昨日に産経新聞の記事より、沖縄の地元団体の一つ「北部地域振興協議会」が普天間基地の辺野古への移設を防衛庁や関係閣僚などへ早期に実行する事を求めている事を知らされた。
これまでの報道によれば、沖縄県民は誰もが普天間基地の県外移設を主張し、政府に訴えているとされていた。
だが、決して全ての者が県外移設を求めているのでは無く、辺野古への移設を求める者達も存在しているという事を知らされた事になるが。
だが、県外移設を主張する人々はそれが実現する事だと信じ訴えているのだろうか。ハッキリ言って不可能な事だろう。普天間基地異説に応じる自治体など存在しない事は間違いないだろうから。
一時、気まぐれから発言したのか知らないが、大阪では受け入れると発言するとした者もいる。それを信じてか、沖縄県の仲井眞知事が大阪にまで赴いた事もあると思えるが、現市長である当時の知事は仲井間知事との会談には非常に消極的だったろうし、結局はその様な意思など全く無かった単なる口任せである事が明らかとなったと思われるが。
また沖縄は米軍基地の74，23％を占めていると主張する。米軍専用施設が２５、常時利用面積が229，245、そして常時利用面積比率が74.23％となっている。
だが、沖縄県の「基地の概況」では「米軍施設・区域の全国比」で沖縄は施設数では25，6％、区域で22，6％、「米軍専用施設の全国比」での沖縄の比率を39，3％、区域で73，9％、一応「米軍一時施設全国比」では沖縄は7，8％。区域で0，5％となっている。
この中で、「米軍専用施設の全国比」の区域では73，9％となっているが、国有地は34，6％であり、他の区域である土地面積は県有地、市町村有地、民有地によって占められている。
確かに常時利用面積では70％以上の大きな数値なのかもしれない。
だが米軍基地に土地を利用させているのは65％余りが県や市町村、民有地となっている。となれば、70％余りを利用される事を被害者の様に訴えるが、実際には大きな収益を得ている事になるのではないのだろうか。
米軍基地が利用している土地を米が所有し活用しているのであれば、沖縄の人々は確かに被害者となるのかもしれない。
自治体や個人が所有する土地を無償で提供しているという事などありえないだろう。
土地の利用を認める事により、幾らかの利益を得ている事は間違いない。でありながら、被害者であると主張する事に幾らかの矛盾を感じさせられる。
ただ、米軍基地の返還は米軍の都合により決定される事であり、地主の意見は無視されるとし、軍用地料とやらに依存した生活を送る地主達には被害を持たすのではないかともされているが。
果たしてどうなのだろうか。
米軍基地は沖縄に大きな雇用を生んでいるともされている。実際に米軍基地で労働する人々は多く存在しているのだろうし、米軍基地の周辺地域でもサービス業などが米兵から利益を得ている事は間違いないだろう。
だが、米軍基地での労働に批判的意見を持つ者が多くいる事も確かだろう。
まず米軍基地の労働者への給与は米軍から支給されているのでは無く、日本から支給されている。更に労働者への給与だけでは無く光熱費、水道費、訓練移転費、施設建設費から軍用地料まで。
所謂思いやり予算によって賄われている。
米軍基地で労働する者への給与は米軍より支給されるのでは無く、日本の税により支払われている事を批判する者が多いのかもしれない。
そして、地主の意思は無視し基地返還を決めている米軍を批判しながら、返還された基地の跡地利用により沖縄の経済はより発展するとし、基地の撤退と土地の返還を強く主張している。
米軍の判断と行動を批判しながら、米軍の基地撤退と土地返還を早急に行なう事を強く要求している。批判しながら、批判する行動を早急に求める事が不可思議に思えてならない。
だが、跡地利用は沖縄の財政で補おうとうとするのでは無く、国が行うべきだとし沖縄振興特別措置法の第八章に盛り込まれている「駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置法」により、跡地への沖縄の各自治体の策定する跡地利用計画への財政上の支援などが行わなければならないとされている。
この中には、土地が返還される場合の措置として、「沖縄県における跡地利用制度の沿革と問題点」の中に「国は、駐留軍用跡地を返還する際、その所有者の請求により、当該土地を原状回復する措置を講ずる。
