検察庁法案改正案が国家公務員法改正案と一体化して内閣委員会で審議されだした時、何故だか検察庁改正案への批判が急激に高まる。安倍政権と黒川東京高検検事長距離が近く安倍を守る者とし、改正案は黒川検事長を検事総長へ上げる目的だとして。
５月８日には「＃検事庁法改正案に抗議する」のハッシュタグが大量に発生した。一時５００万超とも言われたが、実際には５０万余り。１００回以上やった個人が多いみたいだ。政権打倒を意識した恣意的なハッシュタグだったんだろうな。何より、ハッシュタグをした者達は検察庁法改正案をどこまで理解していたんだろうかと思うんだが。
黒川検事長が今月、産経記者や朝日社員と「賭けマージャン」か…週刊文春報道
「 「週刊文春」の電子版は２０日、黒川弘務・東京高検検事長（６３）が緊急事態宣言下の今月中に、産経新聞と朝日新聞の記者らと賭けマージャンに興じていたとする疑惑を報じた。
電子版は、「接待賭けマージャン」の見出しで、黒川氏が１日夜から２日未明と１３日、産経の記者２人と、朝日社員の元記者１人と、産経記者の自宅マンションでマージャンに興じたなどと報じた。産経関係者の証言として、黒川氏が以前から賭けマージャンをしていたとも記している。
黒川氏は１９８３年に検事任官。法務省の官房長や次官を歴任し、昨年１月、東京高検検事長に就いた。今年２月に６３歳の定年を迎える予定だったが、直前の１月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した。
野党などは、黒川氏の勤務延長と絡め、検事総長や検事長らの「定年延長」を政治判断で可能にする検察庁法改正案を批判し、改正案は今月１８日、今国会での成立見送りが決まった。
東京高検は「報道の詳細を確認しておらず、コメントできない」としている。
産経新聞社広報部は「取材に関する事柄については、お答えしません」とする一方、井口文彦・東京編集局長は２０日夜、「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとり適切に対処します」との見解を公表した。
朝日新聞社広報部は、５０歳代の男性社員が黒川検事長らとのマージャンに同席していたことを認めた上で、「金銭を賭けていたかどうかは調査中。勤務時間外の個人的行動ですが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と回答した。」（読売新聞2020/05/20）
文春のバズーカー砲スキャンダルにより、黒川検事長は突然に辞任へと追い込まれてしまった。
野党議員もそうだと思うだけど、黒川検事長が東京高検へ配置されたのは民主党政権の時だったんだから。江川紹子が江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てにはに書いてるが「一部抜粋－検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房審議官から松山地検検事正に異動して2カ月にしかならない黒川氏が、大臣官房付として呼び戻され、検察官らに加え、学者や弁護士を含めた事務局をまとめるトップに据えられたところに、その有能さへの期待がうかがえた。
当時は民主党政権である。この会議の座長は、前法務大臣（当時）の千葉景子氏が務めた。その千葉氏を、黒川氏が常に寄り添うようにして補佐している姿は、今も強く印象に残っている。千葉氏も、何かと黒川氏を呼び寄せて相談するなど、その信頼の厚さは、傍目にもよくわかった。愛煙家の千葉氏のために、タイミングを見計らって会議場から外に連れ出すなど、黒川氏のきめ細やかな気配りには、舌を巻いた覚えがある。
だから今、黒川氏が「官邸の番犬」「安倍政権べったり」と罵倒されているのを見ると、いささか気の毒な気がする。おそらく彼は、現政権に限らず、その時々に所属する組織と仕えるべき（と彼が考える）相手に尽くし、期待に応える仕事ぶりで上司を満足させる、忠実なる能吏タイプなのだと思う。」と。江川紹子の意見を読むと、マスコミの言っている事が本当なのか非常に疑問に思えてしまう。何より、マスコミも民主党政権時代からの黒川検事長を見ているだろうから、しっかり把握しているんだろうと思うんだが。なぜ、江川紹子とは異なる事を積極的に報じるのか。
国家公務員法等の改正は平成３０年８月１０日人事院が、国家公務員を段階的に６５歳まで引き上げるよう、国家公務員法その他の改正の意見を内閣と国会に申し出るとした時から始まっている。https://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf、https://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/work/index.html内閣府は、検察庁法では検察総長外は定年６３となっていた事から、法務省に検察庁法における検察官の勤務延長の意見をまとめてもらいたいとする。法務省から１７日にまとめた意見があるらしいが、それから２１日まで内閣法制局と意見を交わしあい決定した内容が内閣法制局の応接録にある。この後、人事院は法務省と内閣法制局が決定した国家公務員法を用いた勤務延長、或いは定年延長を認めている。人事院が認めたという事は人事院勧告になるのではないか。
そして、法務省がまとめた意見というより文章、応接録、人事院が認めた書。それらの書などは国会へ提出されているらしい。野党の者達は、国公家務員法でも検察官の勤務延長、或いは定年延長は可能だったという事は知っていたと思うんだがな。内閣決定も、法務省で事務次官から法務大臣に黒川検事長の勤務延長の意見があり、２７日に内閣に意見を行い、３１日に決定されたらしい。これは内閣として了承するであり、完全な決定ではない。検事長は認証官であり、日本国憲法第７条５項に添い天皇に認証されなければならない。天皇により認証される事により勤務延長が完全に決定される事になる。
こんな事はマスコミなども知っていたんじゃないかと思うんだが。
