【美味しんぼ】 問題で 西日本新聞 が 一面・二面 で 特集

2014年05月18日（日）

　今日はブログ投稿は、手抜きです。

　西日本新聞記事から 写メ添付。

　　　こちらは、一面の記事。　TOP扱いではないが記事の面積は大きい！


　西日本新聞Web版には、安倍総理が【美味しんぼ】に関して発言した記事は
見つかったが、上の大きな記事のリンクは見つからなかった！


　　　こちらは、二面の記事。

　　　【美味しんぼ】　にも登場した井戸川・前町長が発言。

福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査
　（西日本新聞）-　2014年05月18日 02時39分


　　　井戸川さんの記事の下に、安倍総理が被曝測定を見学に行った話。

首相、福島で医大視察　「正しい情報が大切」
2014年05月17日 13時42分

首相「風評に国として対応」　美味しんぼ描写
　（西日本新聞）-　2014年05月17日 16時20分

　今日は、それだけです。

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査
　（西日本新聞）-　2014年05月18日 02時39分　

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。
　県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。
　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。　

【関連記事】

漫画「美味しんぼ」　メディアとして求められる社会的責任
　【中日新聞】　(2014年5月17日)

ケネディ米大使　除染技術「支援する」
　【中日新聞】　(2014年5月15日)
　
　　　福島第１原発１、２号機中央制御室を
　　　視察するケネディ駐日米大使（中）。
　　　右は長男のジョン・シュロスバーグさん
　　　＝１４日午後、福島県大熊町で（代表撮影）



*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

アクセスカウンター（御訪問総数）が 165 万アクセスを超えました！ (*´∀｀*)

2014年05月17日（土）


　昨日、当ブログのアクセス（過去８年半の御訪問総数）が

　 165万アクセス　を超えていました！。

　　（昨日・2014年05月17日、午後10時の時点で　6,089,753　アクセス
　　　訪問者数は、1,652,268：2013年10月28日に140万を確認以来見落とし）

　　　

　本当にありがとうございます。　m(_ _)m

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、

またブログランキングをクリックしていただき、

コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


　140万 を超したのが、2013年10月28日（月）くらい だったので、

7ヶ月弱で、25万アクセス を頂きました。　m(_ _)m

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このブログのランキング

　 昨日　2014.05.16(金)　のランキングは

　　 174,898（2959） PV， 96,273（672） IP， 1（656） 位 / 2,019,892 ブログ

　　　　PV；閲覧数， IP：当ブログ訪問者数 （　）内は、前回140万アクセス時


　特に、記録が残っている範囲で、この前の1週間（2014.05.11 ～ 2014.05.17）では、

閲覧数：249,313（26,386） PV 、訪問者数：132,148（4,981） IP　を数え、

順位も　goo のブログ総数：2,020,173（1,945,037） ブログ中
　　【 3 位 】(648 位)　

　　に して頂きました。（　　）　内は、 140万 アクセス時　

　（順位争いはしておりませんが・・・）


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


2014年
_5月16日：165万
2013年
10月28日：140万
_5月_3日：102万
_3月25日：101万
_2月25日：100万 !
_2月_4日：99万
_1月_6日：98万


2012年
12月15日：97万
9月16日：93万
5月12日：88万
3月24日：86万
_2月25日：85万


2011年
11月17日：81万
10月22日：80万
_9月29日：79万
_9月 9日：78万
_8月16日：77万
_6月26日：74万
_6月 2日：73万
_4月12日：70万
_3月29日：69万
_3月22日：68万
_3月 6日：66万
_2月14日：65万
_1月25日：64万


140万から165万までの40万アクセスに7ヶ月（低下傾向）、

100万から140万までの40万アクセスに8ヶ月、
　（但し、以前のアクセスカウンターと相違しているようです）
99万から100万までの1万アクセスに21日、
98万から99万までの1万アクセスに28日、
97万から98万までの1万アクセスに22日、
93万から97万までの3万アクセスに90日、
88万から93万までの5万アクセスに127日、
86万から88万までの2万アクセスに50日、
85万から86万までの1万アクセスに29日、
81万から85万までの4万アクセスに99日、
80万から81万までの1万アクセスに25日、
79万から80万までの1万アクセスに23日、
78万から79万までの1万アクセスに20日、
77万から78万までの1万アクセスに23日、
74万から77万までの3万アクセスに54日、
73万から74万までの1万アクセスに24日、
70万から73万までの3万アクセスに50日、
69万から70万までの1万アクセスに14日、
68万から69万までの1万アクセスに 7日、
66万から68万までの2万アクセスに17日、
65万から66万までの1万アクセスに20日、
64万から65万までの1万アクセスに20日、


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

　　

　

集団的自衛権： かすむ立憲主義 解釈変更ありき （毎日新聞）

2014年5月17日（土）

　おとといの、安倍総理による『解釈改憲』　について　毎日新聞の記事です。



集団的自衛権:容認指示　かすむ立憲主義　解釈変更ありき
　（毎日新聞） - 2014年05月16日（金）　

　安倍政権は集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更で容認する方向へとかじを切った。日本の安全保障法制の基盤である憲法９条を憲法改正することなく、解釈で変更すれば、今後も時の政権の判断で恣意（しい）的な変更が行われる可能性が出てくる。憲法によって権力者を制限する立憲主義も大きく揺らぐこととなる。

　政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本を守るための「必要最小限度」の自衛権行使を認めてきた。一方で、他国への武力行使に反撃する集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるとして「憲法上許されない」と答弁。集団的自衛権の行使を容認するには憲法改正か、解釈変更が必要だった。

　憲法改正の発議には衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成が必要で、９条改正のハードルは高い。首相が早期の集団的自衛権行使容認を目指すなら解釈変更しか選択肢がなかった。

　しかし、解釈変更に向けた今回の手順は恣意的な側面が否めない。首相に１５日に報告書を提出した私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈変更で行うべきだとする有識者らで構成。法制懇では憲法解釈変更の「是非」は当初から問われておらず、議論は「集団的自衛権の行使をどこまで認めるか」を中心に続いてきたのが実態だった。

　安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使は１５日の記者会見で、「今の憲法９条を素直に解釈すれば集団的自衛権は認められるし、国連の集団安全保障に参加することも認められる」と述べ、憲法改正は必要ないとの認識を強調。一方で「憲法改正規定は大変難しくできていて、現実的には不可能に近い」とも語り、憲法改正では時間がかかるとの本音ももらした。

　憲法解釈の変更を選んだ安倍政権の姿勢について、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「過去に積み上げられ、世の中に定着した憲法解釈を、時の内閣が変えることは立憲主義の否定だ。時代が変われば憲法を好きに解釈していいとなれば、その条文は存在しないのと同じ」と批判。小林節慶応大名誉教授（憲法学）も「（集団的自衛権を行使できないという）憲法の『枠』を超えてしまったら、解釈とは言えない」と批判し、憲法改正で対応するよう求めた。【木下訓明】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇日本国憲法９条

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　

【関連記事】

集団的自衛権　米紙「重要な一歩」、韓国紙「戦争できる」
　(産経新聞) - 2014年5月17日（土）07:56

憲法解釈見直し「とても良いこと」…ケネディ氏
　(読売新聞) - 2014年5月16日（金）20:40

「安保ごっこ」批判 集団的自衛権容認 動き懸念
　（沖縄タイムス） - 2014年5月17日（土）07:00

「平和に資する」「あまりに乱暴」
　(上毛新聞) - 2014年5月16日（金）06:00

解釈改憲検討指示　「９条削除と同じ」批判や懸念
　(東京新聞) - 2014年5月16日（金）08:10　

　　安倍晋三首相が私的諮問機関から憲法九条の解釈を変えるよう求める報告書の提出を受け、集団的自衛権の行使容認に大きく踏み込んだ十五日、県内の護憲グループ関係者からは「子どもだましのやり方だ」「日本を戦争ができる国にするのか」などと、批判や懸念が相次いだ。　（堀場達、砂上麻子、三輪喜人）

