東南アジア女性のライフスタイル調査

9/18ベトジョーが伝えておりました。

-博報堂、東南アジア女性のライフスタイル調査、HCMはファッション意識高く高級ブランド好き-

　株式会社博報堂（東京都港区）はこのほど、東南アジア6都市における20～34歳の女性を対象に実施した「ライフスタイルや消費意識」に関する調査結果を発表した。なお、対象都市は、ジャカルタ、メトロマニラ、ホーチミン、バンコク、クアラルンプール、シンガポールの6都市。

　婚姻状況（未婚率）に関する調査では、未婚率が最も高いのはシンガポールの54.2％、最も低いのはジャカルタの22.0％だった。なお、ホーチミンは34.0％となっている。職業（有職率）に関する調査では、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ホーチミンの有職率が高く、フルタイムで働く割合が40％以上となっている。一方、メトロマニラとジャカルタは有職率が低く、特にジャカルタは半数が専業主婦という結果だった。

　なりたい女性像に関する調査では、バンコクを除く5都市では「家族のことを一番重視する」がトップだった。この傾向は特にメトロマニラとジャカルタで顕著だった。一方のバンコクは、1位が「寛容であたたかい」、2位が「独立心が強い女性」、3位以降も複数の回答に分散しており、特定のイメージにとらわれない多様な女性像が浮かび上がった。

　ファッション意識に関する調査では、いずれの都市でも「服装は個性を発揮するための手段の一つ」と回答した割合が最も高かった。また、ホーチミンは「着るものを決めるときは異性の目を意識する」が50％となっており、ほかの都市を大きく上回った。この他、「ファッションの動向に敏感な方だ」、「自分はおしゃれな方だと思う」も他の都市より高かった。

　消費スタイルについては、いずれの都市でも「買う前に値段をよく比較する」がトップ3に入っており、女性が価格にシビアなのは万国共通であるということが窺える結果となった。6都市の中ではホーチミンの消費スタイルが際立っている。「いろいろな商品の情報に詳しい」が1位、「品質がいいものは値段が高いと思う」が2位となる一方、他の都市で割合が高かった「自分は買い物上手な方だ」や「計画的な買い物をすることが多い」が相対的に低かった。また、「高級ブランドが好き」、「機能よりデザインを重視」が6都市中唯一50％を上回った。

　趣味・レジャーについては、いずれの都市でも「テレビを見る」がトップで、その他には「インターネット/パソコン」、「音楽を聴く」、「読書」、「買い物/ウィンドウショッピング」、「ビデオ/DVD鑑賞」、「外食」が共通してトップ10に入った。因みに、ホーチミンとバンコクでは、「買い物/ウィンドウショッピング」と答えた人が50％を超えており、ショッピングを楽しんでいる姿が窺えた。

-引用終わり-

ベトナム嫁によるとベトナム人は「機能より色やデザインを重視し、見栄っ張りで、自分勝手で、おしゃべりで、親孝行」だそうです。上記の意識調査はほぼ当たっていますね。

例えば、嫁のベトナムの友人から「お土産はコラーゲン入り美容剤ね。ベトナムには無いの」とメールが来ます。私の田舎にはとてもありませんので青森市へ行った時にデパートの資生堂コーナーあたりで捜してみる訳ですが、お姉ちゃんが奥から捜し出してきました。これが高くて一箱一万円もします。「一万円するけど買うの？」と聞くと「お友だちからお金を貰うから電話で確認してみる」とその場でベトナムに電話します。

「お友だちのお金は後で払うから是非買ってほしいの。それでね、私もほしいの・・・」

私は嫁にも資生堂のお姉ちゃんにも好きなように扱われています。

地域の総合デザイン力が重要

9/18東奥日報WEBで伝えておりました。

-県観光戦略に数値目標-

　県内の行政、経済、観光団体でつくる「県観光国際戦略推進本部」の下部組織・観光戦略プロジェクト推進委員会は17日、青森市のアラスカで会合を開き、2014年度から18年度までの次期観光戦略の骨子案を協議した。会合では5年間の施策方針を明確化するため、観光面の経済効果を示す指標で数値目標を設定することを申し合わせた。

