が既に気づいてしまっている。
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