思った事をそのままに

毎日綴る事は無いと思いますけど、日常の生活やその他に感じた事を思うが侭に書きたいと思います。

メディアはなぜ東京を擁護し政府を攻めるのか

2020-04-09 21:36:50 | 社会

7日に行われた安倍首相の会見では、8割減を目指し外出自粛してもらいたいと言っていたと思う。飛沫感染、接触感染を防いでもらいたいだったと思うんだが、メディアは接触感染に関し単に人と人の接触だと報じている。テレビでも人と人の間隔を広く取って放送しているものが多くなっている。

単純に言えば、人と人が触れ合う事が接触感染だとして放送じているのだろうか。だが実際にはその様な事ではない。咳やくしゃみなどによる飛沫により色々な物にウイルスは飛散し付着する。それに接触する事により、間接的に感染する事になる。

この感染を防ぐのは、部屋に帰ってから接触した手を洗う事が重要で、それにより接触したウイルスは抹消される。人と人が触れる、接触するのではなく、ウイルスに接触した手によって、目や口に振れた時に、接触感染となるのだ。接触感染を防ぐには手を洗う事が非常に重要だ。

新型コロナウイルスは密集、密閉、密接の3密が最も危険とされている。これらでは、外部であろうが内部であろうが集合体での活発な会話などが行われるだろうし、密閉はウイルスが溜まるばかり。密接でも飛沫や接触感染が活発に起こる事になるだろう。故に、3密はしてはならないとされている。

最近のメディアを見れば、人との接触の8割減を強く要請していた接触感染。これに関し、正しく報じているとはとても思えない。人と人が接触するのになぜ8割減できるのかと報じるているものもあるが、ただ個人が3密を自粛するしっかりした行動を行っていれば、感染の8割減は十分に可能な筈。

更に飛沫感染に関しても、マスクをしていれば他者にウイルスを飛散する可能性は極めて小さくなる。この程度の事を個人がしっかり認識し、行動していれば感染者増加は必ず留まり減少する。ただ増加、医療崩壊など危機感を煽る事ばかりを報じ、なぜ国民一人一人がしっかりした行動を行えば感染増加を防ぐ事も可能じゃないかと報じようとしないのか。

非常事態宣言は7都府県に出されたが、メディアは何故だか東京と国の関係ばかりを取り上げ、政府を批判する事に積極的だ。

東京は国が非常事態宣言を発令する以前から(案)を出していた。その中に、ホームセンター、ゴルフ練習場、バッティングセンター、理髪店などの休業要請も加えていた様だが、政府は発令以前の国会審議で理髪店などの休業要請を否定していた。

東京は政府と協議する事になったが、日経の記事、緊急事態宣言、都と国の調整続く 理髪店は休業要請せず「理髪店やホームセンターは生活に必要な施設であるという国などの意向を踏まえて当初案から除外する。屋外施設のゴルフ練習場やバッティングセンターなども対象外」(日本経済新聞2020/04/09)と書かれている。居酒屋の営業は午後8時前後までと調整しているらしいが。大阪は東京よりも幾らか厳しい措置を行っているのではないのか。休止の要請を検討する施設として「幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校、 大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設、 遊興施設、娯楽施設(キャバレー、バー、カラオケ店、 パチンコ店)等」などを挙げている。

神奈川のサイトでも「実施する措置の内容」に「当面は、県民の外出抑制を最優先に取り組むこととし、県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意の上、継続を要請する。継続を依頼する業種等の類型は、医療体制の維持、支援が必要な方々の保護の継続、安定的な生活の確保、社会の安定の維持の観点から、別紙(緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者)のとおりとする。施設の利用制限について、学校については、5月6日まで原則として施設の利用を制限し、その他の施設については、外出自粛の効果を確認しながら、クラスターの発生状況などを見極めて実施する。実施にあたっては、法第24条に基づき、施設の使用制限等の協力要請を行い、その効果を見極めながら、法第45条第2項、3項に基づく要請、指示を順次行い、その旨を公表する。」と書かれてあり、厳しく対応しているのではないだろうか。継続が求められる事業者に娯楽施設、繁華街などは加われていない。

千葉県のサイトを見れば、新型コロナウイルス対処本部が7都府県に示した基本的対処法の概要が書かれてあるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法が複数含まれている。これに基づき、大阪、神奈川、埼玉、千葉、福岡などは事態宣言の措置を作成したと思えるが、東京だけは無視し、先に作っていた。故に、政府との協議となったようだが。

これを、またメディアは事態宣言の権力は自治体に預けたのではないか、なのにどうして東京にすぐに実行させないような事ばかりを報じている。だが、東京以外は今日までに事態宣言の措置を終えている。先走りをし、基本的対処法に基づく措置を終えていないのは東京だけだ。他府県はやっているのに、出来ていない東京を擁護し、政府を攻めようとする。非常に不快であり不可解でならない。