「政府が黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定に先立ち、国家公務員法の解釈を変更した経緯を示す証拠として国会に提出した文書に、法解釈を見直す記載のないことが分かった。検察官は定年延長制の対象外とした一九八一年の政府見解にも触れていない。解釈変更は定年延長の閣議決定後だった疑いが強まった。
政府は二十日と二十一日にかけて、定年延長を決める以前の検討状況を記録した文書計三通を衆院予算委員会の理事会に提出。法務省が一月に内閣法制局、人事院にそれぞれ交付した文書は「定年延長制度の検察官への適用について」と題し、八五年の改正国家公務員法の施行後は、定年延長制が「検察官にも適用されると解するのが自然である」と結論づけた。
内閣法制局の「応接録」と題した文書には、一月十七～二十一日にかけて法務省から照会を受け「意見がない旨回答した」と了承したことを明記した。人事院は翌二十二日に法務省の文書を受け取り、二日後に「特に異論を申し上げない」と文書で回答した。
三通の文書には、法解釈の「変更」「見直し」といった表現はなく、解釈を改めたと理解できる記載もない。政府は定年延長は八五年当時から可能だったと解釈し、黒川氏の定年延長を決めたことになる。
安倍晋三首相は閣議決定の二週間後の二月十三日に政府として初めて法解釈変更に言及。政府はその三日前に野党から八一年見解との整合性をただされ、答弁が行き詰まっていた。」（東京新聞20220/02/22）と。
法務省の文章と人事院の書は入手できないので、分からないけど、応接録に関しては、完全に出鱈目を書いてるな。リンクもしているが、応接録には法務省から届いた意見文書を基に内閣法制局は法務省と意見を交え検察官の勤務延長、或いは定年延長に関する決定をしっかり記してある。それを法務省から意見がなかったと了承し明記。日本新聞経協会倫理綱領がある。正確と公正に「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず」これに反する記事を堂々と書いている。呆れるよ。
今年の通常国会の衆議院の内閣委員会に「国家公務員法の一部を改正する法律案」が1月20日に提出されている。この法案要綱をみれば、第４・検察庁法の一部改正「検察官の定年を段階的に年齢六十五に引き上げる事とする等、所要の規定を行うものとすること。」と書かれてある。
検察庁法改正案もこれを基に作成されたものだと思われる。
だけど「国家公務員法の一部を改正する法律案」や検察庁改正案などに色々と文句をつける弁護士もいるようで、その一つのブログにリンクを付けた。弁護士山中理志（大阪弁護士会所属）ブログ。
認証官である黒川検事長は天皇に認証される事により勤務延長が決定されていた。検庁法改正案成立とは関係なかったんじゃないかと思うんだが。
法に無知な一般人でもある程度の事は知る事が出来る。弁護士であれば、黒川検事長のは認証官であり、既に天皇により勤務延長は認証されていた。知っていたんじゃないのか。
「立憲民主党の枝野幸男代表は２日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長（６２）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。
検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫検事総長（６３）の後任に充てるためとみられている。
枝野氏は「（黒川氏は）安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと言われている」と指摘。講演後、記者団に「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と語った。」（静岡新聞2020/02/02）らしいが、野党議員達も法務省、人事院、応接録などの資料を受け取っていたらしいじゃないか。
５月８日夜から始まったハッシュタグ。自分はフェミストダと自称する一人の女性が始めた事なんだけど、始めた当初は余り反応がなかったらしい。途中から反応が大きくなる。故に、ハッシュタグには黒幕があるという情報もある。福島瑞穂の夫でもある海渡雄一弁護士、彼だけじゃなく他の者もハッシュタグ参加を呼び掛けたりした。それにより、更に呼びかけは広まったんだろうし、多くの者がハッシュタグを行うようになった。実際、ワイドナショーで指原莉乃がハッシュタグを呼びかけられたけど、自分は参加しなかったと語っていた。
だから、単なるイメージだけでやっていたんじゃないのかなという危惧は強い。
この大量のハッシュタグがマスコミや野党を勢いづかせる事になるんだが、すべて個人がやっていたのではない。
”Twitte”デモの正体は何か。「＃検察庁改正案」一般ユーザーの投稿から見えてきたもの
「一部抜粋－東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の分析では、「＃検察庁法改正案」の投稿数473万件（5月8日午後8時から11日午後3時までの約3日間）のうち、およそ半数は投稿に関わった58.8万アカウントのうち約2%のアカウントによるものだった。
しかし、2％による拡散を考えても、投稿総数はかなり多く「『炎上』の規模としても多い」と鳥海教授は話している。
さらに、無視できないのは、著名人ではない人による拡散の影響力だ。鳥海准教授によると、「Twitterに熱心な人というより、総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだった」という。」（HUFFPOST2020/05/19）という分析もある。
黒幕には海渡弁護士やその他の者がいるという情報があるが、そこから始まった拡散が大きく影響しているのだろうか。
結局はマスコミのいい加減な煽り報道の影響により、一つの優秀な人材を失った事になるのだろうか残念だ
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