韓国にうんざりだ

韓国の連中は執拗に日本にいちゃもんを付けたがるな。どの様な虚偽の表現を用いようとも全く恥じようとはせず、批判し被害を被ったと謝罪を要求しまくる。

一寸前にＺＡＫＺＡＫの記事で自分は初めて知ったんだが、韓国は大量の捕鯨国だったらしい。韓国も日本と同じ国際捕鯨委員会に加盟している。国際捕鯨取締条約第８条１に「この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。」とある。

日本が行っていた調査捕鯨は認められていたが、「鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する」とある。韓国は他の魚種を捕獲する為に定置網を仕掛けていれば、鯨も入っている。だから、鯨の捕獲で無く他の魚種との混獲だとしているらしいが、日本が調査捕鯨で捕獲しているのは８６０程度だが、韓国は２０００前後も捕獲しているらしい。
混獲により得ている量とは思えない。さらに韓国は鯨だけで無く、海豚の捕獲も行っている様だ。そして、鯨料理の店が韓国には多く存在している。

韓国民だけでは無い、韓国のマスコミもこんな事は知っている。だが昨年、国際司法裁判所の判決で日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約で認められている科学的調査に値しないとして否定された。
この事を韓国のマスコミは、日本の調査捕鯨は野蛮な行為だったとして世界から断罪されたと書ききっている。
同じ様に韓国民達も日本批判を馬鹿みたいに言っていたらしいが、日本よりも大量の鯨を捕獲しながら真面目に調査捕鯨をしていた日本を躍起になって批判する。あいつらは自分達がやっている商業捕鯨を何だと思っているんだろう。

吉田清治の著作と発言が下となり始まっている従軍慰安婦問題。だが、「朝日・グレンデーる訴訟を支える会」の一つの記事から初めて知ったが本当の切っ掛けは青柳敦子という弁護士の韓国での活動からだったみたいだ。
吉田清治の著作や発言には当時の韓国の人々は余り感心は持っていなかったらしいが、青柳が韓国で「強制連行、慰安婦にされた人達、日本で裁判をやらないか。その費用は自分が持つ」日本を相手に裁判を起こし、賠償金を得ようと挑発したんだろうな。それに乗っかった人達が日本で裁判を始めてしまう。

韓国で日本に対する従軍慰安婦に関する批判が一気に高まり、宮沢内閣は外交で責められるが外交交渉で河野談話で韓国の批判を鎮める事で一致していた筈。だが、韓国は交渉を反故にし河野談話をいい様に利用され、従軍慰安婦問題を批判する様になってくる。
慰安婦は民間業者の労働者募集に応じ務めていた者達の筈であり、旧日本軍は民間業者の管理を主に行っていた筈であり、韓国が主張する強制連行し性奴隷としていたと主張するが全くの虚偽だ。

そして日本は「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産登録しようとした。韓国が早速いちゃもんを付けてくる。明治時代の産業革命遺産として２３施設の遺産登録を求めていたが、韓国がその中の７施設で第２次大戦中に朝鮮人は強制連行され多くの被害者を出したとして７施設の登録申請の撤回を要求した。
日本が遺産登録を申請したのは明治時代の産業革命遺産であり、第２次大戦などとは全く時代が異なっている。いい加減な要求だろうと分ってるだろうに、韓国の連中はいちゃもんを付けてくる。

日韓の外相会談で遺産登録には協力すると同意していた筈なのに、当日になると手の平返す様に、またいちゃもんを付ける様になる。日韓の最終調整により登録はなされたが、韓国は日本は大戦中の強制連行を認めたと強く主張するようになる。

現在の韓国では６５年に締結された日韓基本条約（Wikipedea)を完全に反故する様な裁判が行われているな。日韓基本条約に伴ない５つの協定及び交換公文形式の約定が結ばれている。その一つが日韓請求権並びに経済協力協定であり、これにより基本条約締結以前の賠償請求は全て解決している、よって先には認められないとされている。
だが、日本へ強制連行されたとする者が賠償を求め日本では最高裁でも敗訴、韓国でも高裁まで敗訴。唯一の望みを持って最高裁に当たる韓国大法院に上告したんだろうな、大法院は日韓基本条約の締結を覆し、１２年５月に「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」（聯合ニュース2013/07/10）として原告に勝訴の判決を出した。
その後、同じ様に賠償を求める裁判が行われている様だが、日本企業は敗訴している。基本条約は韓国では完全に破棄された状態だ。

