デモクラシーな言葉 @whatsdemocracy 5月8日 ぴーこ ～私も友達減ったなぁ・・・

デモクラシーな言葉 @whatsdemocracy 5月8日

私も友達減ったなぁ。

「ほんまに世の中変えられると思ってんの？そんな事より友達大切にしたら？」

「周り見えてなさ過ぎ」とか言われた。

でもその子に会ったら言いたい。

「私は自分を含めて、友達や友達の子供、今ある当たり前の生活を守りたいから反対してるんやで。」て。

                                                                                                            （ぴーこ）

 

 

 

 

ICIJが「パナマ文書」に記載された日本人名など公表、どなたでも簡単に閲覧できます

http://ideanews.jp/archives/21471より転載

ICIJが「パナマ文書」に記載された日本人名など公表、どなたでも簡単に閲覧できます

筆者：　橋本正人 更新日：　2016年5月10日

 

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パナマ文書」に記載されていたとされる法人や個人の名前のデータベースを5月10日朝（日本時間）、ホームページで公開しました。日本関係では、28の法人名と、899人の個人名、47の仲介者、806の住所が掲載されています。これらのデータは、どなたでも閲覧できる状態で公開されています。

使い方は、ひとことで言えば、データベース検索画面（⇒https://offshoreleaks.icij.org/）を開いて「Japan」で検索するだけですが、英語ですので、少し詳しく説明させていただきます。

 

おおもとになるICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のホームページは、こちらです。⇒https://www.icij.org/

パナマ文書のページをクリック＝ICIJのページより

 

パナマ文書の特集ページは、こちらです。⇒https://panamapapers.icij.org/

どれか１つの記事をクリック＝ICIJのページより

 

パナマ文書関係のデータベース（検索画面）は、こちらです。⇒https://offshoreleaks.icij.org/

 

記事の中にある「searchable database」の部分をクリックするか、記事の右上にある「DATA」と書かれた部分をクリックしても、データベースの検索画面が開きます

パナマ文書のページで「DATA」をクリック＝ICIJのページより

 

検索画面（⇒https://offshoreleaks.icij.org/）で、国名検索（Search by country）のプルダウンメニュー（下向き▼）をクリックして「Japan」を選び、検索（SEARCH）ボタンを押します。

国別検索のタブを選び、プルダウンからJapanを入れる＝ICIJのページより

 

「Offshore Entities」を選ぶと、法人名一覧が出てきます。

「Offshore Entities」として掲載されている法人名一覧の一部＝ICIJのページより

 

「Officers」を選ぶと、個人名が出てきます。

「Officers」として掲載されている名前の一部＝ICIJのページより

 

「Intermediaries 」を選ぶと、仲介した法人名や個人名が出てきます。

「Intermediaries」として記載されている名前＝ICIJのページより

 

「Addresses」を選ぶと、住所が都道府県名から番地まで出てきます。（この画像では番地部分にモザイクをかけています）

住所として表示されている部分の一部（番地部分にはモザイクをかけています）＝ICIJのページより

 

※これらのデータについて、ICIJのページでは以下のように説明しています。
（⇒https://offshoreleaks.icij.org/pages/about）

 

Disclaimer　免責条項（責任放棄声明）

There are legitimate uses for offshore companies and trusts. We do not intend to suggest or imply that any persons, companies or other entities included in the ICIJ Offshore Leaks Database have broken the law or otherwise acted improperly. Many people and entities have the same or similar names. We suggest you confirm the identities of any individuals or entities located in the database based on addresses or other identifiable information. If you find an error in the database please get in touch with us.（data@icij.org）

 

合法的なオフショア（租税環境を優遇している海外の）会社や信託会社が含まれています。我々は、国際調査報道ジャーナリスト連合のオフショアリークデータベースに掲載された個人、企業、その他の法人が法を犯した、もしくは不適切な活動をしていたと言いたいわけではありません。個人や法人の名称が、同じもしくは似通っている場合も多々あります。データベースに載っている個人や法人を特定する場合は、住所その他の確認可能な情報を使うことをお勧めします。データベースに誤りがありましたら、我々の方までご一報ください。（data@icij.org）

 

※「Offshore Entities」などについてのICIJの用語説明はこちら。⇒https://offshoreleaks.icij.org/pages/about#terms_definition

 

 

＜筆者プロフィール＞橋本正人（はしもと・まさと）　1986年、産経新聞社入社。写真部員をへて記者となり、兵庫県警捜査一課などを取材。1990年、朝日新聞社に移り、宝塚歌劇を扱う「朝日新聞デジタル・スターファイル」などを担当。2015年、アイデアニュース株式会社を設立し、編集長に。趣味は声楽（テノール）。　⇒橋本正人さんの記事一覧はこちら

