原発と地方財政

　今、各自治体では3月議会が開かれている。
　議論の中心は、言うまでもなく、平成24年度予算である。

　東日本大震災での福島第一原発の事故以来、原発の是非が問われている。
　日本各地には、多くの原発が存在する。
　日本が独裁国家でない以上、それらの建設は民主的な手続きを経てできたものであることには間違いない。

　原発導入の当初は、危険論と安全論が戦わされた。
　安全論が勝利し、安全神話が誕生し、原発が各地に建設された。
　理屈から言って、今回の福島第一原発の事故から、原発は１００%危険であるという結論を導き出すのは早計であると思う。
　想定外の津波が、今回の事故の原因であると言うが、私はそうは思はない。
　外部電源がすべて絶たれたことが、メルトダウンを引き起こし、爆発を起こしたのである。外部電源が立たれた時の対応が全くなされていなかったことが真の原因で、津波ではない。事故対策はできたはずである。

　しかし、万全な安全対策が、現時点の科学で可能なのかどうかは、はなはだ疑問である。
　しかも、原発事故のリスクは大きく、取り返しのつかない事態を招く可能性は大きい。
　そこで、原発の是非論が再浮上する。

　原発が建設されている地域は、導入の当初から、諸手を挙げて賛成では当然無かった。
　原発が建設されている地域は、概して、地域の産業が脆弱で、過疎に悩み、自治体の税収不足に悩んでいた。
　一方、電力会社や政府の中心者たちは安定して、安価な電力の確保のために、原発の建設推進を画策していた。

　当時の自治体の首長たちと原発推進派がたどり着いた結論は金による解決である。
　原発誘致に当たっては、当然に、住民の意思が問われる。
　端的に言えば、首長が推進派であることは当然とし、議会も推進派が過半数を占めなければならない。
　これらは、住民の意思の反映である選挙の結果である。
　今、原発存続の可否が問われている。住民の責任もまた重い。
　原発を廃止すれば、所謂原発マネーはすべてなくなってしまう。自治体の財政はどうなるのか。
　もともと財政基盤が弱い自治体である。原発マネー依存体質の財政運営が長年続いていた。
　産業基盤も弱く、雇用も原発や関連企業に負うところ大であった。地域経済はどうなるのか。