特別秘密保護法を偏向報道

強制だったかもしれないが、臨時国会で特別秘密保護法案は可決され、特別秘密保護法は成立した。
国にとって、重要な情報を盗まれない様に守る為のシステムは絶対に必要だった。それを確立する為にも、一括した法の成立は必要だったろう。

特別秘密保護法が成立されなくても、これまでには複数の情報を保護する法は存在していた。だが、どの法も先には保護している情報を国民へ公開するといった事など示されてはいなかった。
マスコミは特別秘密保護法を批判する軸として「国民の知る権利」を無視した行為だと吠えまくっていた。「国民の知る権利」を重視する法でなければならないと言うのであれば、これまでに複数の、正に「国民の知る権利」を無視した情報を保護する法を批判してこなかったのだろう。
マスコミの行動が不可思議に思えてならない。

法の成立後には、予想通りに新聞・テレビなどは世論調査とやらを行い、支持率は大きく下がったと報じる。この事に関し、菅官房長官の記者会見でも問うたみたいだ。

その問いに対し、菅はテレビメディアは「国の安全、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な法であり、施行までにしっかり説明していきたい」と答えた様だが、と同時にこれまでにマスコミは「映画の制作活動が制約される」、「オスプレイを撮影してメール送信すれば逮捕」と報じていると発言していたらしい。

映画活動と国の機密情報を守る事と、どの様な関わりがあるのだろうか。ましてオスプレイに関しては、テレビメディアなどがこれまでに何度も報じ、国民の殆どがその姿やマスコミによるイメージ或いは、国民が個人で調べたオスプレイの情報など持っているんじゃないのかな。
映画活動に関しても、その目的も中心は娯楽の提供。映画活動もちゃんとした商売だろうからね。
これまでの国の活動をドキュメンタリーで製作するのも勝手だろう。だが、映画の制作活動をしている人々がどうすれば、国の重要な機密情報を得る事が出来るんだろうか。

何より、これまでオスプレイの映像をたっぷりと流し報じてきたマスコミは何も問題視される事は無かったのに、国民が撮影してメール送信すれば何故逮捕される事になるのかな。
国民の行為が許されないと言うんなら、マスコミのこれまでのオスプレイに関する報道も許される事では無いと、政府が批判しても可笑しくないと思うんだが。

だけど、オスプレイの情報なんてのは、世界の殆どの政府はしっかりと掴んでんじゃないの。メール送信は個人が個人へ行うのだろうから、どうして逮捕される事になるのだろう。本当に、可笑しな報道をするもんだな。

これまでに、映画活動が制約されるとかオスプレイの写真メールを送ったりすれば逮捕されるといった報道は知らなかったけど、テレビでもワイドショーなんかが報じていたのか、テレビニュースだったのか知らないが、こんないい加減な報道を真に受けた人って、どれだけいるのかな。

マスコミも、政府や法を批判するのは勝手だが、いい加減すぎる情報を報じるなんて事は、その情報を受ける側である国民を馬鹿にしてるんじゃないか。
映画活動が制約されるとか、オスプレイの写真をメールで送れば逮捕されるとか報じながら、絶対にそうなんだと思ってた連中は一人もいないんじゃないか。
だが、これまでマスコミにたっぷり煽られてきた国民なら、信じるかもしれない。こんな情報でも釣られて観てくれたり、買ってくれたりすれば、自分達には儲けになると思ってたかもしれない。
そんな程度の意識だけで、いい加減に報じてたんじゃないのかな。

菅会見で言った、マスコミのいい加減すぎる報道には、ただ呆れた。
国民に大事な情報を提供しようとしているんじゃ無く、ただ馬鹿にしてるんじゃないかと思えてしまう。