＜琉球新報社説＞日米安保変更発言 沖縄の不公平こそ解消を 2019年7月1日
トランプ米大統領が日米安全保障条約の見直しを公然と要求した。この際、沖縄の過重な基地負担を含めて、いびつな「同盟」の在り方そのものを見直してもらいたい。
日米安保条約は１９５１年に調印され、60年に全面改定された。第５条は日本の施政下への武力攻撃があった場合、米国が日本の防衛義務を負うと定めている。一方、第６条では日本と極東の安全へ寄与するため米軍は日本国内の施設・区域を使用できるとして、日本による米軍への基地提供義務を規定している。
この内容についてトランプ氏は29日の記者会見で「不公平な合意だ」と述べた。その上で日本の防衛義務を負う米国の負担が一方的だとの不満を安倍晋三首相に「この６カ月間言ってきた」と明らかにし「（条約を）変えなければならないと伝えた」と語った。
トランプ氏は米国による日本防衛義務は片務的で不公平だと言いたいようだ。だが日本の基地提供義務に伴う沖縄への負担の偏在はおそらく理解していないだろう。
住民の４人に１人が犠牲となった苛烈な沖縄戦の結果、沖縄は米軍に軍事占領され、強制的に奪われた土地に基地が建設された。戦後の米施政権下時代には日本本土から海兵隊の部隊が移駐され、基地の集約が進んだ。
今も沖縄には在日米軍専用施設面積の７割が集中している。基地から派生する事件・事故は後を絶たず、米軍人・軍属の優越的地位を保証する日米地位協定の存在が、米軍駐留に伴う諸課題の解決に大きな壁となり続けている。
この沖縄の不公平の解消こそ両国が最優先で取り組むべき課題ではないのか。特定の地域が軍事負担の重荷を長年背負って成り立つ２国間関係の本質と今こそ正面から向き合ってほしい。
トランプ氏は日米安保条約の必要性に関しては「破棄は全く考えていない」と説明しており、今回の発言には、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の増額を迫る狙いがあるとも指摘される。今後の貿易交渉で圧力をかけるための材料だとの見方もある。
防衛省の試算によると米軍駐留経費の日本側の負担割合は２０１５年度で86％にも達し、韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べて突出している。一方で沖縄などの在日米軍の活動範囲は世界各地に広がっており、第一義的に米国の国益のために駐留していることは自明である。
菅義偉官房長官は30日、トランプ氏の発言について日本側に直接伝えられたものではないと説明した。そうであれば抗議してもおかしくないはずだが、米側に真意をただす考えは「全くない」という。これが「同盟」の現実だ。
沖縄の過重負担の解消と日米安保の在り方を米側と率直に議論する好機として、今回の発言を生かしたい。それは米国との主従関係を乗り越える第一歩ともなるはずだ。
日米安保条約第5条の解釈
私は「琉球新報社説」氏の主張に同意するものであるが、日米安保条約第5条についての解釈について、間違いがある。日米安保条約第5条は次のようになっている。「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」
安保条約5条の下線の部分に問題がある。「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」となっている。アメリカ政府は自国の憲法に則って自国軍隊の派遣を議会に諮り、承認を得る必要がある。議会の承認を得る手続きが必要になる。アメリカ政府が日本防衛のため軍隊を派遣する案件は議会の承認を得ることができないなら、アメリカ政府は日本防衛のため軍隊の派遣をしない。日米安保条約第5条は琉球新報社説氏が述べている米国が日本防衛義務を負うと定めているということにはならない。日米安保条約5条をよく読むとアメリカ政府は日本防衛の義務を負っているとはいえない。
米国の日本防衛の義務は日本の勝手読みなのだ。アメリカ政府議会が日本のために軍隊を派遣し、米兵の血を流すことに同意することはないであろう。日米安保条約第5条、アメリカ政府の日本防衛義務は虚妄なのだ。日本政府はアメリカ政府が日本防衛の義務を負っているかのようなウソを国民にまき散らしているのだ。