-引用終わり-

これは国の外国人観光客1,000万人誘致や新幹線新函館開業に向けた戦略という感じがします。数値目標は良いのですが、肝心なソフト戦略はこれからのようです。私は初回会合を開く前に準備委員会かなんかでアンケートやパブリックコメントを先にやった方がよかったのではないかと思います。

私が最も危惧しているのは、ここでもやはり下北地区の観光がカヤの外になるのではないかと思っています。下北地域を総合的にデザインする人、戦略を練る人、推進決断する人が欠けているように思えてなりません。

そこで一つ提案ですが、例えば、現在下北では地域バラバラに総合計画や観光計画、活性化計画を行っていますが、その上部に「下北総合計画協議会」みたいな組織を作ってはどうでしょう。多くの地域住民始め関係者で徹底的に議論を重ねて調整を図るべきですね。音頭をとるべきは各首長と考えます。首長が一番熱くないと地域活性化は有り得ませんね。

EV普及は一つの材料

9/17東奥日報WEBが伝えておりました。

-県がEV普及へ充電器整備計画-

　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に向け、県は、専用充電器の整備計画「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。ビジョンでは、県内各地の主要道路や道の駅などに配置する理想的な基数を275基と試算。最大3分の2の整備資金が出る国の補助制度と連動する形を整え、県内自治体や企業に整備を働き掛ける。

-引用終わり-

何度も出てきて恐縮ですが、私は昨年『下北再生エネルギー半島化プロジェクト』という構想をむつ市へ提案しました。その中の推進施設として【10.EV自動車観光】というものがあります。私がEV自動車に注目した理由を再掲してみます。

①夜間充電など電力エネルギーのコントロールを個人が実感できます。将来的にはスマートグリッドの足掛かりとなります。
②不安定である風力、太陽光とEV充電スタンドの組み合わせは非常に相性が良いです。
③下北半島のスケール感と観光の移動距離がEV自動車の走行距離に適しています。
④下北半島観光における景観形成の視点として、ドライバーの視線を意識した景観作りに利用できます。（シーニックバイウェイ、景観条例など）

つまり、「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」が進んでいくと同時に、電力エネルギーの地産地消化が推し進められ、EV自動車が急速に普及する可能性がある、と考えます。10年後くらいに。

広がる無料オンライン講座

9/17NHKクローズアップ現代で伝えておりました。

-あなたもハーバード大へ ～広がる無料オンライン講座～-

　無料で受けられるオンライン講座が世界中で急拡大し、教育に革命的な変化をもたらしている。ハーバード大やマサチューセッツ工科大などの名門大学が、こぞって授業を無料配信し修了証も発行。国境や経済格差を超えて多くの人々にチャンスを与えている。さらに途上国では、オンライン講座で貧困層の子供たちの学力アップをはかる取り組みが始まった。

　一方で、講座で優秀な成績をおさめた人の獲得に大学や企業が乗り出し、人材をめぐるグローバルな競争に拍車をかけている。この流れに遅れてはいけないと、東京大学も9月から本格参入する予定だ。次世代の学びの場「オンライン教育」の現場を世界各地で取材。その可能性を探るとともに、学校や教育のあり方を考える。

-引用終わり-

学びのフラット化ということですね。この番組のゲストの京大教授も2014年から参入すると言っていました。ネット利用で学習意欲のある老若男女の輪が世界中に広がっています。