 

＜関連＞

パナマ文書公開！検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。（弁護士　紀藤正樹）

 

 

 

パナマ文書公開！検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。（弁護士 紀藤正樹）

弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版

  
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2016/05/post-5501.htmlより転載

2016.05.10

ついに今日パナマ文書が公開！検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。

先ほど、日本時間午前３時に、ついにパンドラの箱＝パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。

オリンピックのロゴ盗用問題でもそうですが、インターネット時代は、ジャーナリストというプロだけでなく、一般市民の総体としての調査力も無視できないものがあり、むしろ後者を期待して公開されたものです。

今日から、まさにプロのみならず、世界中の市民が、その調査力を駆使しして、真実を明らかにしていくことになると思います。日本の市民力にも強く期待しています。

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）です。

日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ

ICIJは、タックスヘブンの利用には、被害者の存在が見え隠れすることを、明確に打ち出しました。

タックスヘブンの利用は、資産隠しに利用され、その被害者は、詐欺の被害者であり、税収の十分でない国の国民であり、独裁国の国民です。

日本でも、あいつぐ震災により、これだけ税収が限られている時代に、日本の税金をきちんと支払わない国民や企業は、”愛国者”を語る資格はないと思います。

だって多くの国民は、我が国でまじめに働き、税金を我が国にきちんと支払っている中で、金持ちだけがタックスヘブンを享受すれば、それは、結局、まじめに働いている国民の税金が高額化することを意味することは必然だからです。結局、まじめに働く国民は、被害者です。

タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

以下、取り急ぎのUPなので、英語の翻訳はしていませんので、すべて英語です。

データベースは⇒ICIJ Offshore Leaks Database

　Find out who’s behind almost 320,000 offshore companies and trusts from the Panama Papers and the Offshore Leaks investigations

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。

但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPANを前提にすると、出てきません。名前の検索窓に、Mikitaniと入れてください。なんとシンガポールに紐づけされています。

https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826

外にもAIJの年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役１５年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。⇒https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105486

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□ICIJのTOPページ

　 ⇒パナマ文書のページ

　このページの本文2行目「searchable database」をクリックし、たとえばJAPAN等で検索すれば、日本と関係のある主要なオフショア企業名、その役員名、紐づけされた住所等を見ることができ、そこからさらにクリックすれば、関係を表す図にリンクしています。

　The International Consortium of Investigative Journalists publishes today a searchable database that strips away the secrecy of nearly 214,000 offshore entities created in 21 jurisdictions, from Nevada to Hong Kong and the British Virgin Islands.

　The data, part of the Panama Papers investigation, is the largest ever release of information about offshore companies and the people behind them. This includes, when available, the names of the real owners of those opaque structures.

<!-- The Panama Papers: Victims of Offshore  -->

The Panama Papers: An Introduction

Behind the email chains, invoices and documents that make up the Panama Papers are often unseen victims of wrongdoing enabled by the shadowy offshore industry.

 

＜関連＞ 

【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が...

iwj.co.jp/wj/open/archives/301064

【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！ 2016/05/10.

 

 

 

「憲法9条、3年連続ノーベル平和賞候補へ」～この活動を最初に呼びかけた主婦の鷹巣直美さんは…

鷹巣 直美‎安保関連法に反対するママとみんなの会＠国会前

 

本日（５月１０日）、憲法9条にノーベル平和賞を実行委員会で「憲法9条を保持する日本国民3年連続ノーベル平和賞候補へ」という事で記者会見しました。

 
NHK  NEWS WEB  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515321000.html?utm_int=movie-new_contents_list-items_017

5月10日 17時42分

憲法９条のノーベル平和賞推薦 ３年連続の受理

動画を再生する

戦争の放棄を定めた日本の憲法９条をノーベル平和賞に選んでもらおうと活動している団体が１０日、記者会見を開き、３年連続でノルウェーのノーベル委員会から推薦を受理したというメールが届いたことを明らかにしました。

神奈川県の主婦らで作る団体は、憲法９条のノーベル平和賞受賞を目指して活動していて、賛同した国会議員や大学教授などが「憲法９条を保持している日本国民」として、ノーベル委員会に推薦していました。
この団体が１０日、相模原市役所で記者会見を開き、今月２日にノーベル委員会から推薦を受理したという内容のメールが団体に届いたことを明らかにしました。推薦が受理されたのはこれで３年連続となります。
この活動を最初に呼びかけた主婦の鷹巣直美さんは「安保法制への反対など、戦争や憲法の問題を自分のこととして活動する人が増えているように感じる。この活動をきっかけに、１人でも多くの人に憲法９条のすばらしさを世界に広めるために行動してほしい」と話していました。
ことしのノーベル平和賞は３７０余りの個人や団体が候補として推薦されていて、ことし１０月に結果が発表されることになっています。