韓国にとっては今回の遺産登録での結果は基本条約を反故する裁判の大きな糧になるだろうと思ってるんだろうな。

６月２９日、ソウル中央地裁で産経の加藤前ソウル支局長の裁判が行われたが、証人としてアメリカのジャーナリスト、ドナルド・カーク氏が証人として証言し、加藤前支局長のコラムは朴大統領を名誉毀損していないと主張する。
対し、裁判長が「米国では『言論の自由』が非常に重要な価値とされる一方、ドイツでは『人間の尊厳を害してはならない』という前提のもとで、（言論の自由やプライバシーの保護といった）相反する利害をどうすり合わせるのかを考えます。証人が『名誉毀損ではない』と断定したのは、米国的な価値に基づく意見です」(産経新聞2015/07/08）と述べていたらしい。

ドイツ基本法第１条第１項に「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。」韓国も同じ様な認識を強く持っているんだろうな。
だが、非常に矛盾を感じさせられてしまう。朝鮮民族などは本当に人間の尊厳を重んじているのだろうか。何よりも従軍慰安婦だ。韓国も朝鮮戦争やベトナム戦争で行っている。しかも強制的に、更にベトナム戦争では慰安婦にするだけでは無く性の虐待なども激しく行っていた筈だ。
人間の尊厳を重んじているならば、朝鮮戦争やベトナム戦争での被害者への賠償などは行ってなければならない筈だし、現在韓国で強制的に慰安婦とされていた者達が政府に賠償を求める裁判を行っているが、韓国政府は自分達のやった事に目を向けようとはせずに、如何にして賠償請求から逃れようかと必死になっているんじゃないのだろうか。

日本には従軍慰安婦の謝罪と賠償を執拗に要求するのに、自分達の行った事に関しては目を向けようとはしないし謝罪や賠償を避けようとする。全く非常識な民族と思えてならない。

自分達の目的の為ならどれだけの虚偽も歴史歪曲も平然と行い、逆に自分達に関わる事なら目を背け、決して認めようとはし無い。
過去に何度も書いてしまっているが、こんな国と何時まで国交を保つ必要があるのだろうか。早く国交断絶を望む。

維新の党の対案は幼稚

維新の党が政府の安全保障法案の対案を明らかとしたが、その基本となるのが政府案の新３要件の示す存立危機事態による集団的自衛権は認めず、「武力攻撃危機事態」による個別的自衛権。

政府案の示す存立危機事態とは新３要件の１番目に書かれてある「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と思われるが、維新の党はこれを曖昧な定義であり、この定義の下で集団的自衛権は認められない。
よって、「武力攻撃危機事態」による個別的自衛権による自衛を認めるとしている。

「武力攻撃危機事態」とは何か。維新の党は「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動して いる外国の軍隊に対する武力攻撃 （我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部から の武力攻撃が発生する明白な危険が あると認められるに至った事態」としている。

日本が自衛権を実行できるのは、周辺地域で他国軍隊への攻撃が発生し、日本への武力攻撃の危険が認められるとなった時に実行されるとなっているが、何故か「我が国に対する外部からの武力攻撃を除く」と書いてある。意味が分らない。

維新の党は「～維新の党・安保法制「独自案」の基本的考え方～ ～維新の党・安保法制「独自案」の基本的考え方～ 」の１番目に「自国防衛のための自衛権行使」、「専守防衛」を徹底　と書いてある。
「我が国に対する外部からの武力攻撃を除く」はに全く相反する事ではないだろうか。何よりも専守防衛であれば、他国軍が攻撃される事から判断するのでは無く、自国が直接攻撃されるまで武力行使を行ってはならないとなっている筈だ。

何よりも個別的自衛権では自国が武力行使されなければ、武力行使は許されない筈であり、日本周辺の他国軍が攻撃されたから日本に危険が及んでいる。危険が高まっているからといって、自国への武力行使を実行しない国への武力行使など許される訳など無い。

非常に呆れた対案だ。

また、野党の連中などが安全保障制度が成立されれば自衛隊は地球の裏側までも派遣される事になるなどと馬鹿げた事を扇いでいるが、これは周辺事態安全確保法を重要影響事態安全確保法へする事をりようして批判しているんだな。
周辺事態法は活動範囲を朝鮮半島の有事だけを目的としていた様だが、重要影響事態法は活動範囲を拡大した。

５月２８日の国会で安倍首相はインド洋や南シナ海での後方支援も有り得ると発言したらしい。
この答弁から、政府は自衛隊の活動範囲を拡大し、集団的自衛権の行使も供ない米軍やその他の国軍と行動する事が可能となり、戦争に参加する様になるだろうと野党もマスコミも馬鹿げた事を扇ぎまくっている。

政府は政府案に重要影響事態法の目的を「重要影響事態に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」としてあり、例示として「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と書かれてある。