いつかこんな講座など自由に学べる場所を提供する「実験ラボ/かへぇ、かわうち」をやってみたいのです。単にネットフリーにするだけですが・・・。

真山仁氏のインタビューから

9/3WEB RONZAで伝えておりました。

-『ハゲタカ』のあと『マグマ』で地熱発電を取り上げた作家・真山仁氏に聞く-

【作家・真山仁氏のインタビュー】

　――今年になって地熱発電に関する新書『地熱が日本を救う』を書きましたね。

　真山　『ハゲタカ』の後だったこともあって、『マグマ』はそれなりに売れたのですが、それほど注目されたわけではありません。３．１１以降にファンの人が「予言していたよね、あれ」と言い出して火が着きました。経産省や環境省にも地熱の専門家がいなかったので、教科書的に読まれ始めた面もあります。多かったのは「小説だからできる話で地熱なんか無理だよね」という感想です。「だって、できるんだったら、とっくにやってるだろう」と。地熱発電自体をフィクションだと思っている人がすごく多かった。これはちゃんと伝えなくちゃいけないんじゃないかと。それまでも、日本に地熱発電が普及するよう地道に運動してきたので。

　これからはエネルギーの奪い合いが始まる。地球温暖化の問題もある。革新的に発電方法を変えなくてはいけない時期がそう遠からず出て来るだろう。だとしたら、代替エネルギー、特にベースロードを担える発電方法をもっと普及させなければいけない。小説家は小説だけで言いたいことを言うべきだと思っていますが、地熱の話だけはいくらでもインタビューに応じて、講演にも行った。大学の一般教養で『マグマ』を教科書にしてくれたので、授業にも行った。一人で旗を振っていました。

　地熱が再び注目された２０１１年秋、超党派の国会議員による地熱促進議連ができて講演に呼ばれた。みんなから「『マグマ』を読んでいる」と言われました。「この通りでいいのか」とも聞かれた。小説以外は出さないつもりでしたが、事実だけを集めたわかりやすい新書を書こうと思いました。だれかが、ちゃんと地熱発電を紹介すべきだと考えたのです。

　――一般向けの地熱の本はほとんどありませんでした。

　真山　震災後に２冊ぐらいでましたけど、難しかったり、専門的すぎたりして、「何で太陽や風力じゃなくて地熱なのか」についての説明がない。地熱発電のように発電量が一定している電源でない限り、原発の代わりにはならない。太陽や風力は天候次第なので、強力な電池ができなければ、電気の量と質のコントロールは難しい。

　電気については受け身でいいと思っている人がすごく多い。スイッチを入れればつく。停電すれば怒ればいい。落雷して、１時間の停電でも許さない。こんなにうるさいのは日本だけですよ。欧米はしょっちゅう停電する。そこから説明しないと、「なぜ地熱なのか」という議論にならない。

　――原発事故以降、３度目の地熱ブームと言われますが、日本に地熱は根付くと思いますか。

新たな地熱発電の開発は全国２４ヵ所。北海道、東北、九州に集中しており、秋田県湯沢市や福島県などの開発地点は、国立・国定公園内にある。

　真山　当初はうまく行くと思ったんですよ。超党派による地熱議連ができた時には、経産省で原発を推進していた人までが旗を振っていた。国にとって大事なのは、何で発電するかより、必要な電気を供給できるかどうかだ、と思った。

　ところが、いざ動き始めると、・・・・

-引用終わり-

これ以降の文章は有料の範囲なのでここまでです。この次を予想すると「いざ動き始めると・・・強力な温泉宿の反対がありました。地熱開発は温泉が枯れる恐れがある、と大反対されました。」という感じですか。

真山仁氏の「地熱が日本を救う」のあとがきにこんなことが書かれてあります。

「本書を執筆している最中に、解散選挙があり、与党民主党が大敗し、自民党が圧勝した。再び政権交代が起きたわけだ。選挙中は、日本エネルギー政策を争点と捉えた報道が多かった。すなわち、原発推進か、脱原発か。中には、脱原発を政党名にしたところまであった。結果的に、脱原発を強調した政党は全て惨敗した。それを受けて、国民は「原発推進」を選択したという声も上がった。だが、それは正しい理解ではない。代替エネルギーも提示せずに、原発の恐怖だけを煽って票を集めようとしたとしか思えない政治家や政党に対して、有権者は「NO」という賢い選択をしただけなのだ。一方で、新しく発足した安倍政権によって、すべての原発が一気に再稼働するかと言えば、それも考えにくい。日本のエネルギー政策は、まだまだ混沌としている。」

