MOX燃料の高騰と子育て支援の在り方。

2016年１２月に福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定した。同じ頃に配偶者特別控除の廃止も検討さたが

サラリーマン家庭から不評で廃止には到らなかった。無関係のような二つのニュースにもんじゅが所在する福井県は全国でも

共働き率の高い地域であると一言加えてしまうと嗅覚の鋭い人からは補助金の匂いを感じとられてしまう。

補助金欲しさに、もんじゅの継続を目指して、どこからか国家予算を転がすことが出来れば、もんじゅ継続による補助金が

維持できる皮算用だ。そこで共働き率の高い利点を生かして福井県が己の補助金の為に配偶者特別控除が狙われたのならば、

福井県の国会議員は全国から嫌われてしまうのは必然だ。と言うよりも普通に銭ゲバな売国奴な印象を受ける。



2017年に入りもんじゅの廃炉に関する事態は一変して、使われていたMOX燃料の高騰が問題となり、税調では配偶者特別

控除の代わりに年収800万円越えの子供なし家庭で増税する案が出て来た。共働き率の高い福井県にとってはもんじゅの補助金も

無くなり共働き率の高さが年収増の仇となり増税対象の家庭が多くなる。もんじゅの廃炉が決まってはいるものの、今度は

子供なしの家庭を狙って増税をして露骨にMOX燃料を買う為の予算に充てるのかと思うと誰からも当然のように悪い印象を受ける。

折角の廃炉もMOX燃料の価格が倍以上に膨れ上ってしまっては原発の燃料代コスト増になり、もんじゅの廃炉により無駄な予算の

縮小にはならず、返って日本国内の原発全体では負担増だ。　一時期に持て囃されていた根拠なきレートベース方式による原発

発電の有効性は何処に行ったのだろうか。2013年からの安倍政権による原発推進は５年も経てば、開き直りで議論にも成らない。

この時に及んで原発推進派だったネトウヨや自民党支持者の声をぶり返して、今一度聞いてみたいものだ。　そしてこの増税が

出生率の増加には繋がるとは到底思えない処がある。　現在の体外受精により子どもを授かるケースは年間５万人で２０人に

１人の割合だ。それには多額の医療費が必要とされるのだが、子供が欲しくて体外受精に挑むための貯金が難しくなるとも考え

られる。　それよりも体外受精がもう少し容易に受けられるようにする政策の方が必要だと思う。　熊本市議会に子供を連れて

入場した女性市議がいた。その市議は厳重注意を受けた。日本の少子化の原因は非常に根深い。そして目立たずに表立つ部分が

少ないのを良い事に理解を得るのが難しい社会問題にしてはいけない。パフォーマンスかもしれないが爪痕は残せた。それだけでも

良い問題提起にはなった。熊本の子連れ市議を応援したいものだ。そうしなければ、いずれ子供を産める家庭は増税にも耐えられて

体外受精も挑戦できるお金持ちの家だけになるだろう。　育休は最長で２年まで延長できるようになったが、子育てもしながら

働きたいと考える事は無理なのだろうか。一昔前は子供や教育は地域社会で行うものだとされていたが、今では子育てを手伝って

くれる男性の存在イクメンが本当に少子化の打開策になるのだろうか。　どう考えてもイクメンは待機児童や子育て世代に負担の

かかる現代社会の実情を隠蔽するための手段にしか見えない。

子どもなし家庭にかかる増税案はいずれ、すべての家庭に適応されて共働き率の高い福井県では実質的な収入減になるだろう。