数かすの捏造記事・盗作記事・取材対象の企業のWebサイトをそのまま
無断でコピペして記事をでっち上げてきた朝日新聞が、
私が朝日新聞の記事であることを明記して引用したブログネタに対して
「著作権違反である」とgoo事務局経由でイチャモンを付けてきた。
自らの無断盗作は棚に上げて!
ヤクザの所業と言わなければならない!
その記事は下記。
衆議院選挙 2014 今日は最終投票日です! お忘れなく
JUNSKYblog2014 - 2014年12月14日(日)
朝日新聞の宣伝をしてやっているようなものなのに、何というお馬鹿!
おまけに、そのブログ記事にはコメント欄があるのに、コメント欄には
一言も指摘することなく、goo事務局に代行させようというセコサ!
朝日新聞が言論弾圧していると思われたくないらしく、そういう証拠は
残さずに、goo事務局の自主的判断であるかのように装っている。
ずるいやり方である。
【関連記事】
これは余りにも非道い! 朝日新聞 無断で任天堂Web内容をコピペ掲載
JUNSKYblog2014 - 2014年9月14日(日)
任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社
朝日新聞デジタル - 2014年9月14日05時00分
またも 【記事公開停止処置】 今度は一気に28本も 何が問題?
JUNSKY blog 2014 - 2013-06-09 22:13:45
朝日新聞の狭量さ 記事引用が著作権侵害だって! 信じられない!
JUNSKY blog 2014 - 2013-06-14 18:10:57
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そのgoo事務局からの警告を引用する。
こちらはgoo事務局です。 2014/12/16, Tue 22:26
gooID:junsky 様の運営されるブログ「 JUNSKY blog 2014 」
に対し、朝日新聞社知的財産室様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせが弊社宛にございました。
ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ
利用規約(禁止事項)に抵触する恐れが見られましたので、早急に
削除等にてご対応くださいますようお願いいたします。
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gooブログ利用規約
第11条(禁止事項)
1.会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある行為を行ってはなりません。
(3) 他の会員又は第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません)を侵害する行為
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下記、1記事をご指摘いただいております
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記事タイトル 衆議院選挙 2014 今日は最終投票日です! お忘れなく
記事更新日時 2014-12-14 11:36:51
記事URL http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/2eb96879c9d0d4aa329540f508aeb085
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早急にご対応いただけない場合には、該当ブログ記事の
停止措置を行いますので予めご了承ください。
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goo事務局
E-mail:info@goo.ne.jp
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<衆院選>志位和夫氏に当確 比例南関東ブロック
毎日新聞 - 2014年12月14日(日)20:02
南関東ブロックで共産前職の志位和夫党委員長に当確、8選を果たした。
「手応え熱かった」=躍進に笑顔でバラ付け-共産党【14衆院選】
時事通信 - 2014年12月14日(日)21:53
候補者の名前に花を付け、笑顔を見せる
共産党の志位和夫委員長(左)=14日夜
東京都渋谷区の同党本部
【NHK】22:25頃
日本共産党
沖縄1区で 赤嶺政賢さん 当選確実
九州ブロック比例で 田村貴昭さん 当選確実
衆院選 与党批判集め躍進も 共産、政策転換訴え
産経新聞 - 2014年12月14日(日)20:39
共産党は選挙前の8議席から躍進し、倍増も見込める情勢だ。選挙区と比例代表を合わせて315人を擁立。民主党など他の野党が苦戦する中で与党批判の受け皿となり、比例代表票を全国で手堅く集めた。
消費税再増税の中止や即時原発ゼロなど「五つの転換」を訴え、自民党との「自共対決」を打ち出したのが功を奏した。ただ、党員高齢化などの課題は抱えたままだ。
自共対決、九州・山口10選挙区
…「反自民」の老舗 躍進の気配?
産経新聞 - 2014年12月11日(木)12:39
1315万人が期日前投票=前回比9%増―総務省【14衆院選】
時事通信 - 2014年12月14日(日)21:05
有権者の12.62%。 概略計算すると、8人に一人が期日前投票を行ったことになる。
投票率を50%内外とすると、投票した人の4人に一人が期日前投票で、
期日前投票に、どれだけの支持者を獲得するかが極めて重要になっている。
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「手応え熱かった」=躍進に笑顔でバラ付け-共産党【14衆院選】
時事通信 - 2014年12月14日(日)21:53
「手応えは大変熱いものがあった」。昨年の参院選に続き議席を大幅に増やす見通しとなった共産党の志位和夫委員長は、選挙戦を振り返り、満足した表情を見せた。
志位委員長は午後9時前に東京都渋谷区の党本部に現れ、幹部らと固く握手。インタビューには、「安倍政権と正面から対決し、対案を示す姿勢が評価されたのではないか」と分析した。
その後、記者会見場に設けられた候補者名簿に、次々と当選確実の赤いバラを付け、笑顔で写真撮影に応じた。
テレビの開票速報を見守っていた小池晃副委員長は、相次ぐ当選確実の速報に「早いねえ」と笑顔で拍手を繰り返した。(2014/12/14-21:53)
1315万人が期日前投票=前回比9%増―総務省【14衆院選】
時事通信 - 2014年12月14日(日)21:05
総務省は14日、衆院選の期日前投票の最終結果(速報値)を発表した。公示翌日の3日から投票日前日の13日までに投票した有権者は1315万1795人で、前回2012年衆院選の1204万333人に比べ111万1462人、9.23%増加した。
期日前投票者数の全有権者数(約1億425万人)に占める割合は12.62%。衆院選の期日前投票は今回が4回目で、投票者数が最も多かったのは09年の約1398万人。前回は減少したが、今回再び増加に転じた。
自共対決、九州・山口10選挙区
…「反自民」の老舗 躍進の気配?