私は真山仁氏が小説家の枠を越えて、熱く地熱を語る姿に好感を持っています。

中レベル放射性廃棄物問題

9/15デーリー東北が伝えておりました。

-放射性廃棄物 “中レベル”課題多く-

　原発や核燃料サイクル施設の運転、解体に伴い発生する放射性廃棄物。現行の法律では全て低レベル廃棄物に分類されているが、中には放射能レベルが比較的高いものがある。“中レベル”とも呼ばれ、原子炉中心部にある制御棒やチャンネルボックス（燃料集合体を覆う金属）などが該当。六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場からも本格稼働に伴って発生する見込みで、同村で処分される可能性もある。しかし、毒性のリスクが明確でなく、通常の低レベル廃棄物より深い場所に埋める「余裕深度埋設」が検討されているが、技術は実証に至っていない。最終処分地が決まっていない高レベル廃棄物とともに、解決できていない“核のゴミ”の問題の一つでもある。
【写真説明】
日本原燃が地下１００メートルに掘削した試験空洞。奥に設置されているのはコンクリート製のピット。放射性廃棄物の余裕深度埋設の可能性を調査している＝８月、六ケ所村

-引用終わり-

記事によると「地下100mの実験空洞」が既に存在しているようです。「同村で処分される可能性もある」とも書かれています。経緯は不勉強で良く分かりませんが、ここが最終処分になるとむつ中間貯蔵も・・・。

大湊川内高、英語弁論大会で快挙

9/14東奥日報WEBで伝えておりました。

-県高校英語弁論大会　赤松君V2-

　県高校英語暗唱弁論大会（主催・県高校教育研究会外国語部会）が13日、青森市のアピオあおもりで開かれた。創作部門は大湊川内2年の赤松大吾君が最優秀賞で2連覇、聖ウルスラ1年の大宮アリーシャさんが第2位となり、ともに東北大会の切符を手にした。暗唱部門は聖ウルスラ1年の三浦絵莉花さんが最優秀賞に輝いた。

-引用終わり-

彼は高2ではありますが2連覇ですね。彼のバックグランドは良く分かりませんが、学校全体も含め大きな自信になっていることと思います。これを機会に語学に秀でた地域になってくれればと願っています。

ベトナム語なら少しお役に立てるかも知れませんよ・・・。

それはそうと、先日ブログで郵便局の話題を出しましたが、偶然本日の東奥日報で日本政府がベトナムと郵便システムの協力支援を締結する記事がありましたね。

物流代行は便利かも

9/13日経新聞WEBが伝えておりました。

-日本郵便、中国向け物流代行に参入-

　日本郵政傘下の日本郵便は中国向け物流業務の代行サービスに参入する。上海に同社初の現地法人を設立し、10月にも事業を始める。自前で物流会社を手配するのが難しい中小企業などが対象。日本郵便は契約した荷主が送りたい品物に応じて配送、通関などの最適な業者を選んで手配する。

　日本郵便の物流事業は個人向けが中心で、企業向けサービスの開拓が課題となっていた。輸出入の需要が多い中国を対象に事業を始め、収益の柱に育てたい考えだ。日本郵便は中国内に自前の配送網を持っておらず、現地の配送業者に実際の配達を委託する。

　中国企業との間で商品を輸出入する中小企業は多いが、国内の配送業者や通関業者、中国内の配送業者などと、それぞれの過程で契約する必要があった。日本郵便はこれらの手配を一括して請け負い、煩雑な事務手続きを削減する。

-引用終わり-

最近、郵便局の動きが軽やかですね。私はこの物流代行サービスを是非ベトナムともやって戴きたいと願っています。ホタテやリンゴを簡単に送れるようになればとても便利ですね。

