維新の党の対案は幼稚

維新の党が政府の安全保障法案の対案を明らかとしたが、その基本となるのが政府案の新３要件の示す存立危機事態による集団的自衛権は認めず、「武力攻撃危機事態」による個別的自衛権。

政府案の示す存立危機事態とは新３要件の１番目に書かれてある「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と思われるが、維新の党はこれを曖昧な定義であり、この定義の下で集団的自衛権は認められない。
よって、「武力攻撃危機事態」による個別的自衛権による自衛を認めるとしている。

「武力攻撃危機事態」とは何か。維新の党は「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動して いる外国の軍隊に対する武力攻撃 （我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部から の武力攻撃が発生する明白な危険が あると認められるに至った事態」としている。

日本が自衛権を実行できるのは、周辺地域で他国軍隊への攻撃が発生し、日本への武力攻撃の危険が認められるとなった時に実行されるとなっているが、何故か「我が国に対する外部からの武力攻撃を除く」と書いてある。意味が分らない。

維新の党は「～維新の党・安保法制「独自案」の基本的考え方～ ～維新の党・安保法制「独自案」の基本的考え方～ 」の１番目に「自国防衛のための自衛権行使」、「専守防衛」を徹底　と書いてある。
「我が国に対する外部からの武力攻撃を除く」はに全く相反する事ではないだろうか。何よりも専守防衛であれば、他国軍が攻撃される事から判断するのでは無く、自国が直接攻撃されるまで武力行使を行ってはならないとなっている筈だ。

何よりも個別的自衛権では自国が武力行使されなければ、武力行使は許されない筈であり、日本周辺の他国軍が攻撃されたから日本に危険が及んでいる。危険が高まっているからといって、自国への武力行使を実行しない国への武力行使など許される訳など無い。

非常に呆れた対案だ。

また、野党の連中などが安全保障制度が成立されれば自衛隊は地球の裏側までも派遣される事になるなどと馬鹿げた事を扇いでいるが、これは周辺事態安全確保法を重要影響事態安全確保法へする事をりようして批判しているんだな。
周辺事態法は活動範囲を朝鮮半島の有事だけを目的としていた様だが、重要影響事態法は活動範囲を拡大した。

５月２８日の国会で安倍首相はインド洋や南シナ海での後方支援も有り得ると発言したらしい。
この答弁から、政府は自衛隊の活動範囲を拡大し、集団的自衛権の行使も供ない米軍やその他の国軍と行動する事が可能となり、戦争に参加する様になるだろうと野党もマスコミも馬鹿げた事を扇ぎまくっている。

政府は政府案に重要影響事態法の目的を「重要影響事態に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」としてあり、例示として「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と書かれてある。

重要影響事態は存立危機事態以前の状態で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される危険を避ける為に、現に戦闘行為の実行されていない地域での後方支援を行うとしている。

野党はこの戦闘地域から一定距離を離れた行使を後方支援と認めるが、一定距離内をグレーゾーンとしその地域での後方支援は武力行使と一体化するんじゃないかと常に批判を繰り返しているが、国会が一定距離を置かなければ安全距離と決め付けるは単なる空論に過ぎず、現場で活動する者達の心理にグレーゾーンなどといった物は存在しないだろう。

安倍首相は法で禁じられている海外派兵の例外としてホルムズ海峡の答弁を何度も行うが、これも重要影響事態法に絡め自衛隊の海外派兵だけでは無く武力行使も思考しているのでは無いかと、何度も同じ事を追求する。

３日の国会でも維新の党の丸山委員がホルムズ海峡に関する質疑を行っていたが、安倍首相はいつもと同じ様に「海外派兵は法律上禁止されている、例外としてホルムズ海峡で争いが事実上停戦があれば、掃海派兵できるが、国際法上停戦が認められない時には集団的自衛権が認められる事になる」といった答弁を行っていた。

ホルムズ海峡に関する非常に関心持てる記事を書いているブログがある。

ホルムズ海峡航路のタンカー船長も勤めていたと思われる片寄洋一さんへのインタビューを中心とした記事です。一部だけ抜粋して紹介させて頂きます。ぜひ覗いて見てください。

木村正人のロンドンでつぶやいたろう

「「ホルムズ海峡の封鎖は非現実的だという主張がありますが、何をもって非現実的と言えるのか。過去何度も封鎖の危機にあったことを無視するのか。現実に海上自衛隊の掃海部隊が派遣されて掃海の任に当ったことを無視するのか。また停戦前は危険だとの見解はどういうことか」

「停戦前であれば、海上自衛隊掃海部隊の派遣は駄目、その代わり無防備のタンカーは危険を承知でペルシャ湾やホルムズ海峡を航行するのはやむを得ない、シーレーン確保のためには船員の犠牲はやむを得ない、と言うことでしょうか。安全保障関連法案の国会審議で、集団的自衛権を行使しての機雷掃海に関しての質疑応答が注目されています」

「国会議員の先生方は掃海やホルムズ海峡に関しての知識がないのは当然ですが、事前に専門家からのレクチャーは受けているのでしょうか。あまりにも無知、ピンボケの質疑応答に唖然とします。この程度の知識で国家の政策が決まっていくのが怖ろしいほどです」

「思い起こせば第二次大戦突入の重大決断が事前に論議さえも行われず、一部の重臣だけで決定してしまって、聖断としてまかり通ったよりは幾分進歩したと見るべきなのでしょうか。防衛省幹部は『制海権、制空権を確保したエリアであれば、停戦前でも掃海は可能』と強調しています」」

木村正人のロンドンでつぶやいたろう

「「ペルシャ湾では機雷ばかりが障害になっているのではなく、もっと直接的なゲリラが存在します。スピードボートに重機関銃を搭載し、猛スピードでジグザグに接近しては、銃撃を浴びせ、反転して素早く逃れ、島陰に隠れてしまいます。タンカー戦争中はアメリカ海軍の駆逐艦が護衛していたのですが、イラン領海内の島陰に逃げ込んでしまうと、それ以上の追跡は出来ないのでお手上げでした」

「我々タンカー側は、見張りを厳重にし、襲来を察知したときは、甲板上からは船内に退避し、また防衛策として消火銃での散水で防御しますが、効果はまったくありませんでした。また狙って銃撃するのは船橋です。海面から40メートくらいの高さですから、下から狙うので、乗組員が直接被弾することはないのですが、船橋の室内に飛び込んできた弾丸は室内を凄まじい音をたてて、飛び跳ね、跳弾から身を護るのは大変です」」

この後には南シナ海に関する事も書かれています。