ベトナムは日本食ブーム

9/26ベトジョーが伝えておりました。

-日本食レストランへの投資が増加、日本食ブームで今後も増大-

　ベトナムでは日本食ブームに乗って、日本食レストランへの投資が増え続けている。経済効率が良いことから、今後も増加傾向が続くとみられる。23日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　ホーチミン市でこのほど開かれた「第2回おいしいニッポンフェア」に参加した在ホーチミン日本国総領事館の矢ヶ部義則首席領事は、「この頃はどこの日本食レストランに入っても、お客さんは日本人よりもベトナム人の方が多い。店のオーナー達はオープン時からベトナム人を主なターゲットにしている」と語った。

　日本食レストランへの投資傾向について矢ヶ部領事は、本格的な日本食を好むベトナム人が増えるにつれて、高級レストランへの投資機会が増加するとの見方を示した。また、食材の買い付けや共同投資など、ベトナム企業との協力が増えると予想している。ただし、食品の安全衛生面で1回でも問題を起こせば破産につながるだろうと警告した。

　成功して店舗網を拡大している主な日本食レストランには、◇東京デリ(8店舗)、◇Sumo BBQ(4店舗)、◇日本風カフェMOF(6店舗)、などがある。

-引用終わり-

以前も書きましたが、実は私もベトナムにレストラン開業の構想があります。一画に「アンテナショップ/マルシェあおもり」を併設させる構想です。ターゲットは日本人、ベトナム人、韓国人などですが、周辺には競合するお店もあり、どう差別化を図るか考え中です。

自治体の大学連携、北海道は立命館

9/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-北海道と立命館大が提携　農業や人材育成で協力-

　北海道と立命館大（京都市）は２６日、農業に関する研究や人材育成で協力するための包括連携協定を結び、高橋はるみ知事と川口清史学長が道庁で調印式を行った。北海道が道外の大学と協定を結ぶのは今回が初めてという。今後両者は、農家が生産、加工、販売まで手掛ける「６次産業化」など産業振興に向けた研究を進めるほか、公開講座開設や文化、スポーツ面での協力も検討していく。

-引用終わり-

先日、むつ市は青森学院大との連携を発表しました。各自治体でそれぞれの選択ですが、私は出来るなら下北半島全体でグランドデザインを包括的に推し進めるためのアドバイザーが必要ではないかと感じています。

それには信頼し得る何かで繋がっている必要がありましょう。その候補に会津大学を挙げてみました。もちろん斗南藩の歴史的繋がりです。昨年の政策提案では「会津藩とのコラボプロジェクト」という提案をしました。次の3点でした。
①再生エネルギーを福島に学ぶ
②先を見据えた教育に学ぶ
③特産品技術のコラボ

②の説明文は次の通りです。
「会津大学という最先端の情報大学があります。青森からの入学、編入の枠を作って戴き、雪国における情報通信の重要さを学んで戴きたいと思います。会津大学は日本初のコンピューター専門大学で4割が外国人教員という海外にも通じる人材育成を目指しています」

ま、③のみ今後の検討で②は不採択でしたが、①と②も良いアイデアだったと思いますよ。「八重の桜」の前だったのが不運でした。

大陸棚外縁断層の追加調査取りまとめ延期

9/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-断層追加調査取りまとめ延期-

　県内で原子力関連事業を展開している東北電力、日本原燃、リサイクル燃料貯蔵、東京電力の4事業者は25日、昨年11月から行っている下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」の追加調査について、当初9月中としていた調査データの取りまとめを延期すると発表した。現地調査そのものは終了しているが、4事業者の依頼で発足した第三者委員会の助言に従い、過去のデータとも照合させて分析を行うため、さらなる時間が必要─と判断した。

-引用終わり-

私は規制委の調査結果を待って分析、追加した方が良いと思いますよ。もとより電力事業者は「原発の安全性の立証」ではなく「原発の危険性の否定」に力を入れるスタンスに見受けられます。

記事の「過去のデータとも照合させて分析」という文章が引っ掛かります。追加調査をするからには当然過去のデータとの整合を図るのが目的な訳ですから、従来とは違う不都合なデータが出た、と勘繰ってしまいますよ。

それにしても話は違いますが、東北電力は電力料金を値上げしておいて臨時給与を2回も払っていたことを社員に口止めしていたとは・・・。