欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれ、プーチンにも…

安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれ、プーチンにも・・・

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勝見貴弘さんがリツイート
Fonzy ‏@kazparis 4時間4時間前

フランスの報道によると、安倍メルケル会談は物別れ。安倍が「リスクに積極的に立ち向かい、世界経済の立て直しを」と求めたのを、メルケルは「移民を受け入れた結果、内需が拡大し、それで世界経済にも貢献した」と述べ、丁寧にお断りしたそうだ

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180887/1より転載

プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味

2016年5月7日

 

 笑顔で握手はしたものの…（Ｃ）ＡＰ

 

　６日夜、ロシア南部ソチで行われた非公式の日ロ首脳会談。懸案の北方領土問題で安倍首相は「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進める」ことで合意したというが、具体性ゼロだ。プーチン大統領の訪日についても「適切な時期の実現へ向けさらに検討」と、曖昧なままだった。

　今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」（経済紙コメルサント）などと報じた。

　日本側にとっては北方領土問題の前進のための訪ロだったが、北方領土で軍事拠点化を進めるロシアが簡単に交渉に応じるはずはない。「プーチンは６日夜にモスクワでスポーツ観戦する日程があり、そのため会談時間が短縮された」（外務省関係者）というから、安倍首相はプーチンの手のひらで踊らされているようなものだ。

「本来は去年のうちにプーチンが訪日するはずだったが来ない。それで安倍首相が代わりに訪ロした。しつこくやってくるのだから『来たいならどうぞ』といったところでしょう。『日米同盟の深化』と繰り返す安倍首相がその枠から外れる覚悟があるのか。安倍首相にどれだけ度胸があるのか。プーチンはそこを測っている。しかし、安倍首相が米国の意向を外れることはない。外交は高度な駆け引きであるべきなのに、残念ながら安倍首相のやっていることは火遊び。それも“線香花火”でしかありません」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）

　今回の欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれた。「一生懸命やっている“演出”づくりに外務省もまいっている」（自民党関係者）というのが現実のようだ。

 
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【辛辣】英テレグラフ紙「英国は日本経済で失敗した安倍総理のアドバイスに耳を傾ける価値なし」

以下ネットの反応。 痛烈💥　没落する国の指導者のアドバイスなんて聞く必要はない。Japan&#…

xn--nyqy26a13k.jp

 

 

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政治資金で香典の萩生田副長官 公選法違反に居直りのア然（日刊ゲンダイ 2016.5.8）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180888より転載

政治資金で香典の萩生田副長官 公選法違反に居直りのア然

2016年5月8日

収支報告書をこっそり訂正（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の側近、萩生田光一内閣官房副長官（５２）は「法律なんて守らなくてもへっちゃら」と考えているようだ。


　公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相（６０）の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書をこっそり訂正。
　それに関して市民団体から告発されると、事務所は「みんなやっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが仕事の国会議員なのに「法律が悪い」とは、ア然ではないか。

「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが先月２８日に東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の２０１４年分の収支報告書には「慶弔見舞金」として１３７万５０００円の支出が記載されていて、さらに、「はぎうだ光一後援会」の１２年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として１２２万５０００円の支出が記されている。

■「公選法に問題」と逆批判

　ところが、萩生田事務所は、高木大臣の香典配布問題が昨年１１月１日にＮＨＫで報じられた翌日に慌てて訂正。それぞれ「１０万円」と「９万円」に大幅減額したのだ。計２４１万円もの慶弔費を急に訂正したのだから、よほど高木大臣の疑惑報道に震え上がったのだろう。萩生田事務所に見解を求めると、こんな答えが返ってきた。

「確かに、高木大臣の報道を受け、急きょ訂正しました。選挙区内の支援者に対し、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは、法令違反だが罰則規定はないと判断しました。しかし、萩生田氏が要職に就き始めた１３年ごろから、身辺調査が厳しくなったため、今年からは香典の配布自体を自粛しています。高木大臣だけでなく、民主党の北沢元防衛相の政党支部も選挙区内へ香典を配布していました。多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」

