解釈改憲

解釈改憲の「集団的自衛権」の行く先はどうか。7月1日「朝日新聞」は「むのたけじ」氏の次のことばを掲載した。

「集団的自衛権の実態だって「アメリカと一緒に戦争をします」でしょ。戦争を放棄した日本が許されるはずはないんです。行使の要件をいろいろ議論しているが、戦争を知らない世代の言葉遊びです。
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安倍政権は逆のことばかりしている。戦争状態になっても日本は攻撃の主たる目標にされないだろうと考えているんでしょうかね。「当事者じゃなくてアメリカの下働きです」なんて言い訳して。でもそんなことは許されるはずがない。戦争に巻き込まれるんです。

若い人たちに言っておきたい。戦争が始まったら自由は一切なくなる。携帯電話なんか使っていたらすぐ捕まって投獄される。敵に情報が漏れるもの。最後は安倍政権の問題じゃない。主権者である我々が、どのようにこの時代を収束させるの～か。黙っていて、誰かに何かをしてもらおうというのが一番悪いんです」。（聞き手・木瀬公二）引用

7月9日朝日新聞は、7月１日内閣が解釈改憲を閣議決定した翌日2日付きの新聞各紙の社説で賛否状況を報道した。在京６紙では朝日、毎日、東京は批判。地方、ブロックでは反対が40紙、賛成が北国新聞、富山新聞、福島民友の3紙だった。反対の中から4紙の主張を要約している。これによれば秋田魁新報は「戦後70年近くかけて一歩一歩進めてきた平和国家の歩みをわずか一ケ月半、計13時間の与党協議で『戦争ができる国』へと強引に方向転換させた」。信濃毎日新聞は「憲法は権力を縛るものなのに政権が想うまま解釈を変えられるのでは、意味ががなくなる。今度の閣議決定はあしき前例を作った」。沖縄タイムズは「憲法クーデター」と批判した。


朝日新聞　204.7.9

世相の濃霧の行く先に見える時代にある種の予想がつく。前の政権は多く政治不信をつくりだした。この政権は前の政権以上とんでもない方向に向かっている。憲法が危ない。自衛隊関連法案の改正そのものが、憲法９条違反の法律改正であるからだ。憲法第９条の改正の呪いでこの政権も崩壊へ向かわせなければならない。7月6日の琉球新報では高校生から「戦争に行かなければならないのか」との不安の声が出ていることの報道があった。（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228066-storytopic-1.html）解釈改憲の違法性を憲法学者ばかりではなく、多くの庶民が声を大にして糾弾しなければならい。

内閣支持率が低下傾向が報道されると、集団的自衛権行使だけを決め、その内容に関しては一括して法案整備をするために来春以降の国会論議に持ち越しとして国外逃亡。与党議員、野党、役人とのわずらわしい面会で忙殺される日常に比べれば、外遊はは精神的に楽でリラックスできる。さらにODA予算をふくめて援助申し入れる日本の首相訪問を歓迎するのは当たり前のことだ。安倍首相の外遊頻度は歴代1位と云われる所以だ。

ニュージーランド、オーストラリアの政府に集団的自衛権の行使を閣議で決めたと自賛。国会で説明するわけでもなく、滞在先との首脳会談で自画自賛に明け暮れるのが定番。国民への説明責任も来春まで延期というからあきれた政権だ。