重要影響事態は存立危機事態以前の状態で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される危険を避ける為に、現に戦闘行為の実行されていない地域での後方支援を行うとしている。

野党はこの戦闘地域から一定距離を離れた行使を後方支援と認めるが、一定距離内をグレーゾーンとしその地域での後方支援は武力行使と一体化するんじゃないかと常に批判を繰り返しているが、国会が一定距離を置かなければ安全距離と決め付けるは単なる空論に過ぎず、現場で活動する者達の心理にグレーゾーンなどといった物は存在しないだろう。

安倍首相は法で禁じられている海外派兵の例外としてホルムズ海峡の答弁を何度も行うが、これも重要影響事態法に絡め自衛隊の海外派兵だけでは無く武力行使も思考しているのでは無いかと、何度も同じ事を追求する。

３日の国会でも維新の党の丸山委員がホルムズ海峡に関する質疑を行っていたが、安倍首相はいつもと同じ様に「海外派兵は法律上禁止されている、例外としてホルムズ海峡で争いが事実上停戦があれば、掃海派兵できるが、国際法上停戦が認められない時には集団的自衛権が認められる事になる」といった答弁を行っていた。

ホルムズ海峡に関する非常に関心持てる記事を書いているブログがある。

ホルムズ海峡航路のタンカー船長も勤めていたと思われる片寄洋一さんへのインタビューを中心とした記事です。一部だけ抜粋して紹介させて頂きます。ぜひ覗いて見てください。

木村正人のロンドンでつぶやいたろう

「「ホルムズ海峡の封鎖は非現実的だという主張がありますが、何をもって非現実的と言えるのか。過去何度も封鎖の危機にあったことを無視するのか。現実に海上自衛隊の掃海部隊が派遣されて掃海の任に当ったことを無視するのか。また停戦前は危険だとの見解はどういうことか」

「停戦前であれば、海上自衛隊掃海部隊の派遣は駄目、その代わり無防備のタンカーは危険を承知でペルシャ湾やホルムズ海峡を航行するのはやむを得ない、シーレーン確保のためには船員の犠牲はやむを得ない、と言うことでしょうか。安全保障関連法案の国会審議で、集団的自衛権を行使しての機雷掃海に関しての質疑応答が注目されています」

「国会議員の先生方は掃海やホルムズ海峡に関しての知識がないのは当然ですが、事前に専門家からのレクチャーは受けているのでしょうか。あまりにも無知、ピンボケの質疑応答に唖然とします。この程度の知識で国家の政策が決まっていくのが怖ろしいほどです」

「思い起こせば第二次大戦突入の重大決断が事前に論議さえも行われず、一部の重臣だけで決定してしまって、聖断としてまかり通ったよりは幾分進歩したと見るべきなのでしょうか。防衛省幹部は『制海権、制空権を確保したエリアであれば、停戦前でも掃海は可能』と強調しています」」

木村正人のロンドンでつぶやいたろう

「「ペルシャ湾では機雷ばかりが障害になっているのではなく、もっと直接的なゲリラが存在します。スピードボートに重機関銃を搭載し、猛スピードでジグザグに接近しては、銃撃を浴びせ、反転して素早く逃れ、島陰に隠れてしまいます。タンカー戦争中はアメリカ海軍の駆逐艦が護衛していたのですが、イラン領海内の島陰に逃げ込んでしまうと、それ以上の追跡は出来ないのでお手上げでした」

「我々タンカー側は、見張りを厳重にし、襲来を察知したときは、甲板上からは船内に退避し、また防衛策として消火銃での散水で防御しますが、効果はまったくありませんでした。また狙って銃撃するのは船橋です。海面から40メートくらいの高さですから、下から狙うので、乗組員が直接被弾することはないのですが、船橋の室内に飛び込んできた弾丸は室内を凄まじい音をたてて、飛び跳ね、跳弾から身を護るのは大変です」」

この後には南シナ海に関する事も書かれています。

民主とマスコミは合体している

６月２５日に自民党本部で中堅・若手により構成された勉強会「文化芸術懇話会」で講師に迎えられた百田との質疑応答での議員のマスコミに対する一寸した発言が、何時の間にやら安倍政権によるマスコミへの圧力となっている。

だが、勉強会での一部の議員の発言などが本当にマスコミなどへの圧力となっているのだろうか。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」と発言した事から、マスコミ及び野党は国会議員では無く、「政権与党の議員が」として「懲らしめるとした」として批判している。