　法令違反と認識していたにもかかわらず、「罰則規定がない」と寄付を支出していたとは法の軽視も甚だしい。そのうえ、公選法を現状に即していないと“逆批判”しているのだから、開いた口がふさがらない。

　公選法第１９９条の５は、はっきりとこう明記している。

〈政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の政治上の主義若しくは施策を支持、推薦することがその政治活動のうち主たるものであるものは、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉

　要するに、政治家が代表を務める政党支部や資金管理団体が、選挙区内の有権者に寄付をすることを禁じているのだ。罰則は５０万円以下の罰金と明確に規定されている。唯一許されるのは、政治家本人がポケットマネーで香典などを手渡しするケースのみだ。上脇教授は萩生田事務所の所業をこう断じる。

「法をつくる立場にいながら、法令違反を犯すとは言語道断です。公選法を批判するのなら、修正案を提示するのが筋でしょう。それに、萩生田事務所が訂正したのは計２４１万円。それほど巨額の香典を本当に本人が手渡ししていたのでしょうか。萩生田事務所の説明はつじつまが合っていません」

　安倍首相の側近がこの体たらく。他の自民党議員も推して知るべしだ。

 

 

 

 

 

「日本会議の研究 （菅野完著）」の発売初日に、日本会議が出版停止の要求を・・・！！

「日本会議の研究」（菅野完　著）が発売された。

この発売初日に、日本会議事務総長・椛島有三氏が出版停止の申し入れを・・・

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菅野完‏@noiehoie 4月28日

紀伊国屋新宿本店の正面入り口。発売初日で、ここまで面陳にしたった。
椛島有三、かかってこいや！pic.twitter.com/X8nPFspB0D

 

 

 

 

http://pikoameds.hatenablog.com/entry/2016/05/06/093250より転載

 かえる日記　　2016-05-06

〈右派〉日本会議vs産経新聞

 

 安倍政権の有力な支持母体と言える「日本会議」に関する本が出版された。

『日本会議の研究』という本だ。この本には、こう書いてある。

(引用)………………………………………………………………………………………………………………………

「右傾化」の淵源はどこなのか?  「日本会議」とは何なのか?   市民運動が嘲笑の対象にさえなった80年代以降の日本で、めげずに、愚直に、地道に、そして極めて民主的な、市民運動の王道を歩んできた「一群の人々」がいた。 彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。そして今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されんとしている。〜安倍政権を支える「日本会議」の真の姿とは?  中核にはどのような思想があるのか?  膨大な資料と関係者への取材により明らかになる「日本の保守圧力団体」の真の姿。 

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 煽り文句・嫌味・当てつけとしてはなかなかのものだ。安倍政権に関心がある人ならば、この本を読んでみようという気になるだろう。

 そしてこの煽り文句を読むと、まるで所謂「左派」系の出版社が出したのかと勘違いするだろう。

しかし、この本は《扶桑社》、産経新聞のグループの会社で出している。

 この本の出版に対して、「日本会議」が出版差止め請求をすると息巻いている。

(引用)

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平成28年4月28日 日本会議  事務総長　椛島有三

扶桑社新書「日本会議の研究」についての申し入れ 

　日本会議では、扶桑社・育鵬社が発行する中学校教科書、季刊「皇室」など貴社の各種刊行物の普及拡販に協力してきたが、「日本会議の研究」なる書物が扶桑社から刊行されることを聞き及び、驚きと失望を禁じることができない。 「日本会議の研究」は、一部の学生運動・国民運動体験者等の裏付けの取れない証言や、断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集された極めて悪質な宣伝本であり、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つけるものである。  ことに、日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断されていると結論付けていることは、全く事実に反し、日本会議の会員はもとより多くの読者にも誤解と偏見を抱かせる内容である。もとより、言論の自由、出版の自由は憲法で保障されているが、事実無根の内容に基づく出版が社会に許容されるはずもなく、本会はここに強く抗議し、扶桑社に対し直ちに出版の停止を求める。 