●立憲主義を無視

　「九条の削除と同じ。日本を戦争する国にしていいのか」。「しろい・九条の会」共同代表の伊藤利弘さん（７６）は危機感あらわに訴えた。

　若者たちが戦争に巻き込まれていくことが不安といい、「国の在り方を大きく変えてしまう。首相は憲法を守り擁護する義務があるのに、立憲主義を無視している」と強調。

　共同代表の奥山和代さん（６１）も「集団的自衛権を行使できるようにしたいなら、正々堂々と憲法を改正すればいい。解釈見直しは裏口からやるようなやり方だ」と批判した。

　会が活動する白井市は四月、「政治的中立」を理由に、憲法、原発など世論が分かれるテーマに関するイベントの申請要件を厳しくした。

　伊藤さんは「政治的な問題について触れることがタブーのような雰囲気になっている」と指摘。奥山さんは「集団的自衛権に関する講演会を開いても、市は後援を認めないかもしれないが、今こそ議論を巻き起こすとき。行政は賛否を問わず情報を提供し、市民の考える機会を設けるべきだ」と訴えた。

●子どもだましだ

　「憲法を生かす匝瑳九条の会」代表の八角宗林（やすみそうりん）さん（６１）は、「集団的自衛権の行使を認める前に憲法九条ができた背景をもう一度考えるべきだ」と主張する。

　戦争放棄を記した九条は、戦争の悲惨さや惨めさを経験した日本が再び戦争を繰り返さないという理想を掲げていると考え、「憲法を改正せずに解釈改憲するのは立憲民主主義や国民主権への挑戦だ」と言い切る。

　八角さんらは現在、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」を匝瑳市議会に提出するため署名を集めている。署名した人たちには「日本が戦争をするのでは」と不安を感じている人が多いという。八角さんは「解釈改憲は子どもだましのやり方。政府の対応をこれからも注意深く見ていく」と話した。

●空洞化する理念

　「九条だけでなく、閣議決定で『何でもできますよ』ということになりかねない」。解釈改憲がほかの条文にも及ぶ恐れを指摘するのは、埼玉大学講師で政治団体「市民ネットワーク千葉県」政策調査室スタッフの吉沢弘志さん（６０）だ。

　「憲法には生存権、基本的人権の尊重や国民主権などがうたわれている。今回の手法を用いれば、国会論議などを経ずに、時の政権の解釈だけで、なし崩しにこれら憲法の理念を空洞化することもできる」と懸念する。

　集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈については「意図が分からず、気味が悪い」と批判。「九条が無効にされることで、護憲や平和運動は結集軸を失う。足元を固めていかないといけない」と気を引き締めた。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

戦争への道は いつも 『平和のため』 と称して 進められる！

2014年5月16日（金）

　安倍政権が、「集団的自衛権」と国連が認める「集団的安全保障」を意図的に
混同させた上で、どの国にも「集団的自衛権は認められている」として、日本を
アメリカ合州国が全世界で進める軍事介入に『協力できる』道筋を開き始めた。

　『自主憲法制定』を党是にしていたはずの自民党が、アメリカの要請に従って
「解釈改憲」で、「日本国憲法」をアメリカ追随憲法に変質させようとしている。

　今日の、西日本新聞や毎日新聞は、今回の安倍総理記者会見も含む、ことの経過に
異議を申し立てているように見えますが、その立場を続けて欲しい


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************



以下は、西日本新聞写メ　UP！














こちらは、毎日新聞　（長くなるので別記事に・・・）




　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨日の ビッグコミック・スピリッツに関する、当ブログ記事に関して、多くの皆さまが、実際に書店やコンビニに、脚を運んで調べて頂いて、ありがとうございました。

感謝！


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

『有識者会議』 と云う総理と 同じ意見の人々を集めた『お友達懇談会』

2014年5月15日（木）

　今日、安倍内閣は、『集団的自衛権』に関する憲法解釈変更へのステップを１段進めた。

　NHKは、一貫して　『有識者会議』 　と紹介しているが、民放テレビニュースでは
『私的諮問機関』と云う表現で、国会に選任された国民の代表ではなく、安倍首相の
気に入った人々を集めた　『お友達懇談会』 と捉えている。

　今朝の【西日本新聞】　記事では、『お友達懇談会』 の実態をより具体的に描いている。





　『お友達懇談会』の実態は、こんな処だとか・・・


　そのお友達のリストは、こちら


　
　これでは、結果は初めから解りきっている！

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


賛成派ずらり、７年越し念願＝安保法制懇
　(時事通信) - 2014年5月15日（木）19:31　

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める報告書を打ち出した。座長の柳井俊二国際海洋法裁判所長（元駐米大使）らメンバーは、第１次安倍内閣の２００７年に設置された当時とほぼ同じ顔触れで、首相は７年越しの念願をかなえた形だ。

　第１次政権では、公海上での米艦防護など４類型を議論。０８年６月、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を求める報告書を取りまとめたが、首相は既に退陣しており、大幅な外交・安全保障政策の見直しに慎重だった福田政権により提言はたなざらしとなった。

　第２次安倍内閣の安保法制懇は１３年２月に再始動した。メンバーは柳井氏のほか、岡崎久彦元駐タイ大使ら首相の政策ブレーン、防衛省・自衛隊ＯＢ、保守系の学者ら、憲法解釈見直しに積極的な論者で占められ、計７回の会合で、行使容認に反対を唱える声は皆無だった。

　有識者の一人は昨夏の段階で、「報告書は用意しろと言われれば一週間でできる」と指摘しており、「結論ありき」だったことを事実上認めている。首相は１５日の記者会見で、人選に偏りがあるとの指摘に対して「どうすれば日本人の命を守ることができるかを真面目に考えてきた皆さんに集まっていただいた」と反論した。

　しかし、国の根幹に関わるテーマを行使容認賛成派のみの懇談会の議論に委ねた手法には、「公平性を欠く」（福島瑞穂社民党副党首）などの批判が絶えない。　

憲法解釈見直し、首相が会見で決意示す
　(読売新聞) - 2014年5月15日（木）20:07　

　安倍首相は１５日、首相官邸で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）から、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈見直しを提言する報告書の提出を受けた。

　これに続き、首相は同日、記者会見し、憲法解釈見直しに関する「基本的方向性」を表明し、政府・与党に検討を要請した。

　「国民の命と暮らし」を守る観点から、自らが掲げる「積極的平和主義」の実現に向け、集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈見直しに取り組む決意も示した。

　首相は記者会見で、安保法制懇の報告書について「いかなる事態でも、国民の命と暮らしは断固として守り抜くという観点から提言が行われた」と評価した。

　報告書は、個別か集団かを問わず、自衛のための武力行使は可能で、国連の集団安全保障措置への参加も憲法上制約されていないとしている。首相は記者会見で、この提言について「憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えず、政府として採用できない。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことはこれからも決してない」と明言した。

　一方で、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、集団的自衛権を限定的に行使することは許されるとの提言については、「従来の政府の立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と前向きな考えを示した。

　首相はまた、「政府・与党で具体的な事例に則して、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と述べた。その上で、「武力攻撃に至らない侵害」として、漁民を装った武装集団が離島に上陸してくる「グレーゾーン事態」を挙げ、早急に立法措置を講じる考えを強調した。

　さらに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ」と指摘した。

　首相は、集団的自衛権見直しをめぐり、「『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解がある。しかし、そのようなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と強調した。「あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と訴えた。

　法整備に向けた段取りについては、「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府の検討を進めるとともに、与党協議に入りたい。協議結果に基づき、憲法解釈変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

ビッグコミック・スピリッツは、事実上の『閉架処置』で 『販売粛清』

2014年5月14日（水）

　【美味しんぼ】を掲載している　話題の『ビッグコミック・スピリッツ』は、
近所のスーパーマーケット『グルメシティ』の雑誌棚には無くて、
既に売り切れかと思っていました。

　今日、全国展開している『大手の書店』に行ってみたら『ビッグコミック』と
『ビッグコミック・オリジナル』の最新号は棚に並べてありましたが、話題の
『ビッグコミック・スピリッツ』は、ありませんでした。
　さすがに話題になるだけあって、『売り切れ』かと「ガッカリ」したのですが、
もしかすると、棚にある分は売れてしまったが、バックヤードには残っているかも？
と思って、カウンターまで行って、『ビッグコミック・スピリッツ』は売り切れ
でしょうか？と尋ねた処、カウンターの後ろから、おもむろに取り出してきて
買うことができました。



　処が、ここからが肝心な所なのですが、その書店の店員さんが言うには、
（所在地と書店名を原稿では書いていたのですが、その書店と店員さんに類が
　及ぶといけないので、ブログUP前に固有名詞を『伏せ』ました；笑）
「『ビッグコミック・スピリッツ』は、【美味しんぼ】の問題があるので、
店頭での販売はしないように、上からお達しがあって、お問い合わせのある方
にだけ販売しております」 とのこと。

