大阪都構想の「二重行政の解消」って何？

　大阪都構想のメリットが判然としません。二重行政の解消によりどの程度の無駄が削減できるのでしょうか？　政令指定都市に対する交付金がなくてもなぜ黒字になるのでしょうか。
　大阪都構想論議の二重行政の弊害として、３０年もの前のりんくうゲートタワービル（大阪府）とワールドトレードセンタービル（大阪市）の高さの競い合いを掲げています。そこで、賛成派に現在解消して欲しい二重行政の内容を聞くと、明確な答えがありません。しかし、４つの特別区へ移行する際には莫大な費用がかかることは確かです。

大阪都構想の住民投票用紙

　大阪市を廃止して４特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票用紙に、「大阪市を廃止」との文言が明記されることになりました。前回２０１５年の用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」と書かれていました。「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の第一条に、その「目的」として「関係市町村の廃止」が明記されています。投票用紙に目的を正確に書かなければ、市民に正確な情報が伝わりません。
　松井一郎市長は「大阪市役所を廃止」と文言を変更するよう求めたが、変りませんでした。都構想推進派の大阪維新の市議は「（廃止が強調され）反対への誘導につながりかねず不公平だ」と話しました。なぜ、前回２０１５年には記載されなかったのでしょうか？　そういえば当時「大阪市は残る」と勘違いした人がいました。

大阪都構想の説明

　大阪都構想「特別区設置協定書」の住民説明会が9/26、27、10/3、4に会場説明会（８か所）、区役所等視聴会場、オンライン説明会、ケーブルテレビ等で開催されます。２０１５年の住民投票では知事と市長が２４区内の各会場で説明会を行いました。市民の理解を深めるために、今回も直接型の説明会開催を望みます。コロナ禍で直接型の説明会の開催が不可能なら、投票日を延期すべきです。
　各調査で大阪都構想について「説明十分でない」と回答している市民が多く、制度の理解が進んでいません。重要な判断材料となるべき大阪市の広報誌の内容も「都構想の宣伝の場」と化しています。コロナ禍で説明会も満足に開けず、重要な判断材料がない中、大阪市民は将来世代への重い責任を背負うことになります。