安全保障に一括した概念を持っていない民主党

民主党が集団的自衛権に関し、面白い活動を見せ始めた。安倍政権は憲法解釈によって集団的自衛権を実行しようとしている。対し、民主党は憲法解釈による実行は、その後の内閣により変更されてしまう可能性が高いとし、集団的自衛権を実行するには、憲法解釈では無く、憲法改正をしなければならないと主張していた。

だが、民主党は前原を代表とする「防衛研究会」により、限定的に集団的自衛権を定める「安全保障基本法案」の骨子案を発表した。

この骨子案を発表する事により、憲法解釈での実行を認めている維新の会などとの連携を求めようとしている。とあれば、憲法改正では無く、憲法解釈による実行も認める姿勢を示しているのではないだろうか。

時事通信に書かれてあるが、民主の定めた集団的自衛権の発動要件を、
1、わが国と密接な関係にある外国への武力行使が発生
2、放置すればわが国の存立に深刻な影響を及ぼす
3、当該国の支援要請がある－などと規定
更に、原則として国会の承認が必要とも盛り込んでいるらしい。

また、グレーゾーンに関し「武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態については、警察や海上保安庁による対処を基本としつつ、「排除できない場合は自衛隊が対処する」とした」（時事通信2014/06/05)としている。

日本が軍事同盟を行なっているのは、アメリカだけではないかと思えるが、民主の骨子案にを見れば、同盟国とは定めてはおらず、密接な関係にある外国への武力行使の発生とある。これは、軍事と定められてはいないので、アジア圏ではオーストラリアや東南アジア、インドなんだろうか。

外国への武力行使が発生した時に、放置すればわが国の存立に深刻な影響を及ぼすとしていると思われる。アジア圏では、経済面で密接な関係にある国は多いのではないだろうか。これらの国々に武力行使による侵略が実行されれば、日本の経済などに深刻な影響を及ぼす可能性は高いだろう。

アメリカだけでは無い、当該国からの申請要請がある。これらの要件を満たせば、集団的自衛権の発動が実行されるとしている。

ＰＫＯ活動に関しては、非常に理解し難い内容が定められている。非戦闘地域を示していると思われるが、この地域での活動は海保と警察が対処する事を基本とするとしている。ＰＫＯ活動する場も戦闘地域である事は明らかな筈だ。

陸上で活動できるのは警察でしかないだろう。戦場に警察を送って、一体どのような行動をさせることを基本としているのか。

全く理解できない。

民主党サイトでは、６月４日の「党安全保障総合調査会総会で集団的自衛権に関し意見交換」の内容が大雑把に書かれているが、前原を代表とする「防衛協会研究会」の骨子案とは異なる意見がなされている。

前原達の発動要件には、密接な関係にある国への武力行使の発生とあるが、安全保障総合調査会では、集団的自衛権を肯定、否定する人物が招待されていた様だが、否定する柳澤元内閣官房副長官補は「米国本土が第三国による攻撃を受ける場合のわが国の支援については、米国は長距離打撃力によってその国を破壊するので、細かい作戦上の要請はなく、反撃拠点としての日本での補給・修理・増援兵力の受け入れが主なニーズとなるはず」といった意見を行なっている。

アメリカが攻撃を受ければ、アメリカはその国を破壊するとあるが、現在でアメリカ本土を攻撃する国は非常に少ない事は間違い無いだろう。だが、北朝鮮や中国などでは、その可能性が無いとは言い切れない。
もしも、中国が武力攻撃を行使すれば、米中による争いと言うよりも戦争は発生する。現在の日本は経済面で米中とは大きな関係にある事は間違い無く、米中による戦争が発生すれば、日本に大きな影響が及ぶ事は間違い無い。

アメリカが攻撃された時には、日本は反撃拠点とならなければならないとしているが、となればアメリカ本土だけでは無い。日本も攻撃される地域とされるのではないだろうか。必然と、日本もこの戦争に参加させられる事となってしまう。

そして、安倍内閣が実行しようとする集団的自衛権を批判する意見が活発に出ていたらしいが。

「防衛研究会」は限定的集団自衛権の発動としているが、その要素は非常に曖昧に組まれていると思えるし、「党安全保障総合調査会総会」では限定的では無く、集団的自衛権発動を否定しながら、全面的に行使を認める発言がだされているのではないかと思えてならない。

民主党内の「防衛研究会」と「安全保障総合調査会総会」では全く異なる判断を示していると思えてしまう。

前原達が、この骨子案を出した大きな理由が野党の再編を求める要素であり、集団的自衛権発動を真剣に議論し、作成されているのではなく、維新の会やみんなの党を引き寄せる事を目的とする道具として作成したのではないか。

日本の安全保障を国民の為に真剣に考慮しているのでは無く、また政権交代でも狙って適当に考えてるだけなんじゃないのかと思えてしまうのだが。
だが、まともな政策をできない民主に政権を任せるなど二度と御免だ。どの様な生活を強いられるか分かったものでは無い。