　私が、上からというと『書店組合』か何かですか？　と訊くと、店員さんは
⇒　「『書店組合』より、もっと上の協会か協議会からと聞いています」と。

　私「○○書店（その書店の名前）だけで行われているのですか」
⇒　「おそらく、全国全ての書店で行われていると思います」

　驚きました！　政府の『指導』が有ったのかどうかは、この会話だけでは
解りませんが、業界団体上げて、【美味しんぼ】の問題があるので、
『ビッグコミック・スピリッツ』は、図書館で言えば『閉架処置』と
するよう指導しており、末端でも実行されている訳です。

　これは、もう『自粛処置』とは、到底言えません。
大きな圧力による『粛清』と言わなければなりません。

　これだけ、大きな政治的圧力が言論の自由の『橋頭堡』でもある出版業界に
掛けられていると云う事は、当ブログで「書店名」を明らかにすると、
その書店や店員さんが弾圧される可能性もあるので、書店名を伏せましたが、
これはフィクションではありません！

　多くの方が、近所の書店で、このような事態を御確認頂きたいと思います。
そして、雁屋哲さんと花咲アキラさんにエールを送りましょう！

　また、店頭の棚に置いてなくても諦めずに、店員さんや御勘定場で
在庫が無いか確かめてみましょう！

　内容を読んでみましたが、確かに「真に迫っています」





　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なお、事態の重大性に鑑み、私のもう一つのブログ
【観劇レビュー＆旅行記】　にも同じ話題を掲載しました。

【関連記事】

「美味しんぼ」鼻血描写　現地では「出ても言い出せない雰囲気」？
　（dot.）－　2014年5月14日（水）11:30

福島県内の反発拡大　抗議声明も　「美味しんぼ」被ばく発言
　（河北新報）－　2014年5月13日（火）

知事が「美味しんぼ」描写批判　「風評被害助長し残念」
　（河北新報）－　2014年5月12日（月）

「美味しんぼ」鼻血原因は被ばく　最新号で井戸川前双葉町長
　（河北新報）－　2014年5月11日（日）

双葉町が「美味しんぼ」に抗議　全国から賛否２００件超
　（河北新報）－　2014年5月9日（金）

内閣広報室　憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉
書店を“スパイ”に情報収集
ネット情報を日常的に監視
　（赤旗）　－　2014年5月15日(木)


Comic　【美味しんぼ】　取材チームに鼻血が頻発して漫画にも反映されたようです
　（観劇レビュー＆旅行記）－　2014年5月12日（月）

福島・双葉町:「美味しんぼ」に抗議文　抗議するべきは東京電力では？
　（JUNSKY blog 2014）－　2014年5月7日（水）


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

長崎平和宣言:起草委 集団的自衛権「憲法解釈変更、反対を」 （毎日新聞）

2014年5月13日（火）

　１年前の私のブログ記事は、

【「平和宣言で政府に異議を」　長崎「平和宣言」起草委員会で意見相次ぐ】

　　　でしたが、

　今年も長崎平和宣言の起草委員会では、『集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ』
など、現政権が進める憲法解釈見直し政策に対する意見が数多く出されたとのこと。

　以下、毎日新聞の記事です。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平和宣言の起草委が初会合
　（長崎新聞）－　2014年05月11日（日）　

平和宣言文に盛り込む内容について意見を述べる委員
　　＝長崎市平野町、長崎原爆資料館　5月10日（土）

長崎平和宣言起草委:集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ
　（毎日新聞）　－　2014年05月10日（土）　18時16分　

長崎平和宣言:「武力行使容認に異議を」　市起草委が初会合　／長崎
　（毎日新聞）　－　2014年05月11日（日）　地方版　

長崎平和宣言:起草委　集団的自衛権「憲法解釈変更、反対を」　被爆者ら批判
　（毎日新聞）　－　2014年05月11日（日）　西部朝刊　　

「平和宣言で政府に異議を」　長崎「平和宣言」起草委員会で意見相次ぐ　（西日本ほか）

2013年5月13日（月）　先だって、日本政府が核拡散防止条約＝NPT再検討会議の準備委員会で、核兵器の人道的影響に関する共同声明に賛同しなかったことに関連して田上委員...

>続きを読む

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

平和宣言の起草委が初会合
　（長崎新聞）－　2014年05月11日（日）　　

　８月９日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる長崎平和宣言の起草委員会（委員長・田上富久市長、１５人）の本年度初会合が１０日、同市内であった。委員からは、安倍政権が進める憲法改正への動きや憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を批判するよう求める意見が相次いだ。

　出席した委員で田上市長を除く１０人が宣言文に盛り込むべき内容について考えを述べ、そのうち６人が憲法問題に触れた。長崎総合科学大長崎平和文化研究所の芝野由和所長は「これまでかろうじて維持してきた一線を越えようとしている」と現政権の憲法への姿勢を非難。「（憲法解釈変更で）武力行使を可能にしようとする中、平和宣言で核兵器のことだけを言うのは難しい」と指摘した。

　委員２５年目の土山秀夫・元長崎大学長は「今年ほど現憲法の危機に遭遇している年はない」と強調。憲法に掲げる平和主義がゆがめられようとしているとして現状を懸念した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は「集団的自衛権の行使がまかり通ると戦争につながる。絶対許すべきでない」と訴えた。

　核兵器の非人道性への言及も相次ぎ、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委の朝長万左男委員長は「核廃絶への道筋は全く見えない状況が続くが、非人道性の主張は状況を打開する大きな力。目指すは非合法化だ」とした。来年の被爆７０年を前に、被爆体験の継承の重要性や福島第１原発事故の風化防止を訴えるべきとの声も上がった。

　田上市長は終了後、「どの部分を強調するか推敲（すいこう）を重ねる」と話した。市は６月の次回会合で原案を示す。　

長崎平和宣言起草委:集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ
　（毎日新聞）　－　2014年05月10日（土）　18時16分　

　長崎原爆の日（８月９日）に平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会の初会合が１０日、長崎市で開かれた。安倍晋三首相が目指す、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「平和主義を捨ててしまうものだ」などの批判が相次ぎ、こうした動きに反対するメッセージを平和宣言文に盛り込むよう求める意見が出た。

　起草委は田上富久・長崎市長、被爆者や市民団体の代表ら１５人で構成。７月まで計３回の会合で、平和宣言文の内容を検討する。

　土山秀夫・元長崎大学長は憲法解釈変更について「姑息（こそく）な手段を選ぶのは憲法の理念に反する」と批判。「被爆地から抑える言葉を発するべきだ」と主張した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長は「集団的自衛権がまかり通ると、戦争につながっていく。許すべきではない」と訴えた。

　この日は、核兵器禁止条約の実現に向けた政府の積極的な取り組みを求める意見も出た。会合終了後、田上市長は報道陣に対し「いろいろな要素が出ているので、何を盛り込んでいくか意見を分析して考えたい」と話した。【小畑英介】　

　

長崎平和宣言:「武力行使容認に異議を」　市起草委が初会合　／長崎
　（毎日新聞）　－　2014年05月11日（日）　地方版　

　１０日にあった長崎市の平和宣言文の起草委員会初会合。集団的自衛権行使容認を目指す安倍晋三首相への批判や、核兵器のない世界に向けた被爆地の具体的な行動など、平和宣言文に盛り込みたい内容について、委員が意見を出し合った。

　長崎総合科学大長崎平和文化研究所の芝野由和所長は、安倍政権について「平和国家でかろうじて維持されてきた一線を越えようとしている」と指摘。「武力行使ができるようにしようという動きに対し一言言わないといけない」と主張した。

　福祉生協いきいきコープの升本由美子理事長も「今の国は戦争をして力を示すような、少し違う方向に行っている」と疑念を表明。「長崎市民として『国を変えよう』ということを強い言葉で出していいのではないか」と提案した。

　会合では、核戦争防止国際医師会議の茅野龍馬・アジアユース共同代表が「長崎としてどう行動するかを入れると、より理解が広がる」と提案したほか、東京電力福島第１原発事故への言及を求める声も出た。

　起草委の第２回会合は６月にあり、今回出た意見を基に作成した、平和宣言文の素案が示される予定。【小畑英介】

〔長崎版〕　

　