産経新聞 - 2014年12月11日(木)12:39
今回の衆院選は、民主党や維新の党が候補者数を減らす中で、共産党が存在感を増している。産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、前回(8議席)の倍増を狙える勢いとなっている。減税や反原発など、共産党アレルギーの薄い若年層や無党派層に受け入れられやすい訴えで、反自民票の取り込みに成功しているようだ。(奥原慎平、谷田智恒)
「政党助成金を受け取っていない日本共産党こそが、安倍政権に対抗できる唯一の政党です」
10日夕、冷たい雨が降るJR博多駅(福岡市博多区)前に、共産党の志位和夫委員長の声が響いた。
志位氏だけでなく、共産党の幹部が、次々と九州入りしている。6日午後には、福岡県飯塚市のバスターミナル前に共産党の小池晃副委員長がいた。
「安倍政権の暴走に歯止めをきかせるのは共産党だけ。全国で議席増の展望が出ている歴史的な選挙です。いつ頑張るのか。『今でしょ!』」
安倍政権批判のボルテージが高まるにつれ、350人(陣営発表)の聴衆からも熱狂的な声と拍手がわいた。陣営幹部は「共産党への期待をひしひしと感じる」と手応えを口にする。
飯塚市を含む福岡8区は、自民党の麻生太郎副総理兼財務相(74)が強固な地盤を築いている。今回の衆院選、麻生氏に対抗して出馬したのは共産の河野祥子氏(34)、ただ一人だった。河野氏は出馬会見で「副総理との一騎打ちとなるでしょう。頑張ります」と述べた。その口調には「共産こそ、真の野党」という思いがにじむ。
候補者が自民と共産だけの選挙区は、全国に25ある。このうち4割にあたる10選挙区が、九州・山口に集中している。共産党は比例九州ブロックで2議席以上の獲得を目指している。
九州ブロック責任者の岡野●(=隆の生の上に一)氏は「ブラック企業問題や原発再稼働の反対活動など、党の活動に理解が深まっている。九州から(1970年代、90年代中盤に続く)『第3の躍進』の本格化に弾みをつけたい」と意気込む。
●ソフト路線も
共産党は党綱領で「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持」するとうたう。党勢拡大と選挙戦術上、ソフトイメージ路線に懸命だ。
10日午前8時すぎ、熊本市役所前で、赤いサンタ帽をかぶった一団が、通行人に支援を呼び掛けた。
「消費税の10%増税はキッパリと中止させ、悪政をストップさせましょう」
熊本2区の広瀬由美氏(58)だ。サンタ帽について、広瀬氏は「有権者に幸せを届けるという願いも込めている」と語った。
熊本は、民主党が全5選挙区で候補擁立を見送った。2区と3区は「自共対決」に、4区も自民県議が支える次世代の党の前職と共産新人の一騎打ちとなっている。党県委員会の安達安人選対部長は「民主党が候補を擁立せず、第三極も消滅状態といえる中、安倍政権の暴走をストップさせる受け皿として頑張りたい」と語った。
●党財政を圧迫
勢いづく共産党だが、台所事情は楽ではない。
共産党の収入の8割以上を、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料金が支える。しかし、平成2年に46万人とされた党員数は、24年には32万人と3割も減少した。赤旗の購読者も減った。23年の赤旗などの出版収入は198億円で、13年(278億円)に比べ、こちらも3割減少した。
この苦しい党の台所事情に、共産党の選挙戦略が拍車をかける。
共産党は昭和34年の参院選以降、国政選挙のたびに全選挙区に候補者を立て続けた。
法定得票数に満たず、衆院・参院選で1人あたり300万円の供託金を没収されるケースも少なくない。前回衆院選(24年12月)で、共産党の供託金没収額は、比例も含めて8億1千万円となった。
全選挙区擁立方針は、17年の衆院選、23年の参院選で一時中断したが、24年の前回衆院選で復活した。
現在の小選挙区比例代表並立制の下、選挙区で共産党候補が勝ち抜くのは難しいが、候補を多く立てることで比例票の掘り起こしを図る狙いからだ。選挙を通して、党の活動を周知することもできる。
それだけに、今回衆院選の躍進予想に、共産党の期待は高まっている。党広報部長の植木俊雄氏は「これまで資金面で苦労してきた。なんとか形になりそうだ…」と打ち明けた。
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<比例区は 日本共産党 と党名をお書きください!>
今日は、朝日新聞記事(私は、あまり好きではないが)より引用
(2014衆院選)1191人立候補、データで見ると…
朝日新聞 - 2014年12月14日(金)05時00分
上のグラフを見ても「自共対決」は明瞭です!
