６月４日に衆議院憲法審査会に出た３人の参考人が違憲とした平和安全特別委員会で審議している法案が、現在は「合憲」か「違憲」かの言い争いになってしまい、法案の審議は止まってしまっている。
６月４日の憲法審査会で参考人に民主党の中川委員が審議されている安保法制は憲法９条の基本である専守防衛の域を超えた法案だが、３人が裁判官であれば法案を違憲か否かどの様に判断するかと問うた。
３人は違憲と答えたんだが、長谷部早大教授は集団的自衛権が違憲であると、次に小林慶応教授が憲法９条に反している。
１項で日本は侵略戦争は許されていないし、２項で軍事も交戦権も許されてはいない。よって、日本に軍隊は無いが警察予備隊としての第２警察が存在し、他国から武力攻撃された時に日本の領域、公海や航空などから反撃が許されるし、例外的に元から断たなければならない場合には理論上敵基地まで行けるという枠組みはずっと自民党が作って守ってきたもので、正しいと思っていると発言している。
長谷部早稲田教授は集団的自衛権は違憲とするとしている。とすれば、個別的自衛権は日本国憲法により認められていると解釈しているのだろうか。
長谷部早大教授は個別的自衛権は合憲としている様だが、日本国憲法のどこにその様な事が書かれてあるのだろうか。
個別的自衛権、集団的自衛権は国連憲章により国際連合加盟国に自然権として認められているものであり、日本も集団的自衛権を持つ事を認められている。
だが、日本は専守防衛を自衛の基本としているのであり、その行動は必要最低限度にしなくてはならない。集団自衛権は、専守防衛の域を超える者であり講師を認めることは出来ないと過去の政府は答弁している。
故に、これまで集団的自衛権は認められないとされていた。
日本国憲法でも集団的自衛権が否定されていない事は紛れも無い事実だ。
中川委員が憲法９条の基本である専守防衛の域を超える安保法制の問に違憲と答えた小林慶大教授は日本は他国から武力攻撃を受けた時に反撃する事ができるとしている。と、同時に元となる敵基地への攻撃も許されると発言している。
これは専守防衛では無く、戦争へ繋がる行為を認めているのではないのか。何よりも小林教授は自衛隊をどの様に認識しているのか知らないが、殆どの日本国民、他国も人々も軍隊の認識を持っている事は間違いない。
と同時に、武力攻撃された時に自民党が例外的に敵基地まで行ける枠組みを作って守ってきたとしたと発言するが、これは専守防衛とは全く矛盾する行為を作り守ってきた事を正しいとしている事になる。非常に矛盾に感じるんだが。
憲法９条は、第２章・戦争の放棄に記されているが、これは戦争に参加しない、起こさない事を訴えている事ではないのか。戦争の為の軍事力や交戦権も持たないとしていると思うのだが。
この憲法９条に異なる発言をしているのではないかと思えてならない。
そして民主の中川委員が憲法審査会で強調した「憲法９条の基本は専守防衛」。専守防衛とは何だろう。
「全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて軍事力を行使すること、その程度は自衛に必要最低限の範囲にとどめ、相手国の根拠地への攻撃（戦略攻勢）を行わないこと、自国領土またはその周辺でのみ作戦することなどである。戦力不保持・交戦権否認を規定する日本国憲法第9条と整合性を持った受動的な軍事戦略とされている」Wikipedia
だそうだ。
専守防衛・平和主義なんて事に拘っていて、本当に日本の平和、日本国民の安全と幸福は守られるのだろうか。
領域侵犯されただけでは武力行使とはならず、相手から武力攻撃をされてから初めて反撃を行う事が出来る。更に反撃は、自国領土か周辺のみとされているらしいじゃないか。
これまでの日本の安全は憲法９条では無く、日米安保で維持されてきた事は明らかだ。
その米軍の勢力が衰えてきているに対し、中国の軍事力は大幅に強化され北朝鮮の核開発も大きく進んでいる事は間違い無い。
こういった周辺諸国の動きなど一切無視して、これからの日本の安全保障に関し重要な審議である筈の平和安全特別委員会では民主党などはまともな質疑などはせずに、審議をしようとするのでは無くただ批判を繰り返し、安保法制を廃案へ追い込もうとしているだけ。
そのためには、審議拒否も平気で行う。
ハッキリ言って税の無駄使いだ。民主や共産、社民など腐った野党などは国民生活の事など真剣に考えようとはせずに、自分達の理想に沿って国会に向かっているか、意味のない政局争いだけを意識して国会へ向かっているとしか思えない。
憲法１３条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」を、国民の安全、自由、幸福などを完全に無視した活動を行っているとしか思えない。
主権者である国民を無視し、政党ばかりを重視した行動をするこんな者達に国民の代表でもある国会議員である資格など無い。
故に、こういった連中達には国会議員など早々に辞めてもらいたいし、税の無駄使いなど真っ平御免だ。ホントにいい加減にしてもらいたい。