長崎平和宣言:起草委　集団的自衛権「憲法解釈変更、反対を」　被爆者ら批判
　（毎日新聞）　－　2014年05月11日（日）　西部朝刊　　

　長崎原爆の日（８月９日）に平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会の初会合が１０日、長崎市で開かれた。安倍晋三首相が目指す、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認について「平和主義を捨ててしまうものだ」などの批判が相次ぎ、こうした動きに反対するメッセージを平和宣言文に盛り込むよう求める意見が出た。

　起草委は田上富久・長崎市長、被爆者や市民団体の代表ら１５人で構成。７月まで計３回の会合で、平和宣言文の内容を検討する。

　土山秀夫・元長崎大学長は憲法解釈変更について「姑息（こそく）な手段を選ぶのは憲法の理念に反する」と批判。「被爆地から抑える言葉を発するべきだ」と主張した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長は「集団的自衛権がまかり通ると、戦争につながっていく。許すべきではない」と訴えた。

　この日は核兵器禁止条約実現に向けた政府の積極的な取り組みを求める意見も出た。会合後、田上市長は報道陣に「いろいろな要素が出ているので何を盛り込んでいくか意見を分析して考えたい」と話した。【小畑英介】　

　



*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

ワタミ赤字転落で崩壊寸前 ブラック企業のビジネスモデル （日刊ゲンダイ）

2014年5月12日（月）

　5月8日に、悪名高き『ブラック企業』ワタミの赤字決算が発表されたようである。

　産経新聞に依れば、【店舗閉鎖による特別損失を計上したことで、
　最終損失が４９億円と１９９６年の上場以来初めて赤字に転落した。】
　　　　とのこと。

　そして、これを捉えて【日刊ゲンダイ】が、このブログ記事の表題のような
見出しでWeb記事を掲載していた。

　中々痛烈な批判をしているが、長い記事なので、主な論点を引用すると
およそ、以下のようなポイントである。

＊　ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。

＊　5月８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。
　　前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。

＊　ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。

＊　人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画

＊　ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使う
　　ことで成長してきたブラック企業の代表格

＊　人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。
　　とくにブラック企業の烙印を押された会社には、アルバイトが寄りつかない。

＊　人件費を安く抑えて、労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていた

＊　企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権
　　クビ切り自由の“限定正社員”や
　　残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入



既に、『ブラック企業』のビジネスモデルは、若者に通用するものでは
無くなってきたと云うことである。　　


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

ワタミ赤字転落で崩壊寸前 ブラック企業のビジネスモデル
　日刊ゲンダイ　－　2014年5月9日 掲載　

　ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。

　大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、はじめて赤字に転落した。８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。

「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、営業利益が６８％減の２９億円だった。アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者）

■時給を上げても人が集まらない

　ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで成長してきたブラック企業の代表格だ。
　求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。　

　求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。
　ワタミの桑原社長も、決算発表の会見で「われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と認めていた。“ブラックビジネスモデル”は崩壊寸前ということだ。
「すき家」のゼンショーホールディングスも、人手不足を理由に今年２月から４月にかけて１２３店舗を休業し、１２４店舗が深夜・早朝営業を休止した。

　人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。時給を上げても応募が増えないという。自業自得だが、とくにブラック企業の烙印を押された会社には、アルバイトが寄りつかない。
　そもそも、人件費を安く抑えて、労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていたのだ。

　ところが、安倍首相はさらに人件費を安くしようとしているのだから、どうかしている。

「安倍首相は＜有効求人倍率が上がった＞と自慢していますが、そのほとんどは短期雇用の非正規社員です。アルバイトの平均時給が上がる一方で、正社員の所定内給与は２２カ月連続で減少している。アベノミクスで給料が増えるなんて大ウソだし、クビ切り自由の“限定正社員”や残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権です。サラリーマンの給料が上がらなければ、お父さんの小遣いが減って、居酒屋にも行けなくなる。いまやワタミで飲めるサラリーマンは恵まれた人たちなのです。それで外食産業の業績は悪化し、正社員の給料も上がらない。こういう悪循環に陥っているように見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　アベノミクスの矛盾がここにも表れている。　

ワタミ「エリア限定社員」本格導入へ　新入社員が採用難…計画の半分
　(フジサンケイビジネスアイ) - 2014年5月9日（金）08:21　

　居酒屋チェーン大手のワタミは８日、転勤を伴わない「エリア限定社員」を６月から本格導入し、アルバイトからの登用や中途採用で１００人を確保する計画を発表した。景気回復を背景に外食業界などの一部では採用難が深刻化しており、同社も今春の新入社員数が１２０人と、計画の半分にとどまっていた。

　同社はすでにエリア限定社員制度を設けているものの、賞与がないなど福利厚生は貧弱で登用数は１０人程度にとどまっていた。新制度では福利厚生を正社員並みに充実し、副店長以上への昇進も可能にする。

　同社は労働環境改善に向け、今年度中に全店舗の約１割に当たる６０店の閉鎖を決定。桑原豊社長は同日の決算発表で「今後は新規出店を抑え、１店当たりの収益力を強める」と述べた。

　ワタミの２０１４年３月期連結決算は、居酒屋事業や宅食サービスの不振に加え、店舗閉鎖による特別損失を計上したことで、最終損失が４９億円と１９９６年の上場以来初めて赤字に転落した。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

集団的自衛権:「必要最小限」を拡大 「７２年見解」根拠に－－政府方針 毎日新聞

2014年05月11日（日）

　政府が、勝手な解釈をどんどん進めて、アメリカが世界中で起こす戦争に
自衛隊を皮切りに『全国民を動員する』（＝戦時体制に服させる）【集団的自衛権】

　ますます、歯止めがなくなる方向に邁進中である。

　『有識者会議』と云う、安倍総理の「お友達会議」が出す方向性は
当然のことながら安倍総理が目指す方向を推進するものになるのは必定！

　マスメディアの反応は、鋭くありませんが、毎日新聞は、今日付けで
幾つかの記事をUPしています。

　今日は時間も無いので、毎日新聞だけを紹介致します。


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

集団的自衛権:「必要最小限」を拡大　「７２年見解」根拠に－－政府方針
　毎日新聞　－　2014年05月11日（日）　東京朝刊　

　◇安保環境変化で

　政府は、集団的自衛権の行使を容認するため、１９７２年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めた。７２年見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、「必要最小限度の範囲」で自衛権を行使できるとしている。近年の安全保障環境の変化で、「必要最小限度の範囲」に集団的自衛権も含まれるようになったとの考えを打ち出す。
（２面に解説と「７２年の政府見解」要旨；次の引用記事参照）

　政府内では当初、最高裁が５９年の砂川事件判決で示した「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に集団的自衛権が含まれると解釈し、行使を容認する案が有力だった。

　しかし、公明党などから「砂川判決当時、想定していたのは個別的自衛権だけだ」などと批判が噴出。現在でも集団的自衛権の政府の立場を説明する際に引用される７２年見解を新たな根拠とする方針に転じた。

　７２年見解は、参院決算委員会の求めに応じ政府が提出した。平和主義を掲げる憲法の下で日本がとり得る自衛の措置は、「外国の武力攻撃によって（憲法１３条に定められた）国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態」が起きた場合で、「国民の権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認される」と規定している。

　そのうえで、自衛権を行使する際には「必要最小限度の範囲」でなければならないとした。他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、こうした規定を満たしていないとして、「憲法上許されない」と整理した。

　政府は見解策定から４０年以上が経過し、核兵器や弾道ミサイルを周辺国が保有するに至ったことに加え、国際テロが増加するなど安保環境が大きく変化したことに着目。他国が武力攻撃を受けた場合でも、「国民の権利が根底からくつがえされる」と認定できるケースがあるとの見解を示し、集団的自衛権の行使を容認する。

　ただ、その場合でも武力の行使は従来通り「必要最小限度の範囲」とし、これまでの憲法解釈との整合性を図る意向だ。このため、武力行使目的で自衛隊を他国に派遣することは原則認めない方針。

　７２年見解を解釈変更の論拠とする方針は、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党にも水面下で既に伝えた。同党内では、「国民の権利が根底からくつがえされる」と判断する基準が示されていないと問題視する声が出ており、歯止めがきかなくなることへの懸念が出ている。

　【毎日新聞　－　2014年05月11日（日）東京朝刊：青木純】　

解説:集団的自衛権　歯止めなくなる懸念
　毎日新聞　－　2014年05月11日（日）東京朝刊　

　集団的自衛権の行使容認の根拠として、最高裁砂川事件判決の代わりに政府が持ち出してきたのが、自衛権行使の範囲を示した１９７２年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」だ。内閣法制局も非公式に調整を始めており、政府が憲法解釈を変更する際の有力な論拠になっている。ただ、公明党からは異論が出ており、今後の与党協議で大きな焦点となりそうだ。