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(2014衆院選)1191人立候補、データで見ると…
朝日新聞 - 2014年12月14日(金)05時00分
14日に投開票される衆院選。候補者数1191人で、2012年の前回より約300人少ない。女性候補や新顔も減り、候補者数が絞られたことで、選挙区の対決構図も前回と様変わりした。データから今回の選挙を読み解いた。
■女性候補者『198人』 全体の17%、比率横ばい
衆院選の各党公約では、それぞれの視点で女性への支援策や男女平等などをうたっている。ただ、政治進出の指標とも言える女性の候補者数は少ない。
今回の候補者1191人のうち、女性は198人。全体に占める比率は17%弱、6分の1にとどまる。2年前の前回衆院選は1504人に対し225人で、比率では、ほぼ横ばいの結果となった。
今回、女性候補を最も多く擁立したのは共産党で、79人で、候補者に占める比率では25%。次いで自民党の42人だが、比率は12%にとどまった。民主党も29人で候補者の15%と、男性が大半を占める状況は同じだ。ほかの政党は、いずれも女性候補がひとけたにとどまった。
女性候補の代表的な職種をみると、政党職員がトップで59人。都道府県議や市区町村議の経験があるのは48人、政治家秘書も15人いた。政界以外の職業では、会社員34人、教師16人などが目立つが、まだまだ民間から政治に進出する門戸は狭いと言えそうだ。
■平均年齢『52.2歳』 30代以下は16%
各党は少子化や人口減への対応を訴え、子育てや雇用対策など若い世代をひきつけようとする公約を掲げる。しかし、候補者の世代別にみると、なお中高年層が多いのが実態だ。
全候補者の平均年齢は52・2歳。30歳未満の候補者は22人で、全体の2%しかおらず、30代以下でみても16%にとどまる。就職や子育てに直面する世代が、候補者の中では少数派にとどまる状況が続いていると言えそうだ。政党別では、維新の党と新党改革は候補者の平均年齢が40代だったが、残る7党はいずれも50代だった。
自民党が大勝した前回衆院選では、同党の新顔119人が初当選を果たした。ただ、2005年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」83人や、民主党が政権を獲得した09年の「小沢チルドレン」143人はいずれも、2度目の選挙では苦杯をなめた人も多い。このため自民重鎮らは、12年に初当選した「安倍チルドレン」の当落が党勢維持のカギを握るとみている。
■候補者一騎打ち『32選挙区』 前回は「6」、大幅増
今回の衆院選では、候補者が2人しかいない「一騎打ち型」の選挙区が、前回の6選挙区から32選挙区に大幅に増えたのも特徴だ。うち25選挙区で、自民、共産の両党がぶつかる。
「一騎打ち型」が増えたのは、共産を除く野党各党が準備不足などを理由に候補者を絞ったことが大きい。特に民主党は、政権与党として臨んだ前回衆院選で、300選挙区のうち264選挙区で擁立。しかし今回は、準備不足もあって178選挙区にとどまり、「自共対決型」の選挙区を増やす原因になった。
前回は、自民、民主と対抗する「第三極」の候補も多く立ったが、今回はその一角だったみんなの党が分裂の末、選挙直前に解党。前回、151選挙区に候補を立てた日本維新の会も事情は一変した。
日本維新とみんなから、それぞれ分かれた勢力が合流した維新の党が今回擁立したのは、77選挙区。日本維新から分かれた次世代の党も39選挙区、日本未来の党を引き継いだ生活の党も13選挙区にとどまった。
一方、自民党は283選挙区に擁立。共産党も沖縄の3選挙区を除く292選挙区に候補を立てた。
「一騎打ち型」となった選挙区の自民候補は、当選を重ねた閣僚や党幹部を経験した重鎮が目立つ。「一騎打ち型」になった選挙区では、小選挙区制が導入された96年の衆院選以降、自民候補が一度も負けていないケースもある。自民が地盤を築いた選挙区では、共産以外の野党が擁立を避けた傾向もうかがえる。
■5野党、一本化『194選挙区』 選挙後連携は未知数
今回は、民主党を中心に、維新、次世代、生活、社民の各党が候補者擁立に際し調整を重ねたこともあり、これら5党の候補が1人だけ立っている「一本化型」選挙区は194にのぼる。
前回は、民主と第三極の各党候補が1人だけだった選挙区が今回の3分の1にあたる65にとどまり、自民大勝を招いた一因とされた。今回の野党側の動きはその「教訓」を踏まえたものだが、調整がつかなかった地域も少なくない。
地域別にみると、北海道と東北の計37選挙区では、32選挙区で「一本化」された形になった。一方、特に無党派層が多い東京や大阪などの都市部では、民主など5党の候補が複数立つ選挙区も多い。東京の25選挙区では、うち「一本化型」は13選挙区にとどまった。
一方、野党系の無所属候補を含めると、「一本化型」と言えるケースは194以外にも複数ある。
ただ、今回は野党間の候補者が一本化されても、選挙運動や政策面での連携には踏み込まないケースも多い。今回の協力が選挙後の野党の連携に発展するかにも注目が集まる。
(朝日新聞 - 2014年12月14日 石井潤一郎、岡村夏樹)
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私も以前から何度か同じ趣旨の『疑問』を書いてきましたが、昨日の
日経新聞(Web版)にも記事が出ていました。
夜8時、開票0%で「当確」の不思議
選挙だ、急げ!(9)最終回
日本経済新聞 電子版 - 2014/12/12 7:00
開票する前に結果が判ってしまったり、投票日の1週間前に大勢が判明したりと
マスメディアの調査報道は、国民の選挙への関心を高めるどころか、
『どうせ、選挙に行かなくても結果は解っているんだから』と逆効果!
選挙離れを益々促進するばかりです。
その日経新聞の衆議院選挙・最終盤の予想でも相変わらず自民党圧勝!
自民300議席の勢い保つ、民主横ばい 衆院選終盤情勢
日本経済新聞 電子版 - 2014/12/12 23:06
これでは、選挙に行く気が薄れるのもやむ方無し!
