平成20年も押し詰まり、来年を展望しながら、今、書いています。
今年は、多くの分野で、新たな事業を始める事が出来ました。来年は、それを充実、発展させていきたいと思います。
放課後子ども教室の開設
国の施策である、放課後子ども教室も地域にある２つの小学校で始める事が出来ました。
スタートするまでに、関係者の貴重なご意見を伺いながら、打ち合わせを重ね、事業開始の運びとなりました。
学校関係者をはじめとして、多くの地域の方々がボランティアとして参加され、子ども達が安心して、安全に放課後を過ごせる場所の確保をすることができました。
来年は更に充実したものにしていきたいと考えております。
地域の安心安全のために
今年は、子供たちが被害に会う、痛ましい事件が相次ぎました。
地域を、犯罪が起こりにくい街にしていかなければなりません。様々な理由から、警察だけに頼るわけにはいきません。それには、地域の大人が努力していかなければならないのは当然です。地域の防犯力を高めることが必須の条件です。
現在でも、色々な活動がおこなわれています。ボランティアの方々の努力もあります。
今、立川市では、他の市でも行われている、不審者が出没したり、犯罪が発生した時、携帯やＨＰにメールで情報を伝える事業を行っています。
しかしながら、十分なものではありません。
「ハインリッヒの法則」というのがあります。それは、労働災害の事例を分析して出された法則で、１つの重大事故の裏には、ヒヤリ、ハットした事例が３００あり、小さな事故が２９あるといものです。
不審者が出ても事件にはならなかった、被害は無かったということですが、そのような事例があるということは、いつ重大事件が発生してもおかしくないということです。
「行政への市民参加」ということが言われていますが、その本質は、市民・地域住民でなければやれないことは市民・地域住民がやるということです。このことを裏返せば、市や警察でなければできないことは市や警察が責任を持てやるということです。
情報が蓄積した段階で、市や警察はそれなりの結論を出し、市民に情報提供すべきであり、そのことが、重大事件を防ぐことになるのではないでしょうか。市民、市、警察の役割分担と責任が問われるのではないでしょうか。
来年は、「こども１１０番の家」、住民のボランティアによる「アイアイパトロール」、メールによる不審者情報を有機的に結び付た、危機管理体制の充実に向け努力していきたいと考えています。