　政府は７２年見解をベースに、７３年には政府の国会答弁で、
（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある
（２）これを排除するために他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　－－との「自衛権発動３要件」を示した。
　この３要件を政府は現在に至るまで、自衛権の発動として武力行使する際の要件にしてきている。

　これは、（１）と（２）の二つの条件が満たされて初めて武力行使が可能となり、行使する際には（３）の必要最小限度にとどまるべきだ－－と定めていると一般的には解釈されてきた。

　これに対して、今回の政府の考え方は、（３）の必要最小限度に重点を置くことで、（１）の条件を満たさなくても、「必要最小限度」であれば集団的自衛権も行使できるとの見解を導き出そうとしているとも受けとれる。
　公明党内からは、急迫不正の侵害の有無を自衛権発動の判断基準としている現行の解釈と違い、明確な歯止めがなくなるとの懸念が出ている。「これでは何でもできることになりかねず、スーパー必要最小限度になってしまう」との声すらある。

　とはいえ、政府にとっては「従来の憲法解釈を尊重しながら集団的自衛権の行使を容認するのであれば、ほかに根拠となるものがない」（政府関係者）のが実情だ。

　公明党側は、政府が解釈を変更するのであれば、明確な歯止めをどのように設けるかに加え、憲法９条に象徴される「平和主義」をどう担保するのか説明を求めている。この２点の説明をクリアするのは容易ではないと見られ、与党協議には時間がかかることも予想される。

【毎日新聞　－　2014年05月11日（日）東京朝刊：青木純】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇７２年の政府見解　要旨

　政府が１９７２年１０月に参院決算委員会に提出した「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」の要旨は以下の通り。

　憲法は、第９条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
　しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
　わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。　

集団的自衛権:石破幹事長「公明党理解…見切り発車ない」
　毎日新聞　－　2014年05月11日（日）　20時38分　

長崎平和宣言起草委:集団的自衛権の行使容認に批判相次ぐ
　毎日新聞　－　2014年05月10日（土）　18時16分　

　長崎原爆の日（８月９日）に平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会の初会合が１０日、長崎市で開かれた。安倍晋三首相が目指す、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「平和主義を捨ててしまうものだ」などの批判が相次ぎ、こうした動きに反対するメッセージを平和宣言文に盛り込むよう求める意見が出た。

　起草委は田上富久・長崎市長、被爆者や市民団体の代表ら１５人で構成。７月まで計３回の会合で、平和宣言文の内容を検討する。

　土山秀夫・元長崎大学長は憲法解釈変更について「姑息（こそく）な手段を選ぶのは憲法の理念に反する」と批判。「被爆地から抑える言葉を発するべきだ」と主張した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長は「集団的自衛権がまかり通ると、戦争につながっていく。許すべきではない」と訴えた。

　この日は、核兵器禁止条約の実現に向けた政府の積極的な取り組みを求める意見も出た。会合終了後、田上市長は報道陣に対し「いろいろな要素が出ているので、何を盛り込んでいくか意見を分析して考えたい」と話した。

【毎日新聞　－　2014年05月10日（土）：小畑英介】　

　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

理研は 悪意を持って 『悪意』 を 再定義して 小保方さんを 『確信犯』 に！

2014年5月10日（土）

　理研は、小保方晴子さんを、『悪意ある確信犯』と断定するために
それまで定義があいまいだった『悪意』という用語の定義を　小保方さんの
行った論文作成手法に『当て嵌る』ように『再定義』するのだと云う。


　　　（西日本新聞　2014年5月9日（金）３面より写メ）

　上の記事を拡大して読んで頂ければ解るのですが、一部重要部分を引用すると

　「理研の規定では異なる意味を持つ複数の悪意という言葉が使われており、問題がある」（渡部　惇・調査委員長）
　「誤解を招く表現があるので、規定の見直しを進めたい」（米倉　実・理事）　

　「複数の悪意という言葉が使われており、問題がある」「誤解を招く表現がある」
と認めた時点で、既に小保方氏の論文に「悪意があった」との断定が誤っている
ことを自ら証明している訳である。

　定義があいまいであった事象を理由に『犯罪』を認定できるはずがない。

　これでは、小保方さん『犯人』として冤罪をなすりつけるようなものである。
その証拠は、『犯罪』が行われた後で変更された『犯罪の定義』と云う話。
　

　まさに悪名高い『後出しジャンケン』的手法！
『犯人』 にするために、逮捕後に刑法を改悪するようなものではないでしょうか？！

　これでは、小保方さんがやったと断定している『改竄』より遥かに「悪意ある」
やり方ではありませんか！　寧ろ、これこそ「定義」の「改竄」です！

　理研は、小保方さんが『科学者として未熟で常識のない愚か者』に仕立て上げたい
ようですが、そうであれば、そのような『愚か者』をユミットリーダーに担ぎ上げ
マスコミうけする『ゆるキャラ』として記者会見の中心人物にした
理研自体の手法や責任をどのように考えているのでしょうか？
（プロモーション戦略に関して小保方さんには知らされていなかった）

　再調査は、小保方さんが求めている方法で行うかどうかに拘らず、
この間の経緯を全て明らかにして再発防止処置を取るためには必ず
実施するべきものでした。
　それを拒否したことは、科学者の集団として最も恥ずべき正反対の
後ろ向き姿勢であったと言わなければなりません。

　私は、最も悪質なのは、マスコミ発表では担ぎ上げ、問題が発覚するやいなや
手の平を替えして『単独犯』に仕立て上げる理研が一番悪質だと思います。

　事此処に至っては、裁判の場で、全経過を明らかにしてゆく他は無いと
思われます。

　尤も、小保方さんが、これ以上荒波に揉まれるのを許容できず、
新しい研究の場を探して移動するなら致し方ありません。

　なお、当ブログは、この問題では当初から【STAP細胞はあります】と云う
小保方さんの主張を支持している訳ではなく、男どもが小保方さん一人に
責任を『なすりつけて』逃げる中で、一人で記者会見に臨んだ正々堂々とした
道徳的姿勢を応援しているものです。

　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【関連記事】

ＳＴＡＰ論文　理研の体質こそ問題では
　（西日本新聞・社説）　－　2014年5月10日 10時48分　最終更新

理研、不正明白と小保方氏処分へ　ＳＴＡＰ論文で懲戒委設置
　（西日本新聞）　－　2014年5月8日（木） 21時45分

小保方氏側、方針決定へ情報収集　代理人が説明
　（西日本新聞）　－　2014年5月9日（金） 11時50分

小保方氏、うちひしがれ　「何を言っても通らない」
　（西日本新聞）　－　2014年5月8日（木） 20時08分

小保方氏、再調査なしにショック　弁護士「非常に不服」
　（西日本新聞）　－　2014年5月8日（木） 13時51分

小保方氏側に理研調査委が回答　「定義はっきりさせ結論」
　（西日本新聞）　－　2014年5月1日（木） 20時28分

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ＳＴＡＰ論文」　再調査せず　小保方氏は絶句　
　JUNSKY blog 2014 - 2014年5月8日（木）

理研 コピペ 騒動 きのうの続き 日刊スポーツ 写メ添付　毎日新聞記事引用
　JUNSKY blog 2014 - 2014年2014年4月26日（土）

『切り貼り』は理研の文化風習だったのだろう！ STAP調査委員長も切り貼りで辞任！
　JUNSKY blog 2014 - 2014年4月25日（金）

「ＳＴＡＰ現象は現在最も有力な仮説」　笹井芳樹副センター長が記者会見　
　JUNSKY blog 2014 - 2014年2014年4月16日（水）

不正があったのであれば 「世紀の発見」を演出した理研も同罪だ！　（河北新報・4/10 社説）
　JUNSKY blog 2014 - 2014年4月11日（金）

小保方さん圧勝！　私の印象ですが・・・　理研や同僚は批判せず節度ある冷静な対応
　JUNSKY blog 2014 - 2014年4月9日（水）


*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************


ＳＴＡＰ論文　理研の体質こそ問題では
　（西日本新聞・社説）　－　2014年5月10日 10時48分　最終更新　

　理化学研究所が、新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に不正があったと認定した小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーの不服申し立てに対し、再調査しないことを決めた。理研内部で小保方氏の研究不正が確定したことになる。

