今日、９月１日は防災の日、関東大震災の日である。
今年は、全国各地で、何時もとは違う形で、この日を迎えた。
言うまでもなく、東日本大震災が、従来の考え方を変えた。
関東大震災とも阪神淡路大震災とも異なる。津波と原発が大きな要因である。
立川市においては、立川断層にどのような影響が出たのかが問題である。
きっちりと調査をしてもらいたい。
ただし、何時起こるのか、確率はどうかなどはあまり問題ではない。つまり、防災対策は、災害はいつ起こるかわからない、明日起こっても不思議ではない、と言う前提で立てなければならない。
一口に防災対策と言ってもやらなければならないことは山ほどある。それを全て、今やることは不可能である。
そこで優先順位をどうつけるかが問題となる。また、実際に起こった災害は、現在行っている防災対策を修正し、より効果的なものにするチャンスともなる。
現に、津波の予測される地域では、避難所の見直しなどに着手している。
今、立川では市長選が行われている。候補者全員が防災対策の必要性を訴えている。手元に具体的に考え方を示す資料がないので甲乙はつけられないが、判断の材料とはなるであろう。
政治とは、一つの現象にスピード感を持って、的確に対応することが求められるのではなかろうか。防災については一般論や抽象論では対応できない。今、直ちになすべきことは何なのか、将来展望に立って長期的になすべきことは何なのか、具体的に示すべきである。
地域で、防災活動をしていて感じることがある。
いざ、災害が発生すれば、公的な機関だけではどうすることもできないと言う事は、今や常識である。
であれば、行政は、平常時に、どう住民や地域組織に接するべきかが見えてくるはずである。
地域で、自主的に防災訓練を行う場合、行政は積極的に対応し、指導力を発揮すべきである。地域の防災力をつけるため、素人集団である地域組織に専門的知識と経験を生かし、総合的な見地から、積極的に関与すべきである。それが、行政の務めであり責任であると思う。
８月の２６日から２８日まで夏祭りが行われた。
地域のイベントとして毎年行われる。
盆踊りと並んで地域の子どもを中心に大人たちも含めて多くの人が集まる。
地域コミュニティーの構築も、いざと言う時の人と人とのかかわりで大事である。災害が発生した時も大きな力になることは間違いない。
