7月18日、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見を提出しました。
概要
ゼロシナリオを選択。事故はあり得るとの前提で体制を整え、その事故による被害をどこまで受容できるのか、その覚悟が問われている。使用済み核燃料の最終処分場も決まっていない。原発への未練を捨てるべきである。
本文
ゼロシナリオを選択します。そもそも、電力需要の見通しや自然エネルギーの実用化政策などを示さず、どれがいいというのでは議論とは言えません。福島原発事故の最大の教訓は、「原発事故は起こる」ということです。だから起こったときの体制を整える必要があります。原発の過酷事故を想定した防災計画と大量避難の道筋を描くことも重要です。ところが、広範囲に放射性物質が拡散する事故時に住民の生命と安全を守る自治体は、いかなる手段で情報を取得し避難誘導したらいいのか何ひとつ明確になっていません。「万が一の事故」を想定した電力会社の組織の信頼性に関する評価・判断が重要になります。情報開示、説明責任を十分に果たせない電力会社には原発再稼働を許すべきではありません。また、使用済み核燃料の最終処分場も決まっていません。従って、原発への未練を捨て、天然ガスで日本のエネルギー需要を支えることを考えるべきです。
概要
ゼロシナリオを選択。事故はあり得るとの前提で体制を整え、その事故による被害をどこまで受容できるのか、その覚悟が問われている。使用済み核燃料の最終処分場も決まっていない。原発への未練を捨てるべきである。
本文
ゼロシナリオを選択します。そもそも、電力需要の見通しや自然エネルギーの実用化政策などを示さず、どれがいいというのでは議論とは言えません。福島原発事故の最大の教訓は、「原発事故は起こる」ということです。だから起こったときの体制を整える必要があります。原発の過酷事故を想定した防災計画と大量避難の道筋を描くことも重要です。ところが、広範囲に放射性物質が拡散する事故時に住民の生命と安全を守る自治体は、いかなる手段で情報を取得し避難誘導したらいいのか何ひとつ明確になっていません。「万が一の事故」を想定した電力会社の組織の信頼性に関する評価・判断が重要になります。情報開示、説明責任を十分に果たせない電力会社には原発再稼働を許すべきではありません。また、使用済み核燃料の最終処分場も決まっていません。従って、原発への未練を捨て、天然ガスで日本のエネルギー需要を支えることを考えるべきです。