　理研は懲戒委員会を設けて関係者の処分を検討するというが、もし処分決定で幕引きを図ろうとしているなら勘違いも甚だしい。
論文不正問題をめぐる調査が、尽くされたとはいえないからだ。

　小保方氏の論文不正を調べた調査委員会委員長らの論文にも、画像の切り貼りなどの疑義が指摘された。委員長は「不正はない」と主張しながらも辞任している。

　論文共著者の一人で小保方氏を指導した上司が「参加が遅く（不正とされた画像の）生データやノートは見ていない」と釈明したことにも驚かされる。あまりにも無責任な態度ではないか。小保方氏個人の問題では済まされまい。

　理研の野依良治理事長は「調査は的確にしており（調査委委員長らの疑義は）結論に影響しない」というが、理解に苦しむ説明だ。

　物理・化学分野の研究成果を日本の産業振興に応用するため、１９１７年に設立されたのが理研である。１世紀近い歴史を誇り、日本を代表する研究機関の対応としては、あまりにもお粗末過ぎる。

　日本の科学研究に対する信頼を揺るがす事態と認識すべきだ。

　この問題に関連し、下村博文文部科学相は理研を特定国立研究開発法人（仮称）に指定する法案について「研究倫理教育の充実なども含め、実効性ある再発防止策の策定が前提だ」として今国会での提出は断念する考えを表明した。
　新法人は世界最高水準の研究を目指し、優れた研究者を確保するため、高い水準の給与体系を導入できるようにするものだ。国民の理解が不可欠であることを考えれば、当然の判断といえよう。

　なぜこのような問題が、次々と明らかになるのか。理研内部にとどまらず、第三者による調査と検証を通じ、組織としての問題点を徹底的に洗い出すべきである。

＝2014/05/10付 西日本新聞朝刊＝　

小保方氏側、方針決定へ情報収集　代理人が説明
　（西日本新聞）　－　2014年5月9日（金） 11時50分　

　理化学研究所がＳＴＡＰ細胞の論文問題を再調査しないと決定したことを受け、理研の小保方晴子氏（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士は９日、「今後の方針を決めるため各方面から情報を集める」と説明した。８日夜に弁護団で集まり、協議した。
　三木弁護士によると、理研に対し、現段階で積極的に法的措置は取らない。
　また国内外の研究機関から小保方氏へ勧誘が来ていると述べ、「理研に残る、残らないも判断していくことになる」と話した。
　小保方氏の体調を考慮し、８日夕から連絡を取っていないため、対応について本人の意思確認はしていないという。　

　以下は、5月1日の記事ですが、昨日（5月9日）の記事では、依然として
明確に定義されておらず、今から『事態に適合するように』再定義するらしい。

小保方氏側に理研調査委が回答　「定義はっきりさせ結論」
　（西日本新聞）　－　2014年5月1日（木） 20時28分　

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会が、「改ざん」「捏造」という用語について「定義が重要だということは認識しており、結論を出すときにははっきりさせる」と、理研の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）側に回答したことが分かった。
　小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が１日、明らかにした。小保方氏は、調査委が「改ざん」などと認定した報告書を調査が不十分だとして不服申し立て。調査委は再調査するか審査中だが、「悪意のない間違い」で不正ではないとする小保方氏側が、用語の定義を問う質問書を４月３０日に提出した。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

川内原発 『再稼働申請書』に不備 ３分野４２項目も 再稼働はするな！

2014年5月9日（金）

　この問題は、ただ単に多数の未決事項が残っていると云う話ではない。

　原子力規制委員会の審査で、不備が指摘された事項に関する補正書類が、
再び『不適合』である！　と判定されたものだ。

　すなわち、指摘された問題点を解決する能力が無いか、あるいは、
適当に補正書類を出してさえ置けば（過去にはそうであったように）『通る』
ものと思い込んでいたことを示すものである。

　過去の審査では、適当に誤魔化していれば通してくれたと云う事実も改めて
明らかにするものである。

　九州電力や東京電力をはじめ、電力会社には、暴走したら誰にも止められない
原子力発電所を運用する能力が全く無いことが明らかになったのです。

　このまま、停止中の日本国中全ての原発を廃炉にさせましょう。

　原発に依拠する仕事が亡くなって失業者が増えると云う詭弁は通用しません。

　廃炉まで百年以上に亘り、膨大な人数の労働力を必要としているのです。
もし、廃炉が本当に完了するとしても、それまでに、原発に代わる仕事に
ソフトランディングできるように政府も電力会社も力を入れなければなりません。

　今日明日に仕事が無くなる話ではなく、計画的に労働移転を進めてゆくことが
できるはずだし、しなければなりません。

　全ての原発は廃炉に！　

川内・玄海原発の先行再稼働を許すな！

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

川内原発の書類不備42件　規制委、九電に再提出要請
　(南日本新聞) - 2014年5月9日（金）09:00　

　原子力規制委員会は８日、九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働の前提となる審査会合を開き、九電が４月末に提出した申請書類に２７項目４２件の記載漏れがあると指摘し、修正して再提出するよう求めた。九電は、５月末としていた他の２点の申請書提出の遅れを示唆しており、審査終了が遅れる可能性が出てきた。
　記載漏れがあったのは、規制委からの指摘を踏まえ、当初の原子炉設置変更許可の申請書を加筆修正した「補正書」。２日の定例会合で規制委が示した火災対策に関する不備のほか、竜巻対策、事故時のアクセスルート確保、過酷事故対策の手順などに関し「記載されていない」とした。九電は、再提出の時期は未定としている。　

４２件の不備を指摘＝合格ずれ込む可能性も－川内原発の補正申請・規制委
　（時事通信）-　2014年5月8日（木）12:03　

　原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の審査会合が８日、開かれた。規制委は優先的に審査を進めている九州電力川内原発（鹿児島県）について、審査で指摘された点を反映して九電が提出した補正申請書に対し、４２件にわたる記載の不備を指摘した。
　審査を担当する更田豊志委員は「議論はすでに審査で終えているので、その内容を盛り込んでもらえればいい。いくつかの論点は確認が必要だ」と述べ、指摘を踏まえた再補正の提出を求めた。
　補正申請書は事実上の合格通知となる審査書案の作成に不可欠。九電の担当者は会合後「至急対応したいが、（補正申請以外の）作業に影響はあると思う」と述べ、早ければ６月末とみられていた審査合格がずれ込む可能性も示唆した。
　規制委は会合で、火災や竜巻の対策や想定を超える重大事故対策など、２７項目４２件について「必要な手順の一部が記載されていない」「想定の根拠が記載されていない」などの不備を指摘した。（2014/05/08-12:03）　

鹿児島・川内原発:補正書不備、４２項目　再稼働遅れ強まる
　（毎日新聞）-　2014年05月09日（金）　西部朝刊　

　原子力規制委員会は８日の審査会合で、九州電力が川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて提出した原子炉設置変更許可申請の補正書について、３分野４２項目の不備を指摘した。九電は１５日の審査会合で修正内容を説明したうえで、補正書を再提出する。

　原発の再稼働にあたっては、原子炉設置変更のほか、工事計画認可と保安規定変更の補正書が必要になる。九電は当初、これらを４月末～５月末に出すとしていたが、再提出が必要になったことで、再稼働時期が遅れる可能性が強まった。

　８日の会合終了後、九電の中村明上席執行役員は手続きについて「影響はあると思う」と語り、今夏の再稼働が遅れる可能性を示唆。不備があったことについては「準備不足の面もあった」と話した。

　指摘された不備は▽設計基準の対象になる施設に関する１６項目▽重大事故に対処する施設に関する２０項目▽事故対策の有効性評価に関する６項目。竜巻時の想定飛来物についてや、原子炉制御室の照明についてなど多岐にわたるが、いずれも審査会合で議論された内容が補正書に記載されていなかった。

　不備について、規制委側は「議論は聞いており、作業を進めることは可能」としており、審査書案の作成への影響は限定的とみられている。【寺田剛】　

川内原発再稼働反対５９％　南日本新聞世論調査
　(南日本新聞) - 2014年5月5日（月）06:30　

　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の５９．５％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は２．４ポイント減の３６．８％だった。
　政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。　

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

「ＳＴＡＰ論文」 再調査せず 小保方氏は絶句

2014年5月8日（木）

　理研は、事ここに至った経過を何も検証することなく、小保方晴子さん一人に
全ての責任を押し付けて、ついでに何人かの関係者を軽い処分に付して、
この日本の科学研究の『切り貼り体質』を世界中に露呈してしまった大スキャンダル
を隠蔽しようとしている。

