先月、大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)が「財政再建プログラム試案」(PT案)を策定しました。PT案には医療、福祉、教育など府民の暮らしに直結する事業の補助金カットや、職員の人件費カットが盛り込まれています。それに対して、「大阪府議会の主要4会派は、府の財政再建策の一環として、議員報酬を削減することで合意した。」との報道がありました。府議の報酬は月93万円(議長117万円、副議長103万円)で、4・4カ月分の期末手当(ボーナス)を合わせ、年間約18億円を支出しているそうです。議員報酬の他に、政務調査費月額59万円(会派支給分も含む)、費用弁償制度による交通費・日当(出席すると1日7千円~1万5千円)が支給されています。
府民は、大阪府議会の議員が議員報酬、政務調査費、交通費・日当の削減に加えて議員定数削減にどこまで真剣に取り組むのかを注視しなければなりません。府民が関心を持たないと大阪府は良くなりません。
府民は、大阪府議会の議員が議員報酬、政務調査費、交通費・日当の削減に加えて議員定数削減にどこまで真剣に取り組むのかを注視しなければなりません。府民が関心を持たないと大阪府は良くなりません。