なぜ公明党が「大阪市廃止」に転じたか

　公明が「大阪市廃止」に転じたのは、「公明からの様々な提案が反映されたから」としています。
　しかし、実際は国政選挙が絡んでいるからでしょう。公明が議席を維持している小選挙区に維新の候補が立ってしまうと、選挙が厳しくなってしまうからです。

大阪都構想の真の目的

　大阪都構想の真の目的は、「大阪市が持っている権限、力、金をむしとる」ことです。元大阪市長の橋下徹氏は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べています。
　当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下します。大阪市民は損をすることになります。

政令指定都市とは

　政令指定都市になると県から財源の一部が移譲され、市が使途を決定できる税収が増えます。さらに、保健や福祉、都市計画などの権限も移譲され、市が独自に実施できる行政サービスの幅が広がります。
　「都構想」は政令指定都市である大阪市を廃止し、一般の市より権限でも財源でも劣る「区」に格下げするものです。

二重行政の嘘

　大阪都構想論議の二重行政の弊害の例として、過去の大型開発等を掲げています。しかし、現在解消すべき二重行政の内容が明確でありません。現在二重行政はないと言って良いでしょう。
　４つの特別区へ移行する際には莫大な費用がかかることは確かです。

大阪都構想 住民サービスの低下（２）

　特別区設置協定書５頁に、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては「その内容や水準を維持するように努める」とあります。「維持する」ではなく「努める」です。
　特別区の住民サービスについては区長や区議会が負うことになるため、不確定要素が大きいです。収支不足に陥る特別区では住民サ―ビスの低下は避けられないでしょう。