　理研自体の自浄作用を果たすことをせず、『トカゲの尻尾切り』を地で行くならば、
いくらノーベル賞受賞者が所長を務めていようが、悪名高き『官僚組織』に
過ぎなかったことを世間と世界に自ら流布することになる。

　こんな初歩的なことも解らないのが日本有数の科学者が集まった組織だと
すれば、「科学者馬鹿」ここに極まれり！であろう。

理研、不正明白と小保方氏処分へ　ＳＴＡＰ論文で懲戒委設置
　（西日本新聞）－　2014年5月8日（木） 21時45分

ＳＴＡＰ論文、再調査せず＝小保方氏ら処分へ―理研
　(時事通信) - 2014年5月8日（木）13:05

小保方氏の「不正」認定確定…理研、処分検討へ
　(読売新聞) - 2014年5月8日（木）13:30

ＳＴＡＰ論文　小保方氏は絶句…代理人弁護士「こんなことがあっていいのか」
　(産経新聞) - 2014年5月8日（木）12:03

ＳＴＡＰ細胞：小保方氏「論文撤回するつもりはない」
　（毎日新聞）-　2014年5月8日（木）15:23

「改ざん、捏造明らか」＝理研、調査結果覆らずと強調―ＳＴＡＰ論文
　(時事通信) - 2014年5月8日（木）19:28

ＳＴＡＰ細胞:理研改革委員長「審査結果納得していない」
　（毎日新聞）-　2014年05月08日　22時48分

ＳＴＡＰ問題　小保方氏「日本にいていいのか…」　理研以外での研究も示唆
　(産経新聞) - 2014年5月8日（木）18:53　

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文についての再調査が行われないとする理化学研究所の決定を受けて、小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）側は激しく反発した。代理人の三木秀夫弁護士によると、連絡を受けた小保方氏はしばし絶句。
　三木弁護士は「結論ありきで、とうてい承服できない。論文は取り下げない」と強い口調で語った。

　三木弁護士によると、理研の決定は午前１０時半ごろ、電話とメールで寄せられた。小保方氏は三木弁護士から電話で伝えられた際には絶句したという。
その後「世に出したばかりの研究を引きずり下ろされるようなことがあっていいのか、日本にいていいのか」という趣旨の発言をしたという。

　小保方氏の様子について三木弁護士は「何を言っても通らないのだと、絶望感に打ちひしがれている」と説明し、「昨日までは理研でやりたいといっていたが、今後は分からない」と、理研以外で研究を続ける可能性も示唆した。

　論文の撤回についても、事前にどんな結論が出ようと取り下げないことを確認していたとし、「撤回は実験がゼロになることなので、現時点ではない」と否定した。今後は、理研懲戒委員会による懲戒処分も予想されるが、三木弁護士は「訴訟も選択肢の１つとしてあり得るが、方向性はまだ決めていない」と話した。

　三木弁護士は決定について、求めていた調査委のメンバー変更が受け入れられず、最初に不正を認定したメンバーが再び結論を出したことを批判。「最初から結論ありきで始まっている。調査委メンバーにも論文疑惑が発生しており、信頼性の全くない調査委で結論を出されたことは本当に腹立たしく、残念に思っている」と述べた。　

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

理研、不正明白と小保方氏処分へ　ＳＴＡＰ論文で懲戒委設置
　（西日本新聞）－　2014年5月8日（木） 21時45分　

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で理化学研究所が８日、記者会見し、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の不服申し立てを退けたことに「データの加工で、結果が真正でないものとなった。改ざんと捏造という不正は明らか」と、理由を説明した。理研は同日、懲戒委員会を設置。小保方氏や理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長らの処分を決めるほか、所属長の管理責任も問う。懲戒委の議論は１カ月程度かかる見通し。
　代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「何を言っても通らない」とうちひしがれた様子という。　

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

福島・双葉町:「美味しんぼ」に抗議文 抗議するべきは東京電力では？

2014年5月7日（水）

　「ビッグコミックスピリッツ」に連載されている漫画【美味しんぼ】で、
東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公が鼻血を出す場面などが描かれた
ことが話題になっているようです。

　最近は、長らく見ていませんが、以前は連載を毎週見ていたものです。

　この作品は、食をテーマにした漫画ながらも、環境問題や資源保護問題などに
積極的に意見を表明する社会派の漫画です。（作・雁屋哲、画・花咲アキラ）

　また、別のコミック誌では、山本おさむ氏が【そばもん】の中で、福島第１原発
による放射能汚染に翻弄される人々を描き、最新号では、最終ページで放射能
汚染地図まで掲載して、汚染されているのは福島の食材だけではないことに
警鐘を鳴らしています。

　私は、いま話題となっている【美味しんぼ】の当該の号を見た訳ではありませんが
作者は、風評被害を拡大するためではなく、人体に対する放射線被害が過小評価
されて、報道されないことに対する危機感で、事実を描いたものと思われます。

　原発被害の最大の地元である双葉町が風評被害を怖れて抗議するのは解らないでも
ないのですが、抗議するべきは東京電力や危険な原発を推進してきた政府に対して
なのではないでしょうか？

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************
　

双葉町が小学館に抗議文＝「美味しんぼ」福島編の描写で
　（時事通信）－　2014年5月7日（水）23:11　

　４月２８日発売の小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」６０４話で、東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公が鼻血を出す場面などが描かれたことに関連し、地元の福島県双葉町は７日、小学館に抗議文を送付した。

　同話には同町前町長が「同じ症状の人が大勢いる」と語るエピソードも登場。抗議文は「鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いる事実はない」とし、作品の内容が「風評被害を生じさせ、町民のみならず福島県民への差別を助長させる」と危惧を表明している。

　小学館は読者からも批判が出ていることを受け、既に「放射線の影響と断定する意図はない」などとする見解を公表。５月１９日発売の同誌で、さまざまな立場の意見を反映した特集記事を掲載する方針を明らかにしている。　　

福島・双葉町:「美味しんぼ」に抗議文
　（毎日新聞）－　2014年05月07日（水）　21時38分　

　小学館（本社・東京）の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」５月１２、１９日合併号の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す場面が描かれた問題で、同原発の地元、福島県双葉町は７日、同社に抗議文を送った。町は「許しがたい風評被害を生じさせ、町民のみならず福島県民への差別を助長させることになると強く危惧している」としている。

　町は抗議文で、漫画で描かれた、原因不明の鼻血などを訴える町民がいるとの内容を否定。同誌の発行後、町に「福島県産の農産物は買えない」「福島県には住めない」「福島方面への旅行は中止したい」などの電話やメールが県内外から十数件が寄せられているという。

　町秘書広報課は「役場に事前の取材が全くなく、一方的な見解のみを掲載した」と話している。【小林洋子】　

「美味しんぼ」の表現で抗議　福島・双葉町、小学館に
　（朝日新聞）－　2014年5月7日（水）　21時28分

「美味しんぼ」が差別助長…双葉町が抗議文
　（読売新聞）－　2014年5月7日（水）22:21　

　漫画雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の４月２８日発売号に掲載された「 美味 おいしんぼ」（作・雁屋哲、画・花咲アキラ）の作中で、福島県を取材してきた登場人物が鼻血を出すなどの表現があった件を巡り、東京電力福島第一原発の立地自治体の同県双葉町は７日、県民への差別の助長につながるなどとして、雑誌発行元の小学館に抗議文を送った。

　抗議文で同町は、「県産農産物は買えない」「福島方面への旅行は中止したい」といった電話が町役場に寄せられているとし、「復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせている」などとしている。

　鼻血のシーンで、作中の前町長が「同じ症状の人が大勢いる」との内容の発言をしたことに対し、抗議文では、「原発事故直後から全町避難を強いられているが、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はない」としている。

　同町によると、抗議文はファクスと電子メールで小学館に送付し、町のホームページ上で発表した。　

「美味しんぼ」の福島“鼻血描写”問題　次号で特集記事掲載へ
　（産経新聞）－　2014年5月2日（金）16:33　

　小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の人気漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面が描かれ、風評被害を助長するのではないか－との批判が集まっている問題で、５月１９日発売の同誌で、寄せられた意見をまとめた特集記事が掲載される予定になっていることが分かった。