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   《扶桑社＝フジ・産経新聞vs日本会議》の対立になっている。

  この間の経緯に付いては、つぎのようにレポートされている。

政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」 （BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

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  (以下、引用。「 BuzzFeed Japan 5月4日(水)19時13分配信)

政権に近い保守団体が出版停止を要求　話題の本「日本会議の研究」

4月28日、出版社「扶桑社」にFAXで申入書が届いた。差出人は「日本会議事務総長　椛島有三」。扶桑社から出たばかりの菅野完さん著『日本会議の研究』の出版停止を求めるものだった。【BuzzFeed News / 石戸諭】

本は、菅野さんによるウェブ上の連載をまとめたもの。日本会議のルーツや歴史、彼らが展開してきた保守系の市民運動について取材、検証している。連載時にはなかった抗議が、なぜか出版直後に送られた。日本会議による申入書の趣旨はこうだ。この本では、日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に束ねられているという結論部分に対し、特に強く反応しており「全く事実に反している」と主張。直ちに出版停止するよう求めている。

1冊の研究本に対し、即座に出版停止を求めた「日本会議」は民間の保守派団体だ。彼らのホームページによると、「全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体」であり、「日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、『誇りある国づくりを』を合言葉に、提言し行動します」とある。すみやかな憲法改正、日本会議の女性組織による夫婦別姓反対の集い…。活動方針や彼らが進める国民運動は、ホームページに公開されている。

日本会議が注目を集めるのは、政権と近い関係にある点だ。朝日新聞によると「超党派による『日本会議国会議員懇談会』」のメンバーに、2015年9月時点で、安倍晋三首相を筆頭に、閣僚、自民党役員らが名を連ねている。

日本会議「出版停止を求めたのは事実。抗議は、申入書だけにとどまらない。申入書とは別に『日本会議の研究』に登場する人物から、代理人を通じて出版差し止めを求める法的文書が扶桑社に送られているという。BuzzFeed Newsの取材に対し、複数の関係者が認めた。

なぜ、日本会議はここまで抗議をするのか。」(引用終わり)。 

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そして取材者が両者に尋ねたが、両者はノーコメント、だという。

  この本の内容自体は、よく取材して纏まっているが、私にはさほど驚きはない。 扶桑社が出版したというので、一部では驚きが走っている。ネット上でも、この本に関して既に多くの記事が書かれている。したがって私があえて、書く必要もないかとも思う。右派陣営の仲間割れ・分裂、「改憲運動」の分裂という観点から、この「話題」について書いておく。(日本右派、安倍政権に注目している一人として、この動向を無視すべきでないと考えて、取り上げる。)

 

  まず、 どこまで《扶桑社＝フジ・産経新聞vs日本会議》の対立・が広がっているのか、というのが私の感想だ。

  扶桑社は言わずと知れた産経新聞・フジテレビの関連会社だ。フジ・産経グループといえば、右派の中核的勢力であり、産経新聞は常に右派的言辞を煽りまくり、自衛隊を礼賛する新聞だ。国家主義を露骨に歌い上げている新聞だ。また最近ではザクザクというサイトを作り日本の政治・社会に影響力を行使している。

  この新聞社ないし右派陣営の中では、既に、去年の冬から内部対立が拡大していたように思われる。田母神俊雄氏の事件だ。《田母神俊雄vs.チャンネル桜》。公職選挙法違反で田母神俊雄被疑者が立件された。ただし、チャンネル桜側が問題にしていた業務上横領罪については、起訴されていない。検察としては、おそらく業務上横領罪については、内部問題であり起訴して右派陣営の中を暴露したくなかったのではないか、と私は推測する。

 

<iframe class="embed-card embed-blogcard" style="max-width: 500px; height: 190px; width: 500px; margin: 10px 0px; display: block;" title="「田母神俊雄元空幕長に冷たい産経新聞、なぜ⁉️」〜右派の方の疑問にお答えします。 - かえる日記" src="http://pikoameds.hatenablog.com/embed/2016/03/08/220944" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>pikoameds.hatenablog.com

