日本には佐藤内閣の時より共産圏国、国連決議により武器輸出が禁じられている国、国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じるとする武器輸出規制三原則が提議され認められていたのではないか。
この三原則に新たな規制を加えたのが三木内閣で武器輸出三原則を政府の方針として、対象外の地域へも憲法及び外国為替及び外国貿易管理法にのっとり武器輸出を認めないなどが加えられた。更に武器製造関連設備の輸出は「武器」に準じて行うとし、武器の定義を「軍隊が使用する物であって、直接先頭のように供する物」「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」とされている。
三木内閣の三原則への追加により日本からの武器の輸出は完全に認められないとされていたのではないか。
その為に、日本の自衛隊は強化の為には自国で製造する物もあるが、航空自衛隊の主力である戦闘機などの製造はほぼ行われてはおらず、主に米国により製造された物が主力とされている。
だが、現在の世界では武器輸出は活発に行われる様になっている。欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
また、一国のみにより開発・製造を行うのでは無く複数の国が「武器」の共同開発と製造を活発に行われる様になっているのではないだろうか。
それにより開発と製造のコストの削減を行われるのではないかとされているだろうし、共同開発された新たな武器は自国でも活用できる事が出来るし、他国へ購入を求める事も可能だろう。
その様な事を意識してだろうか、２年前の１２月に野田内閣は武器輸出三原則の緩和を行ったのではないかと思われるが、航空自衛隊の次期主力として選択された第５次世代ステルス戦闘機Ｆ３５もアメリカだけでは無くイギリスなどを含め９カ国から１１国で共同開発されているらしい。
武器輸出三原則により、当然日本は共同開発に加わる事など出来なかったのだが、現在の主力戦闘機であるＦ１５に変わる次期主力戦闘機として選択されたＦ３５の輸入だけでは無く、開発・製造の主要国であるアメリカとの契約交渉などにより最終的な組み立てや部品の４割の製造を日本の防衛関連企業が行う事を日米間の交渉で進められているらしい。
故に、在日だけで無く他国軍の持つＦ３５の部品製造・修理の拠点を日本として行われる様になるのではないかとされている。
部品製造などを実行するとすれば当然の事だろうが防衛関連企業とされている。それは三菱重工業や川崎重工業、ＩＨ（石川島播磨重工業）などが中心となるのだろうか。
Ｆ３５の重要な作業が日本で活発に行われる事は日本の重工業や、その他にも関連しているだろう東芝や日立、その他の企業にとっては大きな事業となる事は間違いないんじゃないか。
そして気掛かりとされているのが、日本が次期主力としているＦ３５の購入はイスラエルも計画しているらしい。
イスラエルはパラダイスとの対立・対戦が行われているが、イランとの対戦も発生するのではないかとされている。
野田内閣ではアメリカ以外との武器の共同開発を行える様に武器輸出三原則の緩和を行ったが、佐藤内閣の提議した輸出に関する三原則に関しては何ら緩和はされていない。
故に「国際紛争のある国や恐れのある国への武器輸出を禁じる」は続行されており、イスラエルがＦ３５の所有国となれば部品製造や修繕の拠点を日本とする事は非常に難しい状態となるのではないかと思われる。
Ｆ３５はアメリカから輸出されるのかもしれないが、間接的に日本企業が製造した部品も輸出される事となるのだろうし、イスラエルなどで利用されたＦ３５の修繕を行う事は出来ないだろう。
武器輸出規制三原則が佐藤内閣により提議された時には、世界の武器輸出の産業がどの様な状態だったのかは全く知る事は出来ないが、現在では武器輸出は世界では複数の国々により活発に行われている事は確かだ。
欧米諸国が中心となっているが、アジアでも中国や韓国が活発に行っている。
そして、世界で活発に行われる様になっている武器輸出も大きな貿易産業となっている事は間違いないだろう。
だが、日本はこの貿易産業に加わる事は出来ていない。輸入する事は出来ても、輸出する事は禁じられているのだから。
また、国内需要に限られているからだろうか国産の武器は高価だとされている。
野田内閣の緩和によりアメリカ以外の国々との武器の共同開発が可能となったが、更なる緩和により共同開発による武器や国産の武器などが日本との友好国などへの輸出が認められる事となれば日本の貿易産業に大きな影響を及ぼす可能性は高いだろうと思われる。
更に、現在の状態では高価とされる国産の武器も輸出が認められ大量生産される様になれば、現在の価格は大きく減少するのではないか。これまでは防衛省の為だけに生産されていた国産の武器が輸出も絡めた大量生産する事となれば、企業にも大きな影響をもたらす可能性は高いだろう。
企業が大量生産を実行する事により防衛省からの武器購入の支出は減少される事となり、日本の財政にも影響をもたらす可能性があると思われるが。
日本も武器輸出を活発に行えるようにする事は、日本の経済や財政に関して好影響をもたらす非常に大きな事ではないかと思うのだが。
ただ、輸出が認められたとしても単純にどの国にも輸出を行うのでは無く、あくまでも軍事面でも友好的な国に搾らなければならないのではないか。
例えばインドやオーストラリア、中国と南沙諸島をめぐって対立が激しくなっているベトナムやインドネシア、タイ。
更には武器の共同開発を行う事となっているイギリスや友好的な関係にある欧州諸国や南米諸国など、しっかりと検定し限定した国々だけに行う様にしなければならないだろう。
日本が武器の世界の貿易産業に参加する事は日本にとって、非常に大きな可能性が含まれているとも思われる。
故に、日本が武器輸出を行う事が出来るように、武器輸出三原則にも思い切った規制緩和を行ってもらいたい。そう思えてならない。