日本の物流システム（郵便、宅急便など）は、海外と比べると格段に優れています。ベトナム嫁がコマメに配達している郵便や宅急便を感心して見ているので「buu dien（郵便局）」と「meo buu dien（ネコの郵便局）」と教えています。　

必ずモノにすべし潮流発電

9/13日経新聞WEBで伝えておりました。

-環境省、潮流発電18年度に実用化へ　新エネルギー開拓-

　日本近海を流れる潮の巨大な力で電気を作る潮流発電が、2018年度の実用化に向けて動き出す。環境省が14年度から企業を募り、海峡などの速い流れを使う発電施設の開発を始める。東京電力福島第１原子力発電所の事故で、火力発電への依存度が高まっている。温暖化ガスの削減やエネルギーの安全保障へ新たなエネルギー源の開拓を急ぐ。

-引用終わり-

私は今後の再エネの拡大は、短期で「小水力」「温泉バイナリー」、中期で「地熱」、長期で「海流」「涵養地熱」くらいが有望ではと思っています。しかしながら、オリンピック招致で原発の行方は世界が監視する状態になりました。その結果として、現在予定の再エネの実証実験などは全て加速されるかも知れませんね。

昨今の状況を見ると「下北再生エネルギー半島プロジェクト」の夢は少しずつ現実味を帯びてきているのかなぁ、と思います。根拠は何もありませんが・・・。

静岡のライフタワー

7/29毎日新聞で伝えておりました。

-ライフタワー:風力発電設備を完備、津波避難シェルター/平時は集会場、売電で維持費　静岡の企業が開発-

　風力発電の設備も兼ね備えた津波避難シェルター「ライフタワー」が実現した。ＬＥＤ光源による植物工場で実績のある静岡県磐田市のサンパワー（小久保直之社長）が東京工大の研究室のサポートを得て開発、袋井市のエコア総合設計（鈴木一夫社長）が設計した。シェルターは平時に集会所として使え、余剰電力を売ってタワーの維持費にも充てられる全国でも例のない近未来型エコ施設となりそう。

　両社によると、タワーの高さは４５メートルで、中央のらせん階段で１５メートル上がるとシェルターがある。床面積は約２００平方メートルで約１５０人が避難できる。アクリルなどの外壁で覆われ、公民館や集会場として使える。一方、タワー上部は１００キロワットの風力発電設備で、住宅２５戸の電気をまかなえる。動力部はプロペラ風車ではなく、垂直翼を備え、サンパワーが一から設計した発電機を積む。支柱にコンクリートを注入し耐震強度も高めている。高さが１４〜１５階建てのビルに匹敵する巨大構築物となり、総工事費は２億円を予定している。

　東日本大震災後、海沿いにやぐら型の避難所を設置するケースがあるが、潮風で鉄柱がさびて強度が落ちるなど維持管理が課題となる。鈴木社長は「（簡易型では）真冬に吹きさらしになるなど短時間の避難にしか耐えられない」と話し、震災時に限らず平時から使えるタワーを目指したという。今後、公民館的用途とともに、維持費が売電でまかなえるメリットも強調し、自治体などへの導入を働きかけていくという。

-引用終わり-

私は大間原発の中間貯蔵施設への変更を提唱していますが、その地に屋上ヘリポート兼用のウィンドタワーの設置をどうかと考えています。一般に言われるオフサイトセンターとは違い、世界初の風力ビル発電の観光と東通原発事故の避難対応が目的です。繰り返しで恐縮ですが、昨年度提案書から再掲してみます。

【大間原発の中間貯蔵化プロジェクト】

このプロジェクトが可能かどうかは現時点ではわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。

このプロジェクトは「中間貯蔵施設化」をキーワードに皆が困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。

①中間貯蔵施設が足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔しています。
②原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
③原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
④原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
⑤電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。

これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。

更なるメリットもあります。

①原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、送電大間幹線が整備されていて造成設備コストが最少で済みます。
②むつ市と大間町で中間貯蔵施設の仕様を合わせることが可能。安全施設、点検・維持管理や修理・更新、事故対応の整合が取れ、共有化も図れて、ノウハウが地元に蓄積されます。
③海外への原発技術輸出の政治的材料に使えます。つまり海外への代替中間貯蔵の切り札となります。日本が海外に対して原発の処理方法を示さず建設工事のみを営業するのは無責任と考えます。
④現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
⑤上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置し、再生エネルギー拠点として生まれ変われる。また、世界初ウィンドタワーは観光の目玉にもなる。強風の大間だからこそ出来る施設である。
⑥マグロのブランドや海産物の風評被害から守れる。

ただし、条件があります。

中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にします。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。これは都市計画に定めても良いかも知れません。50年毎に1,000億円と解体コストが掛かりますが止むを得ません。

これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。

風力特区で農地転用制限緩和図る、岩手

9/12読売新聞が伝えておりました。

-風力発電、特区で　県、農地転用制限緩和図る-

　風力発電を進めようと、県は復興特区法による再生可能エネルギー特区の創設を目指している。風車建設の適地には開発が禁止されている農地が多く、農地の転用制限を緩和するのが狙い。県は特区の提案書を復興庁に提出しており、近く国との協議を始めたい考えだ。

■法の壁

　風車の建設地は、豊富な風量と巨大な羽が回転する空間の確保が条件。県内では北上山地の牧草地に適地が多いが、農地法の規制が壁となっている。

　農地法は、〈１〉１０ヘクタール以上〈２〉土地改良事業の対象――などの農地を「第１種」として開発転用を原則禁止しており、牧草地はこの規制にかかるためだ。

　特区では、再エネ関連の施設を例外的に第１種農地に建設できるようにする。県は「東日本大震災の教訓から、各地域で自立したエネルギー供給体制が必要」と、復興特区法を活用する意義を説明する。

■「農業と共存」

　特区の実現には、県の提案書を受けて近く開かれる「国と地方の協議会」で農林水産省の同意が必要だ。同省農村計画課は「まだ特区の内容を詳細に検討していないが、優良農地の確保に問題がないことが前提」としている。

　県再エネ復興推進協議会のメンバーで「電源開発」（東京）の三保谷明・環境エネルギー事業部部長は、「風力発電は農業と共存できる」と強調する。

　三保谷氏によると、風車建設で必要な農地の転用面積は、１基当たり支柱１本分の約３６平方メートル。羽は地上３０メートル以上で回転するため、風車建設後の営農には支障がないという。

　「第１種農地には風車の立地条件が整っている場所が非常に多く、ぜひ特区を認めてほしい」と三保谷氏は期待を寄せる。

■潜在力

　本県の風力発電の資源量は全国有数とされる。

　環境省の昨年度の調査では、陸上で理論上可能な風力発電量が、全国計１３億４３１０万キロ・ワットのうち、本県は７２８９万キロ・ワット（５・４３％）で、北海道に次いで２位だった。

　県は昨年策定した地球温暖化対策実行計画で、２０２０年度の風力発電量を５７万５０９９キロ・ワットと１０年度の約８・５倍に増やす目標を設定した。県環境生活企画室の津軽石昭彦室長は「特区を進めることで、岩手の潜在力を生かしたい」と実現に意欲を示している。

◇復興特区法　東日本大震災で被災した１１道県２２７市町村を対象に、規制緩和や税制優遇など２４種類の特例を認める法律。再エネ特区のような新規の特例は、自治体が提案書を出し、「国と地方の協議会」で認められれば追加され、改正案が国会に提出される。２０１１年１２月の成立以降、新規の特例が認められた事例はない。

-引用終わり-

やはり出てきました。ただ区別したいのは「農地を守る」ということと「農業を守る」ということの違いですね。TPPに参加しようとしている国が守るべきは「国益」と「国民の生活」ですよね。