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夜8時、開票0%で「当確」の不思議
選挙だ、急げ!(9)最終回
日本経済新聞 電子版 - 2014/12/12 7:00
10日、都内のテレビ局本社で衆院選投開票日の番組会議が開かれた。4日後に迫る投開票日の速報体制についての詰めの調整だ。約1時間の会議の中では、こんなやりとりがあったという。
「8時の当確リストは何人くらいだ?」
「すでに200人を超えました。焦点は自民党が単独で3分の2以上の議席を確保するかどうかです」
「8時当確」とは、投票を締め切る午後8時の段階で流す当選確実の速報のことを指す。
国政選挙でテレビ各局が次々と流す「○○区の××氏、当選確実」のテロップは選挙の風物詩だ。ただ、午後8時段階ではほぼ全ての選挙管理委員会で開票率0%。まだ投票箱が開いてさえいないなかで「当選確実」と打つために、報道各社は解散直後から猛烈な準備に追われる。
■「風向き」と固定票で分析
社によって手法に差はあるが、各候補の当確を判断する材料は主に3種類ほどある。(1)独自に実施する投票行動調査(2)選挙区ごとの各陣営取材(3)開票所での観察――である。このうち午後8時段階では開票作業がほとんど始まっていないため、(1)と(2)での判断となる。それぞれ詳しく見てみよう。
(1)の投票行動調査は、公示直後から選挙区ごとに無作為に抽出した番号に電話をかけて投票先を聞いたり、投票日に投票所の出口で誰に票を投じたかを聞いたりして分析する。(2)の陣営取材は特定の候補者を支援する業界団体や後援会がどれくらいの票数を固めているかなどを現地で取材する。無党派層が流れる「風」の向きと、固定支持層の票のまとまり具合を把握することで、大まかな選挙情勢が分かるというわけだ。
状況にもよるが、地盤の強固な大物政治家がいる選挙区はこれらの事前調査で対抗馬に大差をつけていることが多い。選挙期間中に調査と取材を重ね、過去の選挙戦の動きも考慮したうえで、投開票前日までには「当選が確実な候補」を選定する。当日の出口調査の傾向と差異がなければ、投票終了の午後8時と同時に当確を流す運びとなる。
テロップで速報するテレビの場合、午後8時ちょうどに当確が流れる人もいれば5分後に出る人もいる。大手テレビ局によると「この順番に大きな意味はない」。各支局や本社では担当者が選挙用端末の前で8時になるのを待ち構え、時報と同時に当確をクリックする。速報はこのクリックの順番に流れるため、いつ流れるかは担当者の反射神経次第なのだという。
一方、接戦区は開票状況を見極める必要があるため、午後8時に当確を出すことは難しい。報道各社の「8時当確」の対象は大体同じ選挙区に集中する。選挙報道で他社と差別化を図るには、この接戦区でいかに早く正確な当確を打つかが重要になってくる。選挙管理委員会の開票作業を待っていては他社の後れを取る。多くの社は開票所にスタッフを派遣して実際の開票作業をリアルタイムで観察する。
■開票所のレイアウトを事前に把握
12年衆院選での開票作業
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12年衆院選での開票作業
開票所の作業はこうだ。開票時間になると投票箱のカギが開けられ、投票用紙が大きな机の上に広げられる。それを候補者ごとに山や束に分けて何枚あるか数えていく。報道陣は指定されたスペースに陣取り、脚立や双眼鏡などを駆使して選管職員の手元をチェック。どの候補者の投票用紙が、どれくらい集まっているかを確認する。
当確の精度は、開票作業の様子をどこまで詳しく観察できるかにかかっている。あるテレビ局では開票作業の机の大きさ、高さ、作業員の人数と配置などのレイアウトを事前に細かく選挙管理委員会に問い合わせる。どの場所に何センチの高さの脚立を置けば開票作業の様子が良く見えるかを確認するためだ。
開票が始まれば双眼鏡をのぞきながらバードウオッチングや通行量調査で使われるカウンターで票数を数え、本社にいる当確判断の担当者に連絡する。急ぐときはマイク付きのイヤホンを携帯電話につなぎ、随時、数えながら報告することもあるという。これらの作業のために、普段は報道に関わらない営業や事務系の社員を駆り出す社もある。
報道各社の総力戦ともいえる選挙速報だが、視聴者や読者からは時に抗議や冷ややかな声が寄せられる。速報性にとらわれるあまり、誤った「当確」を出してしまえば言い訳もきかない。あるテレビ局では、選挙のたびに「開票率0%で当確を出すなんて有権者をばかにしている」との抗議が多数寄せられるという。ある当確打ちの担当者は「正確さと速報性のはざまで、民主主義の意味をかみしめながらクリックするんだ」と気を引き締める。14日午後8時はもうすぐだ。
(永井央紀)
自民300議席の勢い保つ、民主横ばい 衆院選終盤情勢
日本経済新聞 電子版 - 2014/12/12 23:06
日本経済新聞社は14日投開票の衆院選の終盤情勢を調査した。自民党は序盤の勢いを維持し、全475議席のうち、単独で300議席超をうかがう。公明党とあわせた与党では、参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を確保しそうだ。民主党は一部の選挙区で巻き返しているが、全体では横ばい。維新の党は不振だ。
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衆院選の調査は公示日の2日から翌3日に序盤情勢を探って以来2度目。序盤で接戦だった70選挙区について9~11日に世論調査し、独自取材を加味して全475議席について情勢を改めて分析した。今回の調査でも小選挙区で26%、比例代表で20%が投票先を決めていないと答えており、なお流動的な要素が残る。
序盤で300議席をうかがっていた自民は終盤でも勢いが衰えていない。接戦となっている選挙区の7割近くでリードしている。小選挙区で固めたのは序盤より多い210議席台半ばで、当選有力圏を含めると250議席をうかがう。
比例代表は有力圏内で70議席を超えるが、2005年に獲得した過去最多の77議席を上回るのは難しそうだ。小選挙区、比例代表の合計では05年の296議席を超え、09年衆院選で民主が得た過去最多の308議席を上回る可能性もある。
公明は安定した戦いを進めている。小選挙区で9議席を固め、比例代表では議席を上積みし、全体で公示前勢力の31議席から伸びそうだ。
民主は新たに数選挙区で優位に立った。しかし大半の選挙区では劣勢が変わらず、小選挙区では確実・有力圏内は序盤から横ばいの20議席台にとどまる。比例代表で固めたのは30議席台半ばで、公示前の62議席からの上積みは接戦選挙区の動向次第だ。
維新は終盤でも勢いが出ない。小選挙区の一部で情勢が好転したが、全体では厳しい戦いを強いられている。比例代表でも20議席台にとどまりそうで、公示前勢力の42議席から減る公算が大きくなっている。
共産党は比例代表で15議席を固め、さらに上積みが望める。小選挙区でも1議席を競っている。次世代の党は比例代表で議席獲得の可能性が出てきたが、公示前20議席からの大幅減は必至だ。生活の党は合計3議席以内の可能性が高い。社民党は1~2議席の公算が大きく、新党改革は議席獲得のメドが立っていない。
調査は日経リサーチが9~11日、乱数番号(RDD)方式により電話で70選挙区内の約4万6千人を対象に実施し、約2万9千人から回答を得た。有効回答率は63.5%。
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<#比例区は日本共産党と党名で投票してください!>
参議院選挙で吉良よし子さんが彗星のように現れましたが、
衆議院選挙では、池内さおりさん が彗星のように現れました!