　同誌編集部が公式ツイッターで明らかにした。

　同社広報担当によると、発売後から電話やメールなどで、批判を含む意見が相次いでいることから、記事の掲載を決めたという。ツイッターで編集部は「多数のご批判とご意見をいただいた。すべてを真（しん）摯（し）に受け止め、今後の誌面作りに活（い）かしてまいります」と説明している。「識者のご見解やご批判を含むご意見を集約した特集記事を掲載する予定」としている。

　批判を集めているのは５月１２、１９日合併号（４月２８日発売）に掲載された内容。福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出したりする描写の後、井戸川克隆・前福島県双葉町長が、「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と明かす設定。

　同編集部はこれまで、公式サイトで「鼻血や疲労感は綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載した。取材先や作者の実体験について、医師に見解を問う展開となっている」としている。　

　
*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

全原発が停止して まる２年 大規模停電 【Blackout】 一度も無し！

2014年5月6日（火）

　goo　ブログ事務局からの１年前の当ブログ記事のお知らせによると
　１年前の5月5日に、
1年前の　【こどもの日】　に全原発停止！　その後大飯原発だけ再稼働！
　JUNSKY blog 2013 - 2013年5月5日（日・祝）
　　と云う記事を書いており、

　その１年前の記事をみると
北海道電力泊原発３号機停止で全原発停止完了
　JUNSKY blog 2012 - 2012年5月5日（土）
　　と云うタイトルだった。

　当時、大阪・滋賀の知事が『再稼働反対』の旗を降ろしたために
一時的に、『大飯原発』が再稼働したが、全体としては全原発停止の状況が
２年以上に亘って、続いていることになる。

　その間、台風などの気象条件による地域的停電はあったが、電力会社が
国民を恫喝し、騙そうとして情報発信した　大規模停電 【Blackout】 は、
一度も起こったことが無い！

　国民の節電意識の向上や、少なからずの企業による自家発電による節電も
当然大きく貢献しているとはいえ、その気になれば原発無しでも電気は足りてる
と云うことが、猛暑や大寒波を経験したにも関わらず実証されたのである。

　それにも拘らず、福島の爆発で人類にコントロールも収束もできないことが
明瞭になった原発を再稼働しようとしているのは、何とアイロニーであろうか！

　原発は要りません。　再稼働は許せません。

　九州では、川内原発・玄海原発の再稼働を阻止する運動を一層強め、継続
する必要があります。

1年前の　【こどもの日】　に全原発停止！　その後大飯原発だけ再稼働！

2013年5月5日（日・祝）　gooブログのサービスで、１年前の記事を紹介してくれるのですが、それによると、ちょうど1年前の　【こどもの日】　に全原発停止！　が実現。北...

>続きを読む

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

籾井会長 を抱えたNHKの憂い 朝日・毎日でほぼ同時に槍玉！

2014年5月5日（月・子どもの日）

　NHK会長に強権ファシスト・籾井勝人が就任して3ヶ月になると云う。

　朝日新聞と毎日新聞は、この時期に、先だって事実上解任された理事の声を
紹介してNHKを含むマスメディアで進行している異常事態を告発している。

　朝日新聞の記事については、私のもう一つのブログ　【観劇レビュー＆旅行記】　に
書いたので、こちらでは毎日新聞の記事を御紹介することにした。

　以下、お読みください！

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************

籾井・ＮＨＫ会長:就任３カ月　強権人事と反発、「本業」見えぬ成果
　（毎日新聞）－　2014年05月05日　東京朝刊　

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が就任して３カ月が過ぎた。従軍慰安婦や国際放送をめぐる就任記者会見での発言が国内外で波紋を呼び、国会で追及を受けるなど混乱が続いた。３月末に新年度予算が国会で承認され一つのヤマは越えたが、なお曲折が予想される。【望月麻紀、岩崎信道、青島顕】

　４月２２日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターで経営委員会（１２人）が開かれ、籾井会長が任期満了を迎える理事４人のうち２人を再任、２人を交代させる人事を提案した。「審議時間がない」として経営委員２人が同意を留保するなど、全会一致の原則は崩れたが、結局、賛成多数で決まった。
　退任の決まった理事２人がその場であいさつし、一人は籾井会長を任命した経営委の責任を追及。もう一人は、会長に「職員と対話を」と声を詰まらせながら訴えた。

　１月２５日の就任初日に１０人いる全理事に辞表を提出させた籾井会長は、今回の人事で体制の刷新を狙い、任期途中の理事も含めた倍の規模の人事を検討していた。しかし専務理事２人に辞任を断られるなどしたため規模を縮小。再任・昇格した理事に放送全般の統括役など主要担務を集中するなど、担務の割り振りで側近か否かを色分けした。
　籾井会長は人事に関し「適材適所が基本的考え」と説明するが、強権的な組織運営に、ある経営委員は「執行部は家庭内別居状態だ」と眉をひそめる。

　会長の任免権を持つ経営委員会と、会長との間もかみ合っていない。この３カ月間、籾井会長の言動をめぐって、経営委員長による注意や委員会としての申し入れが相次いだ。
別の経営委員は「（会長は）経営委に任命されたのに、自分の批判ばかりすると受け止めている節がある」と話す。

　理事の人事案はこれまで、会長が各経営委員に経営委の３日前までに提示するのが慣例だった。籾井会長は何度も「人事権は乱用しない」と述べてきたものの、「情報漏えい」を理由に、委員会当日まで伏せ続けた。また、ある経営委員は「経営方針を書面で示した上で人事案の提示を」と求めていた。籾井会長は応じる姿勢を示していたが、約束は果たされなかったという。

　籾井会長の任命にあたっては、企業経営の経験を生かしたＮＨＫの経営課題への取り組みが期待されていた。国際放送の強化、番組を放送と同時にネットで見られるようにする「放送と通信の融合」の推進、東京都渋谷区にある放送センターの建て替えなどだ。秋には来年度から３カ年の次期経営計画策定も控えている。

　「放送と通信の融合」は、国会で審議中の放送法改正案が成立すれば、試行が可能になる。本格実施に向けては受信料体系の見直しが必至。籾井会長も積極的に取り組む姿勢を見せているが、混乱が尾をひいたままでこの問題の検討を開始することに疑問の声も上がる。

　視聴者の籾井会長への批判的な意見は４月２１日時点で約２万６５００件。市民団体が受信料支払い凍結に向けた活動を始めるなど、広がりをみせる公共放送トップへの不信は、「放送の中立性が守られるのか」といった懸念に加え、ＮＨＫの今後の運営にも影を落としそうだ。

　◇「一刻も早く辞職させるべきだ」「それで済む問題か」　職員も悩み

　「現場の職員がどう考えているか外から見えてこない。分かるようにした方がよい」。ＮＨＫ出身のジャーナリスト、池上彰さんは４月中旬、職員でつくる労働組合の求めに応じ講演し、こう呼びかけたという。参加した職員たちは「悩んでいた」。
講演後約１時間、質問が途切れなかった。
「会長は一刻も早くやめるべきだ」「やめれば済む問題ではない」とさまざまな意見が出たという。

　籾井氏について池上さんは「理事全員に辞表を提出させたり、理事の人事案を事前に経営委員会に示さなかったりしたのはよくなかった」と話す。
かつての川口幹夫会長について「現場に任せ、責任は取った。これが経営者のあるべき姿」、実業界出身の福地茂雄、松本正之会長についても「すぐれた経営者はどこのジャンルから来ても仕事ができる。放送メディア、視聴者の信頼の大切さをよく分かっていた」と語ったという。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇籾井会長の就任以来の発言と経緯

１月２５日　ＮＨＫ会長就任会見。「（従軍慰安婦問題は）戦争地域にはどこにもあったと思う」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　２７日　就任会見の発言を取り消し
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　２８日　浜田健一郎経営委員長が籾井氏を厳重注意
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２月１２日　経営委で就任時の発言について「私は大変な失言をしたのでしょうか」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　２１日　衆院予算委で「（撤回した個人的見解は）変わってません」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　２５日　浜田氏が籾井氏を「自身の置かれた立場への理解が不十分」と再注意
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３月　６日　就任時に理事全１０人の辞表を集めたことを会見で問われ「醸し出される緊張感で一丸となるつもりだった」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　３１日　国会が２０１４年度ＮＨＫ予算を承認
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４月１３日　籾井氏が番組に出演し、謝罪
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　２２日　籾井氏が役員人事を提出、経営委が同意。「役員の担務は会長の専権事項」
　　　　　　経営委が人事案を事前提案するよう籾井氏に申し入れ　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************