 

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　中村　哲（ペシャワール会現地代表：PMS(ピース・ジャパン・メディカル・サービス)総院長）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像by高見幸岳さんFB

 

 

 

 

 

 

 

＜熊本地震＞「義援金の差し押え禁止を」日弁連が特別措置法制定求める声明／義援金と支援金の違いについて

弁護士ドットコム 
https://c-1012.bengo4.com/n_4626/

2016年05月09日 18時13分

＜熊本地震＞「義援金の差し押え禁止を」日弁連が特別措置法の制定求める声明

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熊本地震で大きな被害を受けた益城町（提供写真）

熊本県などに甚大な被害を与えた熊本地震について、日本弁護士連合会の中本和洋会長は5月9日、都道府県や市町村から被災者に交付される義援金が金融機関などに差し押えられてしまうことを防ぐため、義援金の差し押えを禁止する特別措置法の制定を国に求める緊急声明を発表した。

東日本大震災では、超党派の議員立法で、差し押え禁止法が成立している。日弁連は、同内容の特別措置法を今回も制定することで、被災者が住宅ローン等の債務整理をした後も、義援金を被災者の手元に残すことができ、被災者の生活再建の後押しにつながるとしている。

中本会長は「義援金は被災者の被害復旧と生活再建のために集まった善意の金員であり、債権者が債権満足の原資として期待すべきものでもなく、一律に差押禁止財産とすることが相当」と指摘している。

また、熊本県弁護士会が実施する電話相談には、不動産賃貸借や近隣トラブルなどに関する相談が寄せられているとして、これらの解決手段となりうる民事調停の手数料無料化を図ることも求めた。

（弁護士ドットコムニュース）

 

 ＜関連記事＞
4 「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者

 

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義援金と支援金の違いについて

http://shinsai.yahoo.co.jp/donation/より引用

災害支援の寄付・募金には大きく以下の２つの目的があります。

１．被災者への直接支援（見舞金等）=義援金２．被災地で様々な支援活動を行っている機関・団体（NPO/NGO等）への活動資金提供=支援金

義援金

義援金の使途は被災者への配分
大災害時の「義援金」については、基本的には被災者に配分される仕組みになっています。
（行政の行う復興事業等には使われません）

赤十字、赤い羽根共同募金、自治体、TV局等が受け皿となって一括して集め、義援金配分委員会が設置されて、寄付金の100％が被災者への見舞金等になることになっています。
赤十字も通常の寄付とは全く別口で扱っていて、全額が配分委員会に送られるため、赤十字の収入には計上されていません。
（＊赤十字の医療活動に寄付したい方は、通常寄付窓口へ）

＜参考＞（外部リンク）
新潟県中越沖地震 義援金受入・配分の流れ
新潟県中越沖地震 義援金配分委員会の設置について 2007年08月23日
新潟県中越沖地震 義援金第１次配分計画について 2007年9月4日 発表
新潟県中越沖地震 義援金第２次配分計画について 2008年3月19日 発表

上記のように、義援金に関しては、プロセスも配分先も明確になっていますので、透明性も信頼性も高いといえます。

留意すべき点は主に３つあります。

・被災者への配分は後日行われ、支援団体が行う緊急支援、復興支援に使われない
・寄付金額の公表は各組織を信頼するしかない
（多様な手段で短期間に大金が集金されるので、赤十字等を騙った詐欺行為や中抜き等の問題があっても分かりにくい）
・関わる人々の人件費や必要経費は税金等で賄われているので、実際には別途費用がかなりかかっている

貴重なお金ですので、くれぐれも、義援金詐欺などに巻き込まれないよう、直接、赤十字や共同募金会、自治体に寄付を預けるようにご注意ください。

支援金

一方、今まさに現場で活動している、災害支援NPO/NGOに対する活動資金も必要です。
大災害時の「義援金」については、基本的には被災者に配分される仕組みになっています。

これには大きく２つの特徴があります。
１）被災地の実情に合わせて、必要な支援活動に各団体が柔軟にお金を使える
２）寄付者が、自分たちの代わりに支援活動を行ってくれている人々を応援できる

NPO/NGOにより活動地域や活動内容が異なりますので、自分の関心に合った寄付先を選べば、より支援活動を身近に感じることができます。
医療、物資、食事、メンタルケアなど共通課題のほか、障がい者、外国人、アレルギーなど個別課題に対応している団体もあります。

 大災害です。被災者へ届く義援金と、支援活動団体への寄付の両輪で応援したいものです。