一般向け窓口販売１０年国債の販売中止。2016年節分

一般向け窓口販売１０年国債の販売中止。

日本国債の金利がマイナス0.03を付けたのが先月下旬で黒田総裁の日銀当座預金の
マイナス金利を決定した数日前の事だった。

今、巷でその真価が騒がれているマイナス金利は日銀の当座預金で金融機関が日銀に
預ける預金利息の事、国債のマイナス金利についてはそれ程騒がれる事も無く
１月中にシレ～としながらも２年もの国債の金利をマイナスに下げていた。

その結果国内ではヘッジファインディングの無い条件でマイナス金利の着いた国債を
販売しても誰も買う訳がないということで一般向けの販売が中止になった。

例えマイナス金利の付いた日本国債であっても今の１ドル/120円台の円安の状態で
国債を買って１ドル/100円の時に売ればそれだけで約２０％の利益が付いてくる。
それを考えると大量の資本の投資先を探している人にとっては非常にありがたいものだ。

2020年の東京オリンピックを見据えた為替円高と国債に絡んだトレードがいよいよ
本格化してきた。日銀の今年３月に期限が迫る保有株式の売却を前に準備に惰りは無い。

本当に数年前の為替円高時代にオーストラリア国債を買っていた日本のトレードを
そのまま逆転したような内容だ。

国内の経済状態を見てみると
・甘利明経済再生大臣の辞任で後任があの石原伸晃が選ばれ
・当座預金と国債などの日銀関連の品がマイナス金利となり
・株式は米国の金利引き上げの影響が未だに収まらず
・2016年３月に日銀保有株式の売却期限が近くなり
・原油価格が低迷して清原が逮捕される。ｗｗｗ


いやいや節分の夜にこんなことなんだけど、
「鬼は外！福は内！」と叫びながら豆を撒くどころか
「鬼は内！服は外！」と嘆きながら国債をばら撒く2016年節分だ。これで一年分の
邪気を払ってくれるのならば良いのだが、果たしてどうなるものか。

中道保守から米属自由主義へ

中道保守。ｗｗｗｗ

３年前の安倍政権誕生の際に自民党支持者の自己評価。

自民党政権は概ね「中道保守」でガチガチの右翼には物足りないかもしれない。
大体はこんなところで落ち着くのが定番の筋書きのように語られた評論も今では
中道どころか抱きかかえられるように米国の追随姿勢に保守どころか理想的な新自由
主義に傾く身の軽さに世界の資本主義の優等生らしさが光ります。ｗｗｗ

そんな安倍政権時代における世界の様々な出来事には一つの共通点がある。

中東シリアで猛威を振るうIS、日本では新国立競技場のザハ案が撤回された竹中工務店、
ドイツではＶＷ社の不正ソフト事件で信用を失った独ボッシュ社、どれもこれも
近年においては世界級の注目を集めた事例だがこの３つの共通点何かというと

シリアの中央銀行が自己資本で非上場であるというのは多くの人が理解していると
思うが、新国立競技場のザハ案の竹中工務店もドイツのボッシュ社も非上場企業で
株式会社化をしていない。株式化による企業の経営と所有を分離していない。

世界中が新自由主義の流れの中で自己資本で孤軍奮闘している機関や企業だ。
今更のようだが、こうした株式会社化を避けて自己資本本位に経営権を持とうする努力を
逆撫でるかのような行為は保守的に決して褒められたものでは無いばかりかアベノミクスは
こうした自己資本の企業には恩恵が少ないものでもある。

また新自由主義に傾倒していく姿勢は必ずしも米国寄りではない。そして最も気がかりなのが
米国ロックフェラー財団がエネルギー開発の部門においてＧＥと日立による原発施設建設
事業において中国に進出を見合わせていることにある。

ＧＥは家電部門を中国のハイアールに売却するばかりか社会インフラ整備事業はAIIB不参加から
着手しない方向を選択している。果たして日本と米国のタッグが成功するかも不安だが、その前に
安倍政権が中道保守から米属自由主義に名を改める必要がある。

それは立場と思想が一致しているのではなく、米との関係重視でありながら思想は新自由主義を
背負った粗利の合わない不埒なスタイルだ。それがＴＰＰ参加と同時に日中韓の３か国でFTAを
結ぶ、時には米国に対して背信的な行動を取る日本の信用低下を招くもどかしさでもある。

正直、米属国になるよりも新自由主義の方がはるかに危険かもしれない。さてシリアと
竹中工務店にドイツのボッシュ社の問題をどのように安倍政権は受け止めるのだろう。
思いっきり新自由主義、因みに新国立のザハ案に代わって採用されたA案は菅官房長官の
息子が務める大成建設がイニシアティブを持っている。


今の新自由主義の傾向を米国の責任に押し付けるのは余りにも無知な証明である。

アベノミクスは円安株高不況

日銀のマイナス金利が決定して間もないのだが、どことなく国民からの理解度は低く
どちらかと云えば海外からの反響の方が多く紹介されている。

量的緩和政策が日銀による国債買取オペレーションであるならば、マイナス金利は
一般の金融機関から日銀が預金をため込まないようにするの処置だ。国債の金利も低く
預金の金利も低ければ、当然のように市場に資本が流れると算出できる。

それが何故、海外の投資家に注目を浴びるかといえば、金利の低さは為替ヘッジが無い
国内金融機関にとってはメリットが薄くなることを意味する。国債もしかり。
必然的にこのマイナス金利を国内組から見れば決してよろしい事では無い、海外からの
日本国債の魅力としてでしか評価できないところがある。

そんな訳でこのマイナス金利について懐かしい人のコメントが紹介されていた。

「マイナス金利は妥当。」

黒田総裁の決断を評価する声がビル・クリントン政権時代の元米国財務長官で後の
ハーバード大学学長を務めたローレンス・サマーズ氏から聞かれた。

彼は現在のパーナンキ時代を継ぎ2015年には米国金利を引き上げたFRB議長のジャネット
・イエレンさんと並びFRB議長の座の最有力候補として騒がれた人物なだけにその言葉には
重みもある。立場が違う国内組であってもついつい納得してしまいそうになる。

このマイナス金利と為替円安の為に日本株式市場から国債へ海外投資家の
興味が移るセオリーは必ずしもアベノミクスによる株高と一致しないのではないか。
これで良いのか？今回の黒田総裁の決断が正しかったとするならば、国内の銀行がこれまで
以上に株式市場に資本を注入する必要がある。ましてや増税10％の前。

徐々に条件が厳しくなりつつあるアベノミクス。化けの皮がはがれたアベノミクスは
円安株高不況だったりして。もう少し国内の経済学者が改めて論を展開しても良い時期だ。

今の日本の経済が海外からどのように見られているか、非常に重要な指標だ。