思った事をそのままに

毎日綴る事は無いと思いますけど、日常の生活やその他に感じた事を思うが侭に書きたいと思います。

橋下は参議院へ出る可能性を示す

2013-03-25 23:07:44 | 政治

大阪市長の橋下が参議院に関し面白い発言を行っているな。


過去には首長兼務でも立候補は出来るなどといって、今年の参院選出馬へ意欲を見せていたが、何時の間にやら静まっていたかな。
その様な記事に最近は全く気づく事も無かったから。


だが、24日の産経の記事に「橋下氏、参院選出る?出ない? 「ゼロではない」注目される動向」記事を見ると「自身が出ることで維新の支持が急上昇すると判断したら立候補を決断する可能性はゼロではない」という橋下の発言が載せられている。


思わされたのは橋下は有権者を馬鹿にしてるんじゃないかな。自分をどの様に注目されてると意識してるか知らないが、首長兼務で立候補しようとする者は果たしてどれだけいるんだろう。
特に大阪市の人々などは、批判的な意識は強く持つ様になるかもしれないが、逆に支持を訴える者は大幅に減少するだろうな。


もしも参議院へ立候補し、当選してしまえば首長では無く国会議員を中心に活動しなければならなくなる。
ほぼ国会や国政に関する事に行動しなければならないだろうし、となれば大阪市長としての活動など非常に難しい状態となる。


いや、全く出来無くなるのではないのだろうか。
自分の現在の役目である大阪市政や大阪市の人々の生活を完全に無視した無責任な行動を取る者が代表である政党を、全国でも果たしてどれだけ増加する可能性があるのだろうか。
逆に全国でも橋下だけでは無い、政党への支持率は減少する事は間違いないんじゃないかと思えるのだが。


何よりも、橋下は参議院廃止を訴えていたんじゃなかったろうか。


昨年7月に出された「維新八策・改訂案」の1.統治機構の作り直しの基本方針に「参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」、議会制度は1院か2院かとしているが、2院政とするとしても現在の参議院は廃止としてある。
更にだ、昨年の12月に行われた衆議院選挙の維新の会の公約「骨太2013-2016」では、「国家システムを賢く強くする」では、参議院の抜本改革の一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定の廃止を訴え、政党或いは国会議員は個人献金を促し、企業献金を禁止すると訴えていた筈だ。
抜本改革の目的は、維新八策に書かれてあるが参議院の廃止だろうし、それに変わり自治体首長が兼務で議員となれる院の模索をする事だろう。


何度も書くが、橋下は日本の議会に参議院は必要無いんだと強く訴えていたんじゃなかったろうか。


だから、維新八策だけでは無い、昨年の衆議院公約にも表現は異なるが参議院廃止をハッキリと訴えていた筈だ。ただ、昨年の衆議院選挙公約や維新八策に矛盾を感じさせられる部分もある。
参議院廃止を強く訴えておきながら、なぜ自治体首長と参議院議員の兼職禁止を廃止するなどと訴えていたのだろうか。


自治体首長と参議院議員の兼職禁止を廃止を訴える事は、参議院存続を訴えている事になるんじゃないのか。


参議院が廃止されれば、必然と自治体首長と参議院議員の兼職禁止などは消滅するのだから、訴える必要など一切無かった筈だ。
参議院が廃止されれば、自治体首長と参議院議員の兼務など全く不可能だからな。


また、政党なのか個人議員なのかハッキリしないが、もしも政党が企業献金禁止と訴えていたとした。だが、維新の会は企業献金をあっという間に認める様になったんじゃなかったかな。


更に、日本維新の会のサイトで「維新八策(各論)VER1.01」「骨太2013-2016」が同じくダウンロード出来る様にされてるんだが、それを見てみると基本方針の中に、「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)」なんてのが書かれてある。
結局、自治体首長は参議院や衆議院とは異なる別の院で国会議員を兼務できる様にしなきゃならないんだと訴えているに過ぎないんじゃないか。


自治体首長が国政に関わる院の議員を兼務するという事は、本職である筈の自治体政策を無視し、首長は国政に関わる行動を中心に行わなければならない。
道州制を見据えとあるが、道州制となった場合、現在では色々な区割り案が出ているようだけども、州の首長となった者は、これまで通り一つの自治体の首長である事に変わりは無い筈だ。
それを本当の役目とし、州という自治体の政策を政策を中心に活動しなければならない。


その者が国会議員を兼務する事になれば、州の政策を全く無視した活動を行う事となる。


一つの政策を任された大事な役にある者が、その役を無視し国政に没頭しようとする事は自分の欲を満たす為に、自治体に暮らす人々を無視した行動を取ろうとしている事に変わりは無い。
「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)」は参議院廃止と自治体首長と参院議員の兼務禁止の廃止を別の表現に摩り替得ているに過ぎない。


結局は、自治体首長という大事な役目を負っていながら、国政にも進出したいと詰まらない欲を出しているに過ぎないだろう。


改めて書くが、橋下は「維新八策」や昨年の衆議院選挙公約「骨太2013-2016」で参議院改革や参議院廃止を強く訴えている。
にも拘らず、今年の夏に行われる参議院選挙への出馬の可能性もあるかの様な発言をする。なぜ、首長兼務しながら立候補する理由がどこにあるのだろうか。


橋下は、「自分が立候補する事で政党の支持率が上がるなら可能性はゼロでは無い」などと発言しているが、大阪市民だけでは無い、日本国民全体を完全に馬鹿にしてくれていると思えてならない。


更に、ただ単に政党の支持率が上がるなら国政に進出してもいいと、いい加減な発言をする。


こんな者に、国政を真剣に考えているなどとは全く思われない。
自治体だけでは無く、国政でも自分が大きな権力を持ちたいとつまらない欲を出している者としか思われない。