菅内閣の支持率 ７４％ 読売新聞
「菅内閣の発足を受けＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を支持すると答えた人は７４％でした。調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人が７４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１４％でした。
内閣発足時に調査を行うようになった大平内閣以降では、小泉内閣や鳩山内閣に次いで３番目に高い支持率です。支持する理由については、「他によい人がいない」が３０％、「政策に期待できる」が２５％などとなっています。
安倍前総理大臣が進めてきた政策などを菅総理が引き継ぐ方針であることについては、「評価する」が６３％だったのに対し、「評価しない」は２５％でした。閣僚人事については、全体として「評価する」が６２％で、「評価しない」の２７％を大きく上回りました。菅内閣に優先して取り組んでほしい課題についてたずねたところ、「新型コロナ対策」が最も多く３４％、次いで「景気や雇用」が２３％、「社会保障」が１２％などとなっています。
衆議院の解散・総選挙の時期については、「任期満了まで行う必要がない」が５９％だったのに対し、「来年前半」が２１％、「ことし中」が１３％となっています。〈ＮＮＮ・読売新聞世論調査〉
９／１９～２０ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５５２人（回答率６０％）携帯電話 ５２３人（回答率４６％） 合計 １０７５人が回答」
このような「日テレnews24」電子版を読んだ。このような記事が世論を作っていく。電話では具体的にどのような質問をしたのかが書かれていない。叩き上げ、秋田の雪深い農村から出て来て、苦学して大学を卒業し、横浜市会議員から衆議院議員になった菅さんをどう思いますか。などと質問したのかもしれない。
アベノミクスによって、日本経済を発展させた安倍前総理大臣が進めてきた政策などを菅総理が引き継ぐ方針だと言っています。このことをあなたは評価されますかと、読売新聞社に雇われた臨時職員は質問したのかもしれない。
取り組んでほしい政治課題はいろいろあるかと思います。新型コロナ対策とか、特にコロナ禍のため、傷んだ景気や雇用、社会保障などいろいろあるかと思います。何を一番に取り組んでほしいですかと、質問しているのかもしれない。
読売新聞社は世論調査によって世論を作っている。読売新聞電子版ニュースを読んで菅内閣は国民から高い支持を得ているということを読売新聞社は宣伝していると私は思った。
菅内閣はまだこれといった施策を何もしていない。ただ不安を持っている国民に対して菅内閣は国民が安心して任せられる政権だという事をプロパガンダしているに過ぎない。新聞、テレビのニュースは国民への政府のプロパガンダに過ぎない。国民世論は新聞よりテレビニュースによって作られているように感じている。
新聞、テレビが政府のプロパガンダ機関に成り下がっているのか、どうか、分からないが、新聞の発行部数は減少し続けている。テレビもまた視聴率は下がり続けているようだ。
［かつては、「読売１０００万部」、「朝日８００万部」などと言われた。ところが、読売はまもなく８００万部の大台から脱落する情勢で、朝日はすでに６００万部を切っている。
１８年７月
発行部数 前年同月比
朝日 5,841,951 − 325,986
毎日 2,733,053 − 225,206
読売 8,386,497 − 385,198
日経 2,407,722 − 292,840
産経 1,464,724 − 56,991
右の表で着目すべき点は、前年同月比の著しい減部数である。
読売がこの１年間で約３９万部を減らしたのを筆頭に、朝日も約３３万部を減らした。毎日は約２３万部の減部数。毎日の総部数が約２７０万部であることを考慮すると、減少の規模は読売や朝日よりも大きく、もはや「危篤」寸前だ。
日経に至っては、総部数の約２４０万部に対して年間の減部数が朝日なみの約３０万部であるから、尋常ではない。しかも、２０１７年１０月から１１月にかけての日経のABC部数を調べてみると、信じがたいことにひと月で一気に約２４万も減らしている。〕my news japanより