そして、これを政権がマスコミに圧力を加えようとしていると激しく批判している。非常に不可思議に思えてならない。政権与党の議員であろうとも発言したのは、決して政策会議の場では無い。
勉強会は何かを作る為に学習する集合で、「文化芸術懇話会」は安保法制を学習する為の勉強会とされていた筈。この中で、マスコミが安保法制に関し的確な報道を行ってくれない。その為に、国民に的確な情報が伝わらない。故に、多くのストレスが溜まっていただろう議員からマスコミを批判する発言が飛び出した。

発言はマスコミ報道に関する批判であって、圧力でも何でも無い。テレビメディアや新聞、野党の連中でもしっかり理解できてるんじゃないかと思うんだがな。
だが、議員の発言が安倍政権を落とし込む絶好の材料とマスコミや野党の連中は思ったのだろう。即座に同時に強い批判報道と行動を行っている。

ここで、マスコミや民主などが強く主張している事が「言論・表現の自由」だ。政権与党、言い換えれば安倍政権はマスコミの「表現の自由」を束縛し、強い圧力を書け報道を規制しようとしていると激しく批判する。

報道、マスコミの「表現の自由」とは何だろう。Wekipediaでは報道が「報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること（事実を曲げないこと）」と言われるのは、この為である。
一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。」と書かれてある。

言論・表現・出版の自由と責任に「最高裁判所が，「報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な判断の資料を提供し，国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがって，（中略）事実の報道の自由は，表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また，このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには，報道の自由とともに，報道のための取材の自由も，憲法21条の精神に照らし，十分尊重に値するものといわなければならない。」（最高裁判決昭和44年11月26日「博多駅取材フィルム提出命令事件」）と述べているとおりである。」と書かれてある。

最高裁は「事実の報道の自由」は憲法２１条の保障のものにある事は事実で、報道機関の報道が正しい内容を持つために取材の自由も憲法２１条にあたるとしている。だが、現在の報道に事実を伝えるという義務意識はあるのだろうか。
あるとは思えない。どの様な取材をしようとも、記者などの思考などから思い通りに編集され、事実とは全く異なる内容へと歪曲されてしまう可能性も高い。そういった物をテレビ、新聞などにより多くの国民が見せられるのだから社会への影響は非常に大きい。

このマスコミの偏向報道の影響の大きさを麻生政権の時に強く実感させられた人々は大いんじゃないだろうか。当時のマスコミは、躍起になり麻生政権を批判しまくり、同時に政権変更が必要だと強く主張しまくっていた。
民主党もマスコミに乗じた行動を行っていた。タッグを組んでいたマスコミと民主の世論誘導に多くの人々は釣られてしまい、思い通りに政権偏向が実現してしまう。

鳩山政権となってから、正に独裁政権となってしまい、国会は民主の思い通りにされる様になっていたんだが、当時のマスコミは全く報じてくれてなどいなかった筈だ。更に、民主政権の時にはマスコミの行動は甘かったんじゃなかったろうか。余り厳しい追求をしようとはしなかった。

国民が知らない反日の実態(ブログ)に民主党の支持団体が示されている。支持母体として自治労、偏向報道による間接指示としてマスコミが示されている。
麻生政権から民主党政権、そして今回の騒動に対するマスコミの動きを見てみれば、民主党とマスコミに全く関係が無いなどとは思えない。

産経が面白い記事を書いてくれている。

民主議員「書いた記者を外せ！」　政権担当時にも“報道圧力”
「前略－当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。

　ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。

　以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い出した。

　「書いた記者を外せ」

　断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、Ａ議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。すると、Ａ議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××（記者クラブ名）にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。

　最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのＡ議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。

　もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長（当時）のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相（同）の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。

　これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相（同）が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝（どうかつ）したこともあった。－後略」(産経新聞2015/06/30)。

今月1日に民主の安住国対委員長が会見で「そもそもマスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない。気になるのは「懲らしめる」という発言だ。政治家がマスコミに対して「懲らしめる」というのは、特に政権政党ならば絶対に使ってはいけない、放送禁止用語みたいなものだ。」と語ったらしいが、自分達が政権を持っていた時に何をやっていたのかスッカリ忘れてしまっているのか、ぼかしているつもりなのか。

何よりもだ、発言は政権政党としているが、政党では無くその政党の一人の議員である事に間違いは無い。そして、言論に関しては国連・世界人権宣言第19条に「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」とされている。

Wekipediaには「個人に対する言論の自由は、濫用すると、名誉毀損罪・侮辱罪に抵触する恐れがあり、充分に注意して行使しなければならない」とも書かれてある。

マスコミや民主野党は百田や大西議員の言論を激しく批判しているが、言論への束縛であり、政権政党の一議員を利用しての政権への圧力を行っていると思えてならない。