  結論としては、《産経新聞 vs. 生長の家＝日本会議の実働部隊》。これからどう展開するか？ 政権の支持母体に関連するものであり、憲法「改正」の動向として重要だろう。

  また、産経新聞は憲法「改正」の動きから実質的に離脱し別の道を行こうとしているのか？

   さらに、米国世論、特にトランプ旋風が実現しようとするものとの関連、日本の独自化、自主武装・核兵器保持の路線(橋下徹氏)との関連で見過ごせない動きが出るおそれがある。国民(人民)は大同団結を。

 

 

 

 

＜写真報告＞5/6 第２回T-nsSOWL：安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動（目良 誠二郎）

第２回T-nsSOWL：安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動（2016.5.6）

毎週金曜日 19:00~ @国会正門前北庭エリア

降り続く小雨を物ともしないT-nsSOWLの高校生たちの、テンポの速いコールと堂々と自分の言葉で語るスピーチに、800人の参加者も応えて頑張りました。

★T-nsSOWL ‪#‎国会前‬ @teensSOWL
本日は雨の中でしたが800人の参加でした。
『メディアは頑張れ』
市民、議員、メディアがいま頑張るときです。
まだやれることはたくさんあります。

★＜【金曜日の声　官邸前】残せるものは現憲法＞
http://www.tokyo-np.co.jp/…/ki…/list/CK2016050702000146.html
（東京新聞 2016年5月7日）

　東京都目黒区の吉沢幸子さん（６９）　これまでデモに参加したことがなかったが憲法を改正しようとする首相に黙っていられない。高校生もやむにやまれぬ思いで、国会前で声を上げ始めている。私たちの世代が子や孫に残せるものは現憲法だ。

　東京都大田区の島居光代さん（６９）　高校生も政治に声を上げる時代がようやく来た。応援していきたい。選挙で多数を取れば、何をしてもいいのが民主主義ではない。現在の政治は、多数を武器に暴走している。

 

★毎日新聞映像グループ @eizo_desk
　動画→http://mainichi.jp/movie/?id=4881523623001 … …

ジャーナリスト布施祐仁さんのスピーチ。

★T-nsSOWL #国会前 @teensSOWL
布施祐仁さんスピーチです
「南スーダンで自衛隊が16.17.18歳の子供兵と戦闘する可能性がある。やらなければやられるぞと体で覚えこまされる。南スーダンに貢献できることは武器を持たないことだ。」...

 

 

 

 

＜印象操作をするテレビ報道＞一国の首相が何を言おうと、メディアは「事実」を重んじなければ信用されない

 報道に携わる者が大切にしなければいけないのは、「事実」だ。そこに目をつぶり、特定の集団や集合体の代弁者になった時、それは「報道」ではなく「宣伝」＝プロパガンダになる。

一国の首相が何を言おうと、政治家が何を言おうと、組織のトップが何を言おうと、メディアの人間は、知りえた「事実」を何よりも重んじる。
 そこからブレないことが、世の中から信用して頂ける唯一の道だ。（メディアゴン　榛葉健）
 

• NHKの「憲法記念日」報道がヒドすぎる！「改憲反対」が増加した世論を無視し改憲派の盛り上がりだけを強調 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ NHK『クローズアップ現代＋』番組公式サイトより 　本サイトでもすでにお伝えしたように、NHKの最新世論調査で、憲法改正について「改正する必要があると思う」が2…   lite-ra.com · シェア2009件

