１票の格差２倍超は違憲（大阪高裁）

２８日、８月衆院選の小選挙区で１票の格差が最大２.30倍になったのは違憲だとして大阪府箕面市の有権者が大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が、大阪高裁でありました。

「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」としました。選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」と、原告の請求自体を棄却しました。

現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがあります。居住地によって選挙権の平等が侵害されるのは、議会制民主主義の原理に反します。違憲状態は早急に解消しなければなりません。

ワッハ上方 現地存続

２８日、大阪府の橋下徹知事は、大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の通天閣への移転を見送り、当面は現地で存続することを表明しました。現在年間５万人の入場者を２０１１年度に８倍の４０万人に増やすことが条件です。

府の年間負担額が約４億円と高いことから橋下知事は移転を表明していました。しかし、入居ビルを所有する吉本興業が府の負担を１億円だけとする案を提示しました。また、吉本興業が２０１１年度から２年間、運営に携わる意向を示しています。放送局も施設を活用した番組作りなどで運営を支援するそうです。

昨年４月１１日、大阪府改革プロジェクトチームが「財政再建プログラム試案」を発表しました。ワッハ上方については、「他の府有施設等 に移転、規模縮小（展示機能及び演芸ライブラリー機能のみ存続）、実施時期は遅くても平成22年度末まで」とありました。

ワッハ上方が何とか存続できないものかと願っていた上方演芸愛好者の一人としては、まずは一安心といったところです。

１００年予測

「１００年予測（早川書房）」を一気に読みました。著者は「影のＣＩＡ」と呼ばれる情報機関ストラトファーの創始者でＣＥＯをつとめる政治アナリストのジョージ・フリードマンです。フリードマンがこれから１００年の世界情勢を占っています。予測を一言でいうと「２１世紀はアメリカの時代になる」ということです。

衝撃の内容は以下の通りです。
●中国が世界的国家となることはない。日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中央政府が力を失い、分裂する。
●資源輸出国として生まれ変わり、勢力を回復したロシアは、アメリカとの間で再び冷戦が起きる。しかし、ロシアの自爆で幕を閉じる。
●ロシアの崩壊と中国の分裂の機会を利用して、勢力を伸ばしていくのが、アメリカと同盟を結んだ、日本、トルコ、ポーランドである。
●２０４０年代、アメリカは日本やトルコへの締め付けを厳しくする。これに対抗するために日本とトルコは同盟を結ぶ。一方、アメリカはポーランドを支援する。
●日本とトルコ、アメリカは、止むなく戦争へと向かう。２０５０年代の戦争では、宇宙を制する者が地上も制する。
●２０６０年代、宇宙の商業利用を進めるアメリカは、黄金時代を迎える。
●２０８０年代、メキシコ系住民の問題がクローズアップされる。経済大国の一つに浮上しているメキシコは、アメリカの覇権に挑戦することになる。

２１世紀半ばに日本とアメリカが再び戦うことになるという予測を、そのまま受け入れることはできません。しかし、（先の日米戦争の勃発と同じように）日本の存立そのものがアメリカによって脅かされようになった場合に、再び日米戦争が勃発する恐れがあるのかなとも思いました。一読に値する本です。