昨日、日本民放連労働組合とやらが東京で「言論の自由について議論する」集会とやらを開いてたらしい。
そこで上がったのが６月２５日にの自民党での勉強会での百田や参加していた議員達が圧力を掛ける発言をしたと批判。岩崎貞明書記次長とやらは「報道内容に問題があれば正々堂々、反論すればいい。ひきょうなやり方だ」と言い張ってたらしい。
だがあの時に行われた勉強会は、決して政策に関する会議を行っていたのではなく、日本民放労連組合とやらが行った集会と同じような事ではないのか。この中で、どの立場のものであろうとどのような表現の発言を使用とも自由じゃないのか。
そして「ジャーナリストの青木理さんも「彼らは権力とは何か、権力と向き合うメディアとは何かを全く分かっていない」と話した。」らしいが、メディアの連中こそ権力とは何かをちゃんと理解しているんだろうか。
何よりも、自分達メディアは何をすべきなのかをしっかりと理解しているのか。疑問に思えてしまう。
極端に言えば、強者が弱者を支配する事だろうと思えるが。日本が共産主義だったらメディアの言い分も通るかもしれないが、日本は民主主義だ。政府がメディアに政策に都合の悪い事など一切報じるなといった圧力を掛けたとして、素直に応じるんだろうか。
そんな事など無いだろう。日本国憲法第２１条により「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とされている。
政府は憲法に反する行為をメディアに対して行ったとして、政府がメディアに要求した内容を即座に報じ、民主主義を反故にし独裁国家へ変えようとしているんじゃないかなどと報じまくるんじゃないか。
そういった報道を見せられた国民は政府にどういった意識を持つ様になるだろうか。強い不信感を持つ者が多く発生する事は間違い無いだろうな。更には民衆から政府に対し激しい反発も発生するようになるのかもしれない。
そうする事によりメディアに要求した政府・政権、政党などの支持率は大きく減少し、政権交代へと追い詰められてしまう事になる。
あの勉強会での発言が、本当にメディアへの圧力となっていたとしたら沖縄２紙は勿論、メディア全体の反発など無かった筈だ。だが、メディアは即座にメディアへの圧力だと表して反発しまくっている。
とても圧力が掛かったなどとは思えない。
メディアも大量の情報を集めそれをば流す大きな力を持っている。そのメディアの流す情報に大きな影響を受けているのが主権者である国民だ。メディアは情報の流し方によって、国民の思考を操作する事が出来るんじゃないのか。
メディアも大きな権力を保有している事は間違い無い。情報の流し方により、主権者の国民の政府への意識を操作出来る様になっていくだろうし、それにより政府・政権を追い詰めていく事が可能な筈だ。
メディアも日本の政治・経済や国民生活に大きな力を持っている事は明らかであり、麻生政権の時には激しい批判を繰り返し、鳩山政権へと政権交代させた大きな要因となっていることは確かだ。
鳩山政権が強行採決を活発に行っていたが、メディアは果たしてどれだけその情報を流してくれていたろうか。更には鳩山政権から野田政権の間に国民生活にどれだけの利点を齎してくれたろうか。
そして「権力と向き合うメディアとは何かを全く分かっていない」とあるが、それは主張している本人じゃないのか。メディアも国民生活に大きな影響力を持った一つの権力だ。これが政治と向き合う時の役目は、国民に対し政府がどういった政策を行おうとしているのかを客観的に報じなければならない筈だ。
だが、現在のメディアにそういった姿勢が意識があるとは到底思えない。現在の安保法制に関しても、具体的内容を報じようとはせずに野党が主張する中途半端な事ばかりを報じ、野党と同じ様に国民に理解させようとはしていない。偏向報道を行っているとしか思えない。
「報道内容に問題があれば正々堂々、反論すればいい。ひきょうなやり方だ」と言っている者もいるが、正々堂々であろうと無かろうと、報道に反論する行動を取れば間違いなく即座に激しい批判を報じるだろう。
都合のいい事を言っているが、政治家の自分達への批判は絶対に認めようとはしない、個人の表現の自由を否定している。
自分達は憲法２１条による「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」による、言論・表現の自由を主張するが、自分達の報道に反する言論・表現の自由は認めようとはしない。それが現在のメディアじゃないのか。
国民に正確な情報を伝えるという重要なメディアの役目も見捨てた、単なる屑の集団に過ぎない。