ＷＷＦの呼びかけにより、2009年3月28日、世界約4,000の町や都市で、1時間にわたり照明を切る世界的なイベント 「Earth Hour（アース・アワー）」が開催されました。
ＷＷＦは、イベントに参加した世界の人々が、各国政府の首脳に対し、温暖化防止を実現する前向きな約束に合意するよう訴えている、と、現在ドイツで開かれている国連の温暖化防止会議でその成果をアピールしました。
3月28日、世界88の国で、約4,000の町と都市が、それぞれの現地時間で午後8時30分、およそ1時間にわたり照明を切り、地球温暖化の問題に対する懸念を表明しました。
この「Earth Hour（アース・アワー）」は、京都議定書に続く、世界の新たな温室効果ガスの削減目標が決定される2009年に、ＷＷＦが国際社会を主導する各国の首脳たちに、温暖化問題への取り組みがいかに重要なことであるかを示し、市民の関心がどれだけ高いかを示すために呼びかけ、行なわれたものです。
3月29日には、ドイツのボンで、温暖化防止のための国連会議が始まりましたが、この会議の開始にあたって、国連気候変動枠組み条約（温暖化防止条約）事務局長のイボ・デ・ブア氏は、「アース・アワー」の行動に言及。
「世界中で、何千の都市にすむ何百万人もの人が、私たちに気候変動に対応した行動を求めている」として、約190カ国の政府代表に対し、温暖化防止を実現するための、積極的な交渉に挑むよう求めました。
4月8日までの日程で開催されている、ボンで始まったこの会議は、2009年中に開かれる4回、もしくはそれ以上になると見込まれる、一連の国際交渉の皮切りとなる会議です。
同年末に開催が予定されているコペンハーゲン会議では、京都議定書に続く、2013年以降の国際的な排出削減の枠組みが合意される予定で、その中では、日本を含む国々の新たな温室効果ガスの排出量削減目標も明らかにされます。
また、今回の会議は、アメリカがオバマ新政権となってから、初めて正式に参加する、国連気候変動会議でもあります。
アメリカという、世界で最も地球温暖化問題に重い責任を持つ国が、実質的な意味で、国連気候変動会議の議論に、どのように「再参加」するのか。また、今後の議論にどのような影響を与えるのかも、注目されます。
ＷＷＦは、イベントに参加した世界の人々が、各国政府の首脳に対し、温暖化防止を実現する前向きな約束に合意するよう訴えている、と、現在ドイツで開かれている国連の温暖化防止会議でその成果をアピールしました。
3月28日、世界88の国で、約4,000の町と都市が、それぞれの現地時間で午後8時30分、およそ1時間にわたり照明を切り、地球温暖化の問題に対する懸念を表明しました。
この「Earth Hour（アース・アワー）」は、京都議定書に続く、世界の新たな温室効果ガスの削減目標が決定される2009年に、ＷＷＦが国際社会を主導する各国の首脳たちに、温暖化問題への取り組みがいかに重要なことであるかを示し、市民の関心がどれだけ高いかを示すために呼びかけ、行なわれたものです。
3月29日には、ドイツのボンで、温暖化防止のための国連会議が始まりましたが、この会議の開始にあたって、国連気候変動枠組み条約（温暖化防止条約）事務局長のイボ・デ・ブア氏は、「アース・アワー」の行動に言及。
「世界中で、何千の都市にすむ何百万人もの人が、私たちに気候変動に対応した行動を求めている」として、約190カ国の政府代表に対し、温暖化防止を実現するための、積極的な交渉に挑むよう求めました。
4月8日までの日程で開催されている、ボンで始まったこの会議は、2009年中に開かれる4回、もしくはそれ以上になると見込まれる、一連の国際交渉の皮切りとなる会議です。
同年末に開催が予定されているコペンハーゲン会議では、京都議定書に続く、2013年以降の国際的な排出削減の枠組みが合意される予定で、その中では、日本を含む国々の新たな温室効果ガスの排出量削減目標も明らかにされます。
また、今回の会議は、アメリカがオバマ新政権となってから、初めて正式に参加する、国連気候変動会議でもあります。
アメリカという、世界で最も地球温暖化問題に重い責任を持つ国が、実質的な意味で、国連気候変動会議の議論に、どのように「再参加」するのか。また、今後の議論にどのような影響を与えるのかも、注目されます。