是非とも当選して欲しい!
池内さおりさん は、東京12区から選挙区候補として奮闘していますが、
比例代表東京ブロックの順位3番で名簿に搭載されているとのこと。
(志位委員長の演説の冒頭で紹介されました)
当選できる可能性に近づいています。 最後の応援の声を広げましょう!
池内さおり(東京12区・比例3位) 志位和夫委員長が応援 赤羽東口
12月12日 赤羽駅東口にて14;30からの
池内さおり&志位和夫 街頭演説
池内さおり、吉良よし子、江北駅前12.10
池内さおり、応援吉良よし子、霜降銀座商店街12.06
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<#比例区は日本共産党と党名で投票してください!>
日本共産党 不破哲三前議長 街頭演説
2014年12月10日(水)、京都の四条河原町で、
日本共産党の不破哲三前議長が街頭演説にたち、
比例区での躍進、京都1区でのこくた恵二候補
の勝利を訴えました。
*******************
池内さおり、吉良よし子、江北駅前12.10
吉良よし子さんの演説は最高潮!
本当に話し方といい、力の入れ方といい上手い!
ところが、池内さおり小選挙区候補も吉良よし子さんに負けないほど演説が上手い!
迫力満点・弁舌快調・滑舌鋭い!
よどみなく次々と訴えて小気味よい!
ちょっと漫才師の大助・花子の宮川花子さんに雰囲気が似てるね!話し方も(#^.^#)
一部、吉良よし子 と 池内さおり の話の内容が被っていたのが残念!
東京12区は、池内さおり と候補者名をお書きください。
是非、池内さおりさんも当選して欲しい!
去年の参議院選挙で同じ願いを 吉良よし子さんに託したものだが、
見事当選した!
*******************
12.10あかみね政賢街頭演説―沖縄県庁前
こちらは志位委員長の応援 (12/10)
不破さんの沖縄での街頭演説(2014/12/11)の映像サイト
【12.11不破哲三さん沖縄一区であかみね応援】
http://twitcasting.tv/jcp_cc/movie/124006532
Youtube にアップされると思いますが、
今どうしてもFuwa In Okinawa を早く見たい方に送る…
不破哲三さん沖縄で訴え!
県民の土地取り戻すたたかいで前進しよう
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憲法違反の『特定秘密保護法』 が、今日施行された!
政府は、要件に合致する極一部の事項が『特定秘密』に指定されると
苦し紛れに誤魔化していたが、この西日本新聞の記事によると既に40万件
を超える事項が『特定秘密』に指定される見通しだとのこと。
NHKのニュース解説「視点・論点」でも、政府の言う監視機関は全て
行政のTOPクラスのメンバーで構成されており、自分で自分を監視できるか?
と疑問を呈していた。
この法律は、国民の力を挙げて廃止に追い込むしかない!
特定秘密は最終的に40万超か 政府、年末の件数集約
西日本新聞 - 2014年12月10日(水) 19時51分
政府は10日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。
監視委は運用開始直後の状況を把握するため、12月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には40万件を超えるとみられている。
各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。
監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を10日付で内閣府に設置した。
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1日遅れの話で恐縮ですが、73年前の昨日12月8日
朝明けたら、日本は真珠湾攻撃に象徴される戦争を始めていた!
「本八日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」
多くの国民には、『青天の霹靂』 で、当に「朝明けたら戦争だった!」
と云う感じである。
それは、七十数年前の話では済まない。
安倍内閣が推し進めている『アベノミクス』と云う戦略は、経済戦術
だけではなく、ファシズム推進戦略であり、安倍内閣発足以来、強行してきた
全ての反動的政策が『アベノミクス』なのである。
従って、この衆議院選挙で自民党を勝たせると、国民が『アベノミクス』を
認めた、すなわちファシズムを認めたと安倍氏は強弁するだろう。
ヒットラーはクーデターで政見を奪取した訳では無い。
選挙で多数派を得て政権を獲得し、その勢いで共産党をデッチ上げ事件で
弾圧し、ナチズムを推進したのである。
その重要な衆議院選挙の直前の明日、太平洋戦争開戦『記念日』の2日後
の明日、『秘密保護法』と称する『治安維持法』に匹敵する法律が発効する。
中国が、南シナ海・東シナ海で勝手放題の実力行使を進めているさなか。
「朝おきたら、中国と戦争を始めていた」というのも妄想とは言えない!
