特別区設置協定書についての住民説明会

最近の松井大阪市長の言動が変です。都構想を通すためなら何でもしでかすように見えます。都構想については、大阪市民に対して丁寧に説明すべきです。２０１５年には説明会を３９回開いたが、今回は８回のみです。反対意見の提示がありません。新型コロナ禍にもかかわらず住民投票を強行します。

2015年特別区設置住民投票の投票広報と投票用紙

投票広報の1面と2面が反対派、3面が賛成派、4面が投票に関する選挙管理委員会からの説明でした。

2015年特別区設置協定書についての説明会

２０１５年の特別区設置協定書についての住民説明会は計３９回開催されました。説明パンフレットと協定書に対する反対意見が書かれた文書が配布されました。配布物は、協定書ではなく説明パンフレットでしたので、正確には特別区設置協定書についての住民説明会とは言えません。また、協定書に対する反対意見の文書は、全戸配布をせず説明会のみでの配布だったため、説明会に出席しなかった市民は目にすることができませんでした。

大阪都構想のデメリット

　テレビで、松井大阪市長が「大阪都構想で大阪府民みんなが豊かになる」「大阪都構想にデメリットはない」と話していました。ごまかされてはいけません。デメリットは、大阪市民の税金と大阪市の資産が市外に「流出」することで大阪市民が損をします。

大阪市の純資産

大阪市の平成30年度決算財務諸表によると、純資産１２兆６５４５億円（資産総額１５兆１３５４億円、負債総額２兆４８０８億円）です。都構想により大阪市の資産がどれだけ大阪府に吸い上げられてしまうでしょうか？　一部は民営化されてしまうのでしょうか？

【主な資産】
　　インフラ資産 （主に道路、河川構造物、港湾施設など）
　　　　土地　　　　　　 6兆779億円
　　　　工作物　　　　　　 8,432億円
　　事業用資産 （主に公営住宅、学校、公園など）
　　　　土地　　　　　　5兆2,257億円
　　　　建物　　　　　　1兆　867億円