消費増税は必然

安倍首相は来年４月から消費税を８%とする事を発表した。消費増税に関しては、全てのニュース番組を見ている訳では無いのだが、テレビメディアなどは主に反対する意向に絞った編成を行った映像を流し、反対する報道を行っているのではないのか。
思わず、その様なイメージが湧いてしまう。

昨夜、一部のニュース番組を見ている時に、客観的では無く完全に偏向した消費増税を否定するだけの報道を行っており、思わず呆れてしまったが。
何だか、麻生内閣の時のマスコミの報道を思い出させられたよ。

また、麻生内閣の時の民主党は目先の事ばかりを訴え、中長期を見据えた政策を行おうとしていた麻生内閣の政策への批判を繰り返していた。
これに乗じたマスコミも、民主と同じで目先だけの報道を繰り返し、報道などの誘導により有権者の意識は間違い無く民主へと惹かれていった。

今回、安倍内閣が来年４月に消費増税を行う事を本日発表したが、決して肯定するのでは無く、批判的報道を行うマスコミが多いのだろうか。
現時点での新聞の電子版を見れば、決して批判しているとは思えないが、テレビメディアは果たしてどうなのだろう。

消費税設置の目的は福祉だった筈だ。少子高齢化により、将来は労働者は減少する事は間違い無く、それにより税収も必然と減少する事となり、福祉財源にも大きな悪影響を及ぼす事は間違い無いだろう。
何時までも低い税率ばかりを求め、消費増税を反対していれば、そのしわ寄せは将来の若者に向けられる事となってしまうだろうし、現在増税を強く批判している者達も将来の福祉をどれだけ受ける事が出来るのか分らない状況となるのではないか。

富裕層などには余り影響はないのかもしれないが、中間層や特に貧困層などには福祉財源が大幅に減少していく事は、生活に大きな悪影響を及ぼす事となる事は間違い無い。
現段階でも、介護などにより生活を苦しい状況へと追い込まれている家庭は、多く存在している筈だ。
この様な家庭は、年を追う毎に増加していく事は間違い無いだろう。

現在でも福祉の世話となる高齢者が増加している間違い無い。その高齢者の増加は、これからも進む事は間違い無いだろうし、逆に少子高齢化が進展する事により、労働者が減少していく事も間違い無いだろう。
税納入を行う労働者が減少していけば、国の財源は苦しい状況へと追い込まれてしまう事は間違い無く、そのしわ寄せは福祉にも及んでいく事になる。

これから先には、現在よりも福祉による保護を必要とする者が増加する事は間違い無いだろう。そして、もう数年後には保護内容は薄くなるかもしれないし、受ける事が出来ない者も多く出る様になるのではないか。
そうなった時には、誰からも国民の為の社会福祉をしっかり行う事が、強く要求される様になるだろう。
それに応じる為には、現在の消費税率を維持した状態であった場合には、一気に数倍の消費増税が行われる可能性も出るだろう。

現在の者が増税を強く拒否する事により、未来の者が大きな生活の付加を一気に負わされる事となってしまう。

安倍内閣は、単純に消費増税だけを行おうとしている訳では無い。それに対応する経済対策も行おうとしている。テレビメディアでは、効果は無いだろうと報じ切る所もあるが、そんな事など単なる推測に過ぎない。

安倍首相は消費増税表明の時に下記の様に語っているらしい。

－引用－

「私は、経済状況等について、慎重に検討を重ねてまいりました。また、消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避し、日本経済を確かな成長軌道に乗せるための、そのために必要な施策について甘利明経済再生担当相、麻生太郎財務相、および与党の皆さまにおいて、昼夜を問わず精力的にご検討いただき、本日、経済政策パッケージの案をまとめることができました」

　「この経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えております」
(産経新聞2013.10.01)

－引用－

世界では消費増税は増加しているのではないだろうか。日本でも将来の、国民の為の社会福祉をしっかりと行える様にする為にも、消費増税が必然である事に間違いは無い。