秘密保護法の発効を翌日に控えた12月9日
弁護士団体は、共同声明を発表した。
「秘密保護法の即時廃止求める」施行目前、法律家8団体が共同声明(全文)
(弁護士ドットコム) - 2014年12月9日(火)12:12
【関連記事】
社説[秘密法あす施行]戦争と人権は相いれぬ
(沖縄タイムス) - 2014年12月9日(火)05:30
<秘密保護法>10日施行 「知る権利」侵害の恐れ
毎日新聞 - 2014年12月9日(火)21:19
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「秘密保護法の即時廃止求める」施行目前、法律家8団体が共同声明(全文)
(弁護士ドットコム) - 2014年12月9日(火)12:12
特定秘密保護法の施行が2日後に迫った12月8日、自由法曹団や青年法律家協会弁護士学者合同部会など、法律家で構成される8団体が、同法の即時廃止を求める共同声明を発表した。
声明では、特定秘密保護法の「制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙」であり、「多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる」と厳しく批判。「平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている」と危機感を表明した。
声明文の全文は以下の通り。
●秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家8団体共同声明
多くの国民の反対・懸念の声を無視して昨年12月6日、自民党、公明党による強行採決により成立した「秘密保護法」が、本年12月10日に施行されようとしている。
私たち法律家8団体は、憲法の基本原理である平和主義、基本的人権の尊重および国民主権に反する同法の施行に断固反対し、同法の即時廃止を強く求めるものである。
1.民主主義を踏みにじる異常な制定経過
同法は、昨年9月3日に法案概要が公表され、2週間という不当に短い期間を定めて行われたパブリックコメントでは、約9万の意見のうち8割近くが法案に反対する意見であり、各種の世論調査においても、過半数の国民が反対し、8割の国民が慎重審議を求めていた。また、多数の自治体が反対の決議を挙げ、日弁連をはじめとする法曹界はもとより、ジャーナリズム、ノーべル賞受賞者をはじめとする科学者、学者、研究者、作家などの言論界、演劇人など、あらゆる国民の各層各分野から反対の声が上がり、国内のみならず国連人権理事会の特別報告者からの指摘や国際ペンクブ会長声明をはじめとする国際団体等から、国際的基準(ツワネ原則)からも大きく逸脱した同法案に対する深刻な憂慮の声が寄せられた。法案が国会に提出されるや反対の声は全国各地・各分野に広がり、法案に反対する市民が国会を包囲する行動が連日のように繰り広げられた。
安倍政権は、これらの圧倒的な民意を無視して、同法の制定を短期間の審議により強行したのであり、同法の制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙であったといえる。
2.秘密保護法の危険性
同法の本質は、同じく昨年の臨時国会で成立した日本版NSC設置法、本年7月1日に行われた集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定と一体となって、集団的自衛権の行使、自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法であり、憲法9条に対する立法改憲・解釈改憲を狙うものにほかならず、この先の明文改憲に道を開くもので、憲法の平和主義の原則と相容れないことは明らかである。
同時に、同法は、政府にとって不都合な国民の言論活動を、警察権力により封じることを目的とする治安立法の性格を併せ持ち、国民の知る権利、表現の自由、プライバシー権など基本的人権を侵害するものである。
すなわち、行政機関の「長」の一存で「秘密」の指定や提供ができる同法は、行政による情報の独占と情報操作を可能とし、秘密の提供は、国会、裁判所を含めて大きく制約され、国民は何が「秘密」に指定されたかを知り得ないまま、「秘密」の漏洩行為等々が広範に刑事罰の対象とされる。これにより、取材・報道の自由、国民の知る権利その他一切の表現の自由は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理を支える基盤は完全に切り崩されることになる。
また、適性評価制度は、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者の、活動歴、信用状態、精神疾患に関する事項等の極めて高度なプライバシー情報について調査・監視を行い、選別を可能とする制度である。同制度は、公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる。
3.施行令及び運用基準は、秘密保護法の危険性を何ら払拭するものではないこと
本年10月14日に閣議決定された秘密保護法施行令および運用基準は、これら秘密保護法の持つ危険性を何ら払拭するものではなく、かえってその危険性を現実化させる内容であった。
すなわち、施行令第3条は、秘密の指定機関を何ら限定していない。施行令第12条は、「漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄」が行なえることを定めており、国民の知らぬ間に「秘密」が闇られる危険はむしろいっそう高まった。
運用基準では、適性評価の「評価対象者の思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動について調査することは厳に慎み」などとしているが、不当な調査・監視を防ぐための具体的な制度は、なんら盛り込まれず、また、内閣保全監視委員会および内閣府独立公文書管理監は、内閣からの独立性はなく、国民の批判をかわすためだけに設置された「第三者的機関」の粗末な実態が端的に表れている。
加えて、運用基準には、国民の大きな懸念である漏えい罪、取得罪等の罰則規定の謙抑的な運用について、具体的な言及が全くなく、人権侵害や悪用の危険性は何ら払拭されていない。
4.結語
以上のとおり、民意を無視して制定が強行された秘密保護法は、憲法の基本原理である平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている。
法律家7団体は、これまでも3回にわたり、秘密保護法の廃案・廃止を求める共同声明を公表してきたが、法律の施行期限が目前に迫った今、新たに秘密保護法対策弁護団も加わり法律家8団体として、同法の施行に断固として反対するとともに、同法の即時廃止を強く求めるものである。
以上
2014年12月8日
社会文化法律センター 代表理事 宮里 邦雄
自由法曹団団長 荒井 新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良
日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛也
日本民主法律家協会 理事長 森 英樹
日本労働弁護団 会長 鵜飼 良昭
秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一ほか
(弁護士ドットコムニュース)
社説[秘密法あす施行]戦争と人権は相いれぬ
(沖縄タイムス) - 2014年12月9日(火)05:30
国の機密情報を漏らした公務員や情報漏えいをそそのかした民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。
「外交や防衛には秘密がつきものであり、秘密保護のために法制度を整備するのは当然」だという議論がある。この法律は、そういう一般論で片付けられるようなものではない。
憲法で保障された言論の自由や国民の知る権利が脅かされ、民主政治の根幹を成す政府の説明責任さえも国家機密という名のブラック・ボックスに吸い込まれ、果たされなくなる-そんな深刻な懸念がぬぐえないのである。
特定秘密保護法の対象となる機密情報は「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の4分野55項目。行政機関の長が特定秘密に指定した情報を故意に漏らした公務員に対しては最高懲役10年、秘密を知ろうとした民間人の行為が「そそのかし」「あおりたて」「共謀」などと見なされれば、最高懲役5年の厳罰に処せられる。