また、所有者等が当該土地を引き続き使用、収益していないことを要件として、返還の翌日から３年間、賃借料に相当する額を給付する。」と書かれてある。
例え米軍独自による土地返還がされようとも、地主は国に対し土地の原状回復を要求したり、返還された翌日より賃借料に相当する額の給付を受ける事が出来るとされている。
更に、返還された跡地の利用計画策定を行う事が出来、その為の支援などは全て国に求める事が出来る様になっている。
そして300ヘクタール以上の跡地は「大規模跡地」、５ヘクタール以上であれば「特定跡地」として国により指定され、跡地をどの様に整備計画するかを県知事が策定し、それに対し国が財政支援などを行う事となっている。
跡地の利用計画などは沖縄県や沖縄県内の自治体が自由に計画できるのだろうが、計画に対する財政支出や支援は全て国が賄う事となっているらしいのだ。
現在の沖縄は米軍基地が自治体面積の７３％以上を占めている事などを理由として、地方交付金とは異なるだろう、沖縄振興措置法に基づく莫大な沖縄振興予算の補助金を２０１３年度には３００１億円も支給される事が、沖縄訪問した安倍首相より仲井真知事へ伝えられている。
それを活用し、都市整備計画を策定している地域のインフレ整備などは当然行っているだろうし、観光事業なども活発化させているのではないだろうか。
更に公共事業や税のなどに関し北海道から九州までの地域よりも非常に良い待遇を受けているとされている。
これらは、米軍基地があるからこそ受けられる他の自治体よりも大きな待遇措置と思えてならない。沖縄は米軍基地があるから、経済効果は得られない、沖縄に経済成長はありえないとしているが、その様な事など有り得ないだろう。
沖縄振興予算に関する莫大な補助金を受けると同時に、他の自治体よりも公共事業や税に関し大きな待遇を受けている。
沖縄振興予算などにより、基地撤退の跡地利用により活性化した地域もあるとされているし、苦しいとされている沖縄の財政も国より大きな補助を受けている事になるのではないか。
米軍基地の跡地利用による地域の活性化は沖縄が行っているのでは無く、国にやってもらっている事だろうし、財政に関しても国より大きな補助を受けている事に間違いはないのではないか。
これらは米軍基地が有るからこそ受ける事が出来ている事であり、米軍基地の存在による他の自治体とは異なる国からの大きな待遇だ。
何よりも日本の現在の国防体制は、米軍が存在している事により成り立っているのではないのだろうか。整備強化をより活発に行おうとしない、その活動範囲を広げようとしない自衛隊だけで行える訳では無い。
日米安全保障があるからこそ、日本の安全が保持されている事は間違いない。
にも拘らず、沖縄の人々は普天間基地の県外移設だけでは無く、沖縄からの米軍の撤退を訴えているのではないだろうか。
だが、日本の安全を維持する事を考慮すれば米軍の沖縄からの撤退など有り得ないし、普天間基地の県外移設など絶対に不可能だという事など、沖縄の人々の誰もがしっかりと認識していると思えてならないのだが、それを執拗に主張する。
米軍基地の撤退による跡地の利用により、地主は新たな土地活用が出来るだろうし、自治体は自らの財政及び交付金では無く沖縄振興措置法による国からの支援により新たな都市整備を行う事が出来る。本音で米軍基地撤退を主張しているのであれば、日本の為では無い、自分達の利益だけを求めているとしか思えない。
もしそうであるとすれば、非常に不快だ。
沖縄の人々は、日本の安全に感ずる米軍の存在、米軍が存在する事により沖縄振興措置法に基づく莫大な補助金の支給を受けている事をどの様に理解しているのだろうか。
沖縄県の７３％以上の面積が米軍基地に利用されているなどとして、被害者の様に主張しているが、実際は米軍基地の存在に関わる沖縄振興措置法などによる莫大な財政援助を受けているのではないか。
こういった事を、どの様に認識しているのだろうか。
またオスプレイに関し沖縄だけじゃなく、日本の多くで批判的な声が出ている様だが、過剰になり過ぎてないのかな。
昨日は九州じゃ無く、別のルートを飛ぶという事で問題視されていたけど、自分の住んでる上を飛ぶ事になってたけど、全く意識する事など無かったけどね。何故、過剰に意識したがるのか。可笑しくも思えてしまう。