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  クローズアップ現代が日本会議や憲法改正派を大々的に取り上げる！神社の署名運動も紹介！有権者「神社はダメだろ・・・」｜真実を探すブログ 「政治・選挙」に関するページです。クローズアップ現代が日本会議や憲法改正派を大々的に取り上げる！神社の署名運動も紹介！有権者「神社はダメだろ・・・」 のページ   saigaijyouhou.com · シェア1135件

http://blogos.com/article/174427/より転載

記事 メディアゴン　 2016年05月06日 07:30

＜印象操作をするテレビ報道＞メディアは「事実」を重んじなければ信用されない

榛葉健［ テレビプロデューサー／ドキュメンタリー映画監督］

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＜ニュースの印象操作＞

憲法は国の根幹に関わることで、世論調査をニュースで伝えるには慎重な表現が求められることは言うまでもない。かつて、こんなニュースの見出しがあったことに驚いたことがある。日本テレビ系の「NNN24」が、2014年5月3日に放送した憲法記念日のニュースの見出しだ。

「憲法改正めぐり“賛成派”“反対派”が集会」

「憲法改正に反対する」とは、聴いたことの無い言葉づかいだ。「護憲派」を「反対派」と言い換えることで、「改憲」のみに正義があって、「護憲」を抵抗勢力であるかのように印象づける操作をしている。

どちらの意見もあっていい。そしてニュースを伝える者は、その双方を尊重する責務がある。だがこの「NNN24」は、その配慮がひどく欠けている。

ここ数年の世論調査では、社によって違いはあるものの「護憲」「改憲」の支持はほぼ拮抗しながら、やや「護憲」が多い傾向がある。にも拘らず「NNN24」の制作者は「改憲」を前提とした文脈で語っている。

2年前とはいえ、こんな偏向したニュースが放送されていたことに驚きを禁じ得ない。この放送には拭いがたい作為があり、誰かの「恣意」が働いている。

報道に携わる者が大切にしなければいけないのは、「事実」だ。そこに目をつぶり、特定の集団や集合体の代弁者になった時、それは「報道」ではなく「宣伝」＝プロパガンダになる。

【参考】メディアが「報道」ではなく「広報」になった国は必ず衰退する［茂木健一郎］

＜事実に従順であれ＞

一見、平等に扱っているようで、実は「不適切」と言ってもいい表現が、先日、テレビで放送された。

2016年5月2日に放送されたNHK総合テレビの「クローズアップ現代＋」。「密着ルポ　わたしたちと憲法」と題した特集は、憲法記念日を前に「護憲・改憲」それぞれの主張をする人々を紹介する内容だ。

番組全体としては、双方の市民の声を集めているのだが、紹介する順番に“作為”がにじみ出ていた。番組冒頭で、改憲の賛否を問うNHK独自の世論調査の結果を報じ、横長の棒グラフに以下の順番で紹介した。

「改憲」は必要ある＝　27％

「改憲」は必要ない＝　31％

「どちらともいえない」＝　38％

この画像を見てすぐになぜ、「改憲は必要」を最初に記す必要があるのか？　と首をかしげた。

こうした客観的な数値を紹介する際に重要なのは、「どちらでもない（判断回避）」「無回答」を除き、回答の多い項目を先に、少ない項目を後にするのが常道だ。

つまり今回なら、

１「改憲は必要ない」31%

２「改憲は必要ある」27%

３「どちらでもない」38%

にすべきだったはずだ。合理的に説明できるのであれば、順序を逆にしても問題は無いが、今回の場合はさしたる理由が見当たらない。

実はこの番組では、世論調査の紹介順だけでなく番組全体の構成が常に、「改憲派」の声の紹介を先にして、「護憲派」の声を後にしていた。

【参考】「報道の自由」の低下は日本が発展途上国に戻りつつある証か？［茂木健一郎］

「クローズアップ現代＋」が全体を通して、調査結果と逆の順序で紹介したのは、なぜだったのか？　潜在意識下で、「改憲」が優先される論調を視聴者に印象付けようとしていなかったか？　それとも制作者が何も考えなかっただけなのか・・・。

メディアに携わる人間にとって重要なことは、「事実に従順である」姿勢だ。

一国の首相が何を言おうと、政治家が何を言おうと、組織のトップが何を言おうと、メディアの人間は、知りえた「事実」を何よりも重んじる。そこからブレないことが、世の中から信用して頂ける唯一の道だ。