国連のピレイ人権高等弁務官は昨年12月、「秘密の要件が明確でない」と懸念を表明した。沖縄返還交渉に携わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏も5月、日本記者クラブで講演し、「先進国の中では最悪の部類」だと痛烈に批判した。
国内だけでなく外国の関係者からも懸念の声が相次いだのは、国家秘密と知る権利のバランスを図るための国際的なガイドライン(ツワネ原則)に反している、と疑念を持たれたからだ。
■
政府は、知る権利の尊重を盛り込むなど運用基準の一部を修正。秘密指定が適切に行われているかどうかをチェックするため内閣府に独立公文書管理監を置くことにした。
だが、制度の根幹が変わったわけではない。「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」という指定基準は抽象的で、行政機関が特定秘密を恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲が広がる懸念は残ったままだ。
行政機関の長が指定した特定秘密を、果たして内閣府の独立公文書管理監がチェックできるのだろうか。
復帰後、沖縄に適用された日米地位協定には公にされていない秘密の合意事項や取り決めが多く、事件事故が発生するたびに沖縄の人々は、知る権利を奪われた悲哀を味わい続けてきた。国内法で保障された権利すら行使できない「半主権状態」の沖縄に、新たに特定秘密保護法の網が被(かぶ)さってくるのである。
■
安倍政権の下で、安全保障政策の大転換が進んでいる。
特定秘密保護法の施行、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置、集団的自衛権の行使容認、来年に予定されている日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直し。
特定秘密保護法は一言で言えば、日米の軍事一体化を推し進め、日米共同の軍事行動を下支えするための法律である。極めて危うい動きだ。
「戦争と人権は相いれない」ということを声を大にして訴えていかなければならない時代が来たようだ。
<秘密保護法>10日施行 「知る権利」侵害の恐れ
毎日新聞 - 2014年12月9日(火)21:19
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年12月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽(いんぺい)や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は11月18日のTBSの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。
特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など19行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動(スパイなど)防止▽テロ防止--の4分野55項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意(しい)的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。
指定期間は5年ごとに更新すれば、原則30年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば60年まで延長でき、暗号など7項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。
特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役10年、共謀や教唆(そそのかし)、扇動(あおる行為)は同5年。従来の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の同5年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。
こうした懸念への「歯止め」として、政府は10月、有識者による情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を10日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。
衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。
【毎日新聞:松本晃、佐藤慶】
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『顔本』の投稿を見ると、カラーだが、福岡版では白黒でした。
(行き付けのスポーツクラブの『日刊スポーツ』で・・・)
共産党の志位委員長が躍進手応え語る
日刊スポーツ- 2014年12月6日9時6分
せっかくですから、了解を得て、6日付日刊スポーツの記事を紹介します。
志位委員長自ら twitter で紹介 - 2014年12月6日 13:57
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共産党の志位委員長が躍進手応え語る
日刊スポーツ- 2014年12月6日9時6分
日本共産党の志位和夫委員長(60)が、日刊スポーツのインタビューに応じ、衆院選での党躍進の手応えを語った。共同通信社の公示直後の情勢調査で、自民党が300議席を上回り、他の野党が伸び悩むとされるなか、共産党は躍進が予想されている。選挙応援で全国を飛び回る移動中の新幹線の車中で、党としての選挙戦略から野党間協力へのスタンス、NHK連続テレビ小説「マッサン」まで語った。
無風の選挙といわれているが、志位委員長は「風が吹いている」と実感している。「街頭演説で、どんどん人が増えてきていることが手に取るように分かります」。民主、維新などの野党が低迷する最近の選挙で、共産党は躍進。昨年6月の都議選、同7月の参院選では議席を倍増させた。
地元船橋市の「ららぽーと」で買い物をしている時も声を掛けられるようになったという。「目立つんですかね。『志位さん何しているの?』『志位さんもこんなところに来るんですね』と。僕もたまには買い物にいきますよ」。
今年4月以降、党員は月に1000人ペースで増えている。インターネットでは、ゆるキャラ「雇用のヨーコ」に政策説明を任せるなどユニークなコンテンツで党をPR。志位氏は「政治を身近に若い人たちに知ってもらう点では、新鮮で柔軟なものが必要」と、ネット戦略の重要性を語る。
自民党に対抗するため、野党間の選挙協力が進み、候補者を一本化させた選挙区は195。ただ、共産党が野党協力している選挙区は限定されている。志位氏は「できるところでは柔軟にやっています」とする。11月の沖縄県知事選で、他党と協力して現職を破った実績を強調し、「沖縄では保守革新の垣根を越えて共闘しています。1区は共産党の候補者を立てますが、2、3、4区は候補者を立てず野党協力をしています」と胸を張る。一方で、他の地域での協力は「大義がない」と否定した。
沖縄3選挙区以外の全てに候補者を立てた理由については、「共産党が立てないと自公が無投票で当選する選挙区が40近くある。消費税増税の中止を訴える政党もなくなる」と受け皿としての存在を強調した。
選挙期間中の党首別移動距離は、毎回トップクラスだ。前回の参院選では17日間で約1万5000キロ移動した。今回も、積極的に遊説に出るが、「できるだけリラックスしたい」と可能な限り帰宅する。自宅ではNHKの朝ドラを見るのが楽しみだ。「『マッサン』はビデオ録画してでも絶対見ています。面白い。ヒロインのシャーロット・ケイト・フォックスが良いよね。日本語が全然分からないところから頑張っている」。ウイスキー造りにいそしむストーリーも、奮闘の源になっている。
選挙期間中は1カ月近く休みがないという。共産党は、派遣労働やブラック企業の問題にも積極的に取り組んでいる。「政治家もブラックな仕事ですね」と、少し意地悪な質問をした。「そういう面もありますね。選挙が終わって平素に戻れば僕だって休みます。でも、私たちが頑張らないと、本当のブラック企業はなくならない」。終始笑顔で応じた志位氏だが、この時ばかりは表情が引き締まっていた。【上岡豊】
[2014年12月6日9時6分 紙面から]
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時事通信の選挙中盤の 『選挙情勢評価』 が報道されている。
相変わらず、自民党は圧倒的多数の300議席超え!