スマホ利用

9/12東奥日報WEB社説が伝えております。

-市民との協働に生かせ／「写メ」むつ市の挑戦-

　例えば、公園のベンチが壊れているのを見つけ、地元の自治体に修理を求める―。そんな地域の課題や困りごとに関する市民からの連絡に、写真を添えたメール、いわゆる「写メ」を活用する試みが、むつ市で始まろうとしている。

　携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）の普及が進む中、市民が問題に気づいたその場で撮影、送信できれば、メリットがいろいろ出てくる。

　まず、市の対応が早まる。画像で状況を確かめ作業の準備ができれば、いったん現場確認に出向く時間が節約できる。また、画像に付加した位置情報を読み取る機能によって、林道など説明しにくい場所にも迷わず到着できそうだ。

　とはいえ、市民から情報を受け取るだけなら、もったいない。「自分のまちの問題解決に関わっている」と手応えを市民に感じてもらえる工夫が要る。将来は、課題によっては市民ボランティアに対応を依頼するなど、行政と市民との協働の機運が高まる仕組みをつくりあげてもらいたい。

　市が取り組むのは「市民の声データベースシステム」の拡充だ。開会中の市議会定例会に提出した一般会計補正予算案に、費用約160万円を盛った。可決されれば、年内の運用開始を目指す。

　現状は、メールを受け取れるが、写真は受け取れない。画像データがコンピューターウイルスに感染している場合などを想定しているためだ。今回、危険を避ける技術面の対応ができる見通しが立った。

　運用が始まれば、寄せられた情報にすぐ対応できる場合は結果を撮影し、情報提供者に返信する。時間を要するなら、その理由を伝える。当面、市のメールモニター登録者に利用してもらう予定という。新規の登録も受け付ける。

　むつ市は総面積約860平方キロと県総面積の約9％を占め、県内一広い自治体だ。一方で、行政改革の進行に伴い、職員数は減少し、個々の職員の仕事も密度を増している。通常業務の中で、道路の損壊などを素早く発見していくには限界がある。現在は約3600人が登録するメールモニターの「目」が加わる効果は大きいだろう。

　スマートフォンなどの新しい技術を土台に、市民と行政を素早く、強く結びつける取り組みは、米国などで進み、「ガバメント2・0」と呼ばれる大きなうねりになっている。

　登録している市民に緊急連絡し、救急車の誘導などを手助けしてもらうといった取り組みもあるという。

　日本では、千葉市が独自のソフトを用いて7月から実証実験を開始。道路、公園、ごみなど身近な分野で写メの投稿を募っている。投稿と対応が一目で分かるよう地図上で情報を開示する機能が、市民の関心を一層高めているという。

　むつ市は、こうした先進事例を積極的に学ぶべきだ。小規模の除雪など、市民が解決にも参加できる課題を見いだし、市民協働の果実を実らせてほしい。

-引用終わり-

そう言えば、来年平成26年に県民体育大会が下北地区であるようです。プレーヤー中心に約6,000名が下北を訪れます。そのうちの多くがスマホを所持している事でしょう。

予算ゼロで出来る「体育大会ポータルサイト」を立ち上げたらどうでしょう。もしもビジネスに繋げるのでしたら観光協会などが音頭を取って記念品やお土産のネット販売を絡ませる手もありますよ。

青森中央学院大学と連携、むつ市

9/12東奥日報WEBが伝えておりました。

-むつ市と青森中央学院大が連携-

　むつ市と青森中央学院大学（青森市）は11月、地域の産業や文化の振興などを目指し、包括的に連携する協定を結ぶ。11日、同大の高橋興教授がむつ市役所に宮下順一郎市長を訪ね、合意した。連携の具体的なテーマは今後詰めるが、学生や留学生の視点を取り入れた観光振興のプランづくりなどを想定している。

-引用終わり-

既に協議会などの政策アドバイザーも担っているようなので、むつ市の状況は理解した上での連携と思います。私としては留学生を多く抱えている同大の新視点に期待したいと思います。

