300m内にアンダーコントロールの妄言と東芝に対する粛清。

去年シャープを買収し白物家電の補強に成功した台湾ホンハイ工業は、更なる日本企業への出資先を

不正経理からの経営不振に喘いでいる東芝の半導体の分社化に伴う出資に興味を示した。

近年の東芝の企業としての失墜は、悪質な経営体質に多くの株主や財界からの信用を失い、消費者からも

見放された感じが否めない。そればかりでは無く原発事業では巨額の損失を被ったウェスチング

ハウスと原発事業の提携は、不正経理発覚直後に受注したモノである。年が明け今になって巨額損失が話題と

なっているが、大凡の見解ではこれは国内経済界そして国際社会からの東芝に対する粛清とも考えられる。


なにも粛清が得意なのは北朝鮮ばかりではない、紛れも無く今の日本でもこうした企業向けの粛清や政治家個人へ

向けられる圧力は存在している。東芝の損失額が7000億円にも及ぶと聞いてまともな取引では無い事を認められなければ

この先も原発事故問題には対応出来ないと思われる。東芝もこれを期に安倍総理と相談した上で、政治家の人事で干される

ケースにも対応しなければ、問題の収拾が着かない。


ましてや2025年までに原発を全面停止にすると反原発を強く一面に出している台湾の企業により、原発事業で

失敗した日本の企業を買収するのは皮肉意外の何物でも無い。　この辺りに日本政府が無責任に反原発に流れ込んだ

脆さがある。東芝は福島原発は300ｍ以内にアンダーコントロールされているとＩＯＣ総会で

妄言を吐いた安倍総理と関係性の深い企業だ。実は震災から6年経過した今になっても日本政府が原発の安全稼働に関しては

なんら復興が進むまでの十分な理解をしていないモノと世界から見られてしまっているのだ。


東京オリンピック招致を為し得た第125回ＩＯＣ総会で安倍総理が発言した福一は300ｍ以内にアンダーコントロールされていると

する意見は実はドイツの原発最終処分場の安全基準のガイドラインであり、日本の原発事故とは全く関係の無い話だった。

それをＩＯＣ総会で日本の原発事故からの安全性の確認の為に必要なコメントが求められた安倍総理がヤケッパチでドイツの

安全基準値の半径300ｍを言葉だけパクッたに過ぎないのだ。

もう少し説明をすると原発事故の対応で高い安全性と最も厳しい基準を持つドイツの原発の最終処分場の内容を、ドイツには可能で

日本に出来ないとは思えないと、身勝手な脳内革命を起して、無責任な反原発思想と安全性を容認してしまったのだ。

しかし最終処分場と原発事故を起こし廃炉計画が進む原発の安全基準が同じでは無いのは普通の人なら解るはずだ。


ＩＯＣ総会での安倍総理の発言を忘れて、改めて日本の原発事故からの安全基準を模索した場合、一つの水準として

1997年の3.11動燃科学工場事故の際と同じように半径200ｋｍは事故現場から距離を取る事を推奨します。


四面楚歌状態の安倍総理になんらかの対応を求める。