一方、その対極にある日本共産党が現有議席を倍増し、
小選挙区でも議席を狙う選挙区が出て来ているとのこと。
ヤフーの『的中率92%』の"ビッグデータ分析"での衆院選予測では、
日本共産党は、23議席から25議席と3倍増! も見通しているとのこと。
しかし、こういう『予想』を間に受けずに最後まで奮闘した処にだけ
『勝利の女神』は微笑むのである!
事前予測がほぼ当たると云う昨今の情勢分析ではあるが、何と云っても
そういう意思表明をしている人たちが投票しなければ結果は出ない!
自民党が圧倒的優勢だと言っても、支持者や無党派層が投票しなければ
『砂上の楼閣』 『絵に描いた餅』 『獲らぬ狸の皮算用』
これは、どの党にも同じ条件!
いい気になった処が負け!
日本共産党は、これまで「入れても当選せんもんね」と有権者から
距離を置かれていたが、今度は「あなたの1票が議席に繋がる」と
最終盤の1週間、積極的に有権者に呼びかけるべきであろう!
少なくとも、「比例代表の投票は無駄になる票は全く無い!」
【比例区は政党名投票だけが有効です。比例区は日本共産党へ!】
と強調するべきだ!
ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
(マイナビニュース) - 2014年12月6日(土)11:57
自民300議席超も=民主伸び悩み、維新苦戦―共産倍増・衆院選情勢【14衆院選】
(時事通信) - 2014年12月7日(日)17:59
<衆院選中盤情勢>与党、3分の2超す勢い…本社総合調査
毎日新聞 - 2014年12月7日(日)23:18
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ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
(マイナビニュース) - 2014年12月6日(土)11:57
ヤフーは12月5日、12月14日に投開票が行われる衆院選において、ビッグデータ分析を活用した議席数予測を発表した。
議席数予測は、2013年の第23回参院選に続いて2回目。参院選の予測は、投票結果の92%が的中したという。
(中略)
比例区の予測結果
投票率が50%台前半の場合、自民54、公明39、民主37、共産23、維新18、その他9、
60%前後の場合、自民50、公明38、民主40、共産25、維新14、その他13
という結果となった。
(中略)
小選挙区の予測結果
投票率が50%前半の場合、自民246、公明9、民主32、維新2、その他6、
60%前後の場合、自民261、公明9、民主21、維新0、その他4 となった。
(中略)
比例区と小選挙区の合計は、
50%台前半の場合は自民300、公明48、民主69、共産23、維新20、その他15、
60%の場合は自民311、公明47、民主61、共産25、維新14、その他17 となった。
(後略)
自民300議席超も=民主伸び悩み、維新苦戦―共産倍増・衆院選情勢【14衆院選】
(時事通信) - 2014年12月7日(日)17:59
衆院選の投開票を14日に控え、時事通信は全国の支社局の取材に加え、過去の得票実績や世論調査を加味して情勢を探った。
現時点で、
自民党は公示前の295議席に上積みし、
単独で300議席を超える可能性がある。
民主党は公示前の62議席は確保しそうだが、伸び悩んでいる。
維新の党は公示前の42議席の維持は困難。
公明党は堅調で公示前の31議席を増やし、
共産党は公示前の8議席の倍増が視野に入ってきた。
自民党は、北陸や中国、四国などの12県で全小選挙区を独占する可能性が高い。前回は旧日本維新の会に押された近畿でも復調しており、180を超える選挙区で当選圏に入った。また、約80選挙区で民主党などと接戦を演じており、このうち55選挙区でやや優勢となっている。比例も過去最多だった2005年の郵政選挙での77議席に迫る勢いで、「自民1強」体制の維持が濃厚だ。
公明党も選挙区に擁立した9人全員の当選が有力で、比例も前回より上積みが見込まれる。自民、公明両党で、定数の3分の2に当たる317議席を超える公算が大きい。
一方、民主党は選挙区、比例とも前回をわずかに上回りそうだが、党内で期待が出ていた100議席の大台には届きそうにない。維新は12選挙区で競り合うものの、当選圏入りした候補者はおらず、比例も旧維新の40議席を大幅に下回りそうだ。候補者調整により、民主は127、維新は46の選挙区で共産党以外の野党との競合を回避したが、その多くは苦戦している。維新と分党した次世代の党も大幅に議席を減らす見通しだ。
共産党は小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以来、18年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がある。比例でも、前回は議席に届かなかった北信越、中国両ブロックも含めて健闘している。
生活の党は公示前の5議席を割り込むとみられ、社民党は2議席を維持しそうだ。新党改革は議席獲得が厳しい。
<衆院選中盤情勢>与党、3分の2超す勢い…本社総合調査
毎日新聞 - 2014年12月7日(日)23:18
(前略)
自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。
(中略)
共産党は四国以外の比例代表10ブロックで議席確保が見込まれるほか、沖縄で1議席を競り合うなど、公示前の8議席から一気に20議席まで躍進する可能性がある。
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主要課題への傾向を示すグラフは、自民・公明、民主・維新のみ
維新みたいなイカレタ集団を政党並に扱うとか異常!
安倍政権の方向性への各候補者の評価(これには共産党も含む各党が掲載)
経済政策への評価
こちらは、集団的自衛権に対する候補者の傾向
ヘイトスピーチの法規制について
カジノに対する各党の姿勢
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クローズアップ2014:衆院選 候補者アンケート 政策論なき「共闘」
毎日新聞 - 2014年12月06日 東京朝刊
2014衆院選:候補者アンケート(その1) 軽減税率、自公割れる
毎日新聞 - 2014年12月06日 東京朝刊
2014衆院選:候補者アンケート(その2止) 9条改正、女性は慎重
毎日新聞 - 2014年12月06日 東京朝刊
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