インフルエンザ予防接種

１０日程前、テレビのニュースで「インフルエンザの患者が急激に増え、厚生労働省は、例年より数週間早く全国的な流行に入ったと発表しました。国立感染症研究所では、流行のピークは来年１月末頃とみられるので、今すぐワクチンの接種を受けるなど、対策をして欲しいと呼びかけています」と放送しました。

　６５歳になったこともあり、近所の医院へインフルエンザの予防接種を受けに行きました。体温を測り、問診票に記入し、暫く待って診察室へ呼ばれました。医師の診察を受け、予防接種を受けました。多分、初めてのインフルエンザ予防接種です。医師の話では、昨年より予防接種を受ける人が大幅に増えたとのことでした。なお、大阪市では、６５歳以上の予防接種の自己負担額は１０００円です。

大阪市議会 議員報酬減額

２５日、議員報酬を５％減額（月額１０２万円→９６万９０００円）、政務調査費を１０％減額（月額６０万円→５４万円）する案が大阪市議会の本会議で全会一致で可決されました。来年４月から実施され、年間で合わせて１億１９０５万円が削減されます。
市議の報酬は現在、全国１７政令市で最高額となっています。減額により市議の報酬は名古屋市（月額９９万円）、横浜市（月額９７万円）に次いで３番目になります。政務調査費も横浜市などに次いで３番目になります。

大阪市の財政状況を考えれば、議員報酬と政務調査費の減額は当然です。減額すると言っても全国政令都市で３番目の高さで、だまだ高いです。今後も更なる減額に加えて議員定数削減にも真剣に取り組んで欲しいものです。

消費税引き上げ

政府は２４日、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定しました。消費税引き上げ時期は、麻生首相がこだわった「２０１１年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件としました。

消費税引き上げについては、社会保障財源確保のためにもいずれ実施しなければならないことです。しかし、前提条件は行政の無駄の徹底的な排除です。国と地方の二重行政の排除、官僚の天下り禁止、国会議員の定数削減、その他行政経費削減等々いろいろとあります。無駄を徹底的に排除することを具体的に示してくれなければ、消費税引き上げに賛成できません。

大阪府道路交通規則一部改正（１２月１日施行）

大阪府道路交通規則が一部改正され、１２月１日施行されました。今まで危険と思われていた行為が禁止となりました。（５万円以下の罰金）
・携帯電話、携帯型音楽プレーヤー、携帯ゲーム機等を手で持っての通話や注視しながら自転車を運転することが禁止
・ヘッドホンステレオ、カーオーディオ等を使用して大音量で音楽等を聴きながら車や自転車など車両を運転することが禁止
注意力が散漫になり、交通事故につながるなど危険なので絶対にやめましょう。