もしも原発依存のリスクマネージメントとして動いたとすれば、評価に値する行動だと思います。

ここ一か月の地震

気象協会の地震速報は毎日見ています。ご丁寧に地図にプロットしてありますのでここ一か月の震源地を添付してみます。これを見ていつもの分布だと何も感じない人はもう感覚がマヒしていますよ。

特に私は9/3に発生した北海道南西沖地震（M3.1）が、大間直近であることにビクッとしています。同じ場所で大地震が発生すれば大津波は大間にダイレクトに襲ってくるでしょう。県の津波予想の設定は少々甘いと思いますよ。

県民出資の発電所構想、熊本

9/10産経ニュースが伝えておりました。

-再エネの“計画倒れ”を防げ　県民が出資、熊本・県民発電所構想-

　九州各地で浮上した再生可能エネルギー構想の９割が計画段階にとどまっている。この状況を打破しようと、熊本県は県民からの寄付を元にメガソーラー運営事業者を支援し、代わりに収益の一部で地域貢献を義務づける「くまもと県民発電所」構想を進める。県民参加を促すことで、再エネの計画倒れを防ぐとともに、休耕田や遊休地の活用も狙う。

　熊本県は東京電力福島第１原発事故後の平成２４年１０月、再エネ導入加速や省エネ推進を柱とする「県総合エネルギー計画」を策定した。再エネの目標として「県内家庭が消費する電力相当量（原油換算で年１００万キロリットル）をまかなえるように県民総ぐるみで取り組む」と設定した。

　だが、道のりは遠い。

　８月１日現在で、県内３５カ所のメガソーラー計画があるが、発電が始まったのは１５件でしかない。しかも、全体の６割を占める２０カ所は県外事業者が中心になったもので、売電による収入は県外に流出し、熊本には恩恵を及ぼさない。再エネ導入による電気料金の上乗せ分が、家計や企業の負担となるだけだ。

　この現状に熊本県は「県民による、県民のための発電所」作りとして、県民発電所構想を打ち出した。

　まず、県民から寄付を募り「県民発電所基金」（仮称）を創設する。熊本ゆかりの県外在住者からも「ふるさと納税」として出資を求める。

　この基金から発電事業者に補助金を支出する。発電事業者は見返りとして、配当の形で売電収入による利益を還元するほか、収益の一部を使い、環境保護活動や街づくりなど地域貢献事業も展開する。再生可能エネルギーを地域活性化につなげるという。

　熊本県の蒲島郁夫知事は「電気代が高くなった分が県外に行くというのは県として見過ごせず、県民に還元できる形でのファンドができないかと発想した」と説明した。

　民間からの出資を募る発電プロジェクトは長野県飯田市や岡山県備前市でも進行しているが、都道府県では初めてとなる。

　補助金支出に当たっては、県と地元金融機関などでつくる「県民発電所認証機関」（仮称）で、事業の継続性や、事故などのリスク対応を審査する。認証を与えた発電事業者にのみ、基金からの補助金を支出する形でリスク軽減を図る。

　認証事業者に対しては県有地の貸与や、金融機関からの融資など便宜も図る。メガソーラーのほか、小規模水力発電や、熊本に多い温泉を利用したバイナリー発電も対象にする。

　県民発電所構想を進めようと県は５月、経済団体や金融機関、市民団体などに呼びかけ、「くまもと県民発電所検討委員会」を設立し、議論を深めている。今月２５日に開く第３回会合で、具体的な事業シミュレーション結果を報告するという。

　熊本県エネルギー政策課の中嶋崇参事は「発電事業者、施工管理、資金すべてを熊本で賄う地産地消型を目指し、地域活性化につなげたい。まずは県有地などを使い、成功事例のモデル作りを目指す」と語った。

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昨年、私も「下北電力」やら「再エネファンド」やらを作ったらどうか、と提案しました。ま、不採択でしたが・・・。

この地産地消型の地元発電事業は、仮に原発依存が出来なくなった場合の救世主となるのではないかと思っております。この仕組みを検討する「再生エネ推進協議会」を立ち上げて戴きたい、と私は今でも思っております。