暗黒世界への狂気、このようなことが本当に起きるのか。
永田町に囁かれている政界雀の噂話より(iwjニュース記事より)
安倍首相が「消費税5％への減税」という旗を掲げ衆院を解散!? 衆参同日選挙。
「この道しかない」と拳を握りしめ、安倍総理は宙を睨んだ。憲法改正を実現してみせる。山本太郎参院議員が新党を立ち上げ、「消費税廃止」を訴えた。これだ。安倍総理は確信した。「先のことは分からない」「政治は一寸先が闇だ」。山本太郎氏の主張、最もラディカルな主張をパクってやろう。「消費税5％への減税」だ。この旗を掲げ衆議院を解散し、衆参同日選挙に打って出る―。自民党の圧倒的な勝利。衆議院3分の2の議席を確保。戦後初めて自民党悲願の憲法改正を実現した総理大臣安倍晋三！うふふふふ。後の日本人はこの俺を偉大な総理大臣だとほめたたえることだろう。ウッフフフフ
何もせず、このまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を失う可能性が極めて高い。参院の定数は242議席。7月21日投開票となる公算の大きい「2019年参院選」では、このうち半数の、6年前に当選した参院議員が改選されることになる。
現在参院の議席構図は、自民党121、公明党25（与党で146議席）、それに「おおさか維新の会」（12議席）、「日本のこころ」（3議席）に、さらに無所属議員などを加えることで、「改憲に前向きな勢力」が3分の2（162議席）を超えている。しかし、超えている議席は大きく見積もっても10議席前後だ。特に6年前の「2013年参院選」は、自民党が政権を奪還して約半年で行われた選挙で、自民党に「風が吹いた選挙」だった。民主党の自滅や、アベノミクスと東日本大震災からの復興に対する過大な期待を背負い、各地で自民党が圧勝した。今回の参院選ではこの選挙で当選した議員が改選される。全国紙の政治部のある記者はこう指摘する。
「自民党が現有（現在の保有議席数）を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性がある」
改憲勢力とされる維新やこころも、国政では一時の威勢を失っている。野党共闘の深化も読みにくい。時事通信は今年2月、野党共闘が整い候補者を一本化できれば、32ある「1人区」のうち12選挙区で野党が議席を獲得するという試算を報じた。山形や福島、山梨など7選挙区では与党から議席を奪う形で勝利する可能性がある。
安倍晋三首相にとって憲法改正は、何を放棄してでも成し遂げたい政治課題だ。財界や省庁の要求を唯々諾々と飲み続け、国の中央銀行を牛耳り経済を人質のようにし、自民党内と行政府組織の人事を掌握してきたのは、全て「憲法改正」のためであったとも言える。
それは「戦後初めて憲法改正した首相」というレガシーを手にしたい、という権力欲の発露に他ならない。安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。仮に失えば、最低でも3年間は改憲発議ができなくなる。それは「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。
2014年4月に8％へ引き上げた安倍政権は、その後、同年11月に延期を表明、さらに2016年6月にも増税を延期している。過去に2度、消費増税を延期しているため、「増税延期の信を問う」ために解散するというのは、合理性を欠き、インパクトもない。単なる延期では「国民からの圧倒的賛意」も得られない。「5％への消費税減税」を掲げ、信を問う。衆議院解散、衆参同日選挙の実施だ。ある与党関係者は言う。「そうでもしない限り、この『3分の2超』という議席は維持できない」。「リーマンショック級の事がない限り行う」と安倍首相は消費増税について再三言っている。だがこうした留保や議論も「5％への消費減税」となると、様々な前提が破壊される。
そもそもなぜ消費増税しなければならないのか。それは財政再建と社会保障財源確保のためだ。それは建前に過ぎない。現在の国債発行と日銀の買い取りの状況を踏まえれば、もはや何でもありだろう。政府の19年度予算案では、景気対策の大盤振る舞いで初の総額101兆円を超えた。07年末に838兆円だった国の借金残高は1085兆円（17年末）に拡大している。
まともな思考の下、「財政再建に取り組まなければならない」と旗を振っているのは財務省だ。だがそのトップは誰か。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理である。5％へ減税した場合の財源はおそらく国債でまかなうことになるだろう。それを市中銀行が買い、日銀が買い取ることになる。では、日銀の総裁は誰か。これも安倍首相の盟友・黒田東彦総裁である。首相と中央銀行の総裁が「盟友」と言われる時点で、中央銀行の政府に対する独立性はなきに等しい。日本国債の信用は危機に瀕し、金利上昇リスクが高まるが、目前の衆参ダブル選を乗り切ってしまい、緊急事態条項を含む改憲発議を行ってしまいさえすれば、あとはなんとでもなる、ということなのだろう。
この秘策には「日本が財政再建を放棄したと国際社会に受け止められ、円が信用を失うのではないか」という批判が想定される。確かにその通りではあるが、そのようなまっとうな批判を一体どの野党が力強く展開し、どのマスメディアが大きく拡声して、その批判が国民的支持を得るまでに届かせるだろうか!?
恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5％への減税」と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。
こうした状況を踏まえると、安倍首相が方針を打ち出すのは参院選の直前期、つまり通常国会の会期末（6月26日）なのではないか。参院選は7月4日公示21日投開票となる見通しだ。あまりの短期間に野党は一切身動きが取れず、論を張ることもできず、ぼろぼろになる。
IWJ一般会員 白井一道
