今必要なコロナ対策

【はじめに】
　去年の2月以来・コロナに関する投稿をして来て、今回が１４稿目になります。　その間に、政権は安倍氏から菅氏に変わりましたが、歯痒いほどトロトロした様な政策しか打ち出しません。　「我が国の政治家達は、小粒になってしまった」と・つくづく実感しました。　衆参供に過半数以上の勢力が有るのに、どうしてノロノロしか出来ないのでしょうか？

　日本は、世界に東京オリンピックの開催を約束していたので、世界一のコロナ対策が要求されていたはずです。　先進国の中で、一二を争う程・お粗末なコロナ対策をやって来た様に思えます。　コロナワクチンの接種が終わるのは、Ｇ７の中で日本が最も遅くなりそうな状況です。

（余談　：孫の帰省）　東京に住む長男夫婦が娘（孫）を連れて、正月、ゴールデンウイークとお盆に毎年帰省していました。　次男にも娘がいて、二人の孫は中の良い姉妹の様にしています。　コロナの為に、もう3回も帰省出来ていません。　今年のゴールデンウイークも帰省出来そうに有りません。　多分、お盆も無理でしょう！

【私の率直な感想】
　日本、韓国、台湾及び東南アジア諸国では、新型コロナの感染者数も死者数も、幸いな事に何故か少ないですね！　欧米諸国や南米諸国の様に感染者や死者数が多かったら、日本は医療崩壊状態になって、経済はズタズタになっていたと思われます。　「奇蹟が起こって（神風が吹いて）日本は何とかやっていけてるのだ！」と考えるべきです。　奇蹟は何回も起こりません、今回を反省して、次の新・新型コロナに備える必要が有ります。

　私も忘れかけていましたが、ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に帰って来たのは、昨年の2月3日です。　あれから14カ月も経ちますが、日本の政府が今までに実施したコロナ対策は実にお粗末でした。　頭脳明晰な人達が立案した様な対策は、何一つ打ち出せていない様に私には思えます。

　日本の経済損失を考えると、東日本大震災（2011年）や阪神・淡路大震災（1995年）級の危機が襲ってきていると考えるべきです。　残念ながら、与野党の政治家の多くに『危機に対応する能力／器量』が無い様に見受けられます。　お笑いの芸人さんが、「自衛隊の将官にコロナ対策をやってもらえ！」と言っていました。　欧米諸国と同じ程、コロナが猛威を振るっていたら、国民の多くが「自衛隊に指揮を取って貰え！」と声を大にして叫んだかも知れません。

【スキャンダルについて】
　週刊文春が毎週・木曜日になると、スキャンダル記事を公表します。週刊文春が取り上げる問題は、多くの国民が許容しないと政府は考えるべきです。平時だったら、安倍氏がやった様に、のらりくらりと対応しても良いかも知れませんが、現在はコロナと戦争中です。　国民の多くが納得する説明をして、厳しい処置を素早くする事が肝要です。

　今週、厚労省の課長以下・23名が深夜まで送別会をやったと報じられました。課長を直ぐに更迭した様ですが、北朝鮮だったら公開銃殺されたと思われます。　せめて懲戒免職にしたら、厚労省の役人達が目を覚まし、菅内閣の支持率は少し持ち直したと想像します。　（本庁の課長は、大企業の部長職以上の地位です。）

　現在は、新型コロナウイルスと戦っている非常時／戦時ですから、不埒な行動をする政治家や官僚には、平時以上の罰を与えるべきです。　不埒問題には直ぐに決着を付けて、政府と与野党の政治家達は、経済とコロナの問題に全力投球して欲しいものですね！

【PCR検査についての政策は結果オーライだった！？】
　最近・近くの小学校でPCR検査で陽性の子供が出たので、クラスの子供達にPCR検査をした様です。　近所の5年生の子供が帰って来て、「15,000円もする検査を受けた！」と嬉しそうに言ったそうです。　PCR検査は高価なんですね！

　国に金がないので、安倍氏も菅氏も、韓国の様に徹底したPCR検査は出来なかったのでしょうか？！　韓国の様に大金を掛けてPCR検査しても、効果は出なかった様に思えます。　PCR検査で無症状の感染者を洗い出しても、日本は十分な隔離施設を確保出来ませんでしたから、混乱を招くだけだったでしょう！　トロトロした政府のやり方は、結果オーライだったと思います。

【緊急事態宣言に効果が有ったのか？】
　20年3月13日に『新型コロナウイルス対策の特別措置法』が制定されて、今まで2回・緊急事態宣言が発令されました。　人と人との接触回数を減らしたら、感染拡大を抑える効果が多少有るのは理解出来ます。　一方、若い人達には感染しても症状が出ないケースが多いい様です。　症状が出なかったら『病人』では有りません。　病人では無い／犯罪者でも無い人間を隔離したり、行動を制限したら憲法違反にならないのでしょうか？

　第1回目の緊急事態宣言を解除して、第２回目を発令するまで7カ月以上有り、その間に色々分かって来ていました。然し、得られた知見を殆ど考慮しないで、第２回目の緊急事態宣言を発令しました。　家族旅行は積極的に推奨すべきです。　カウンター席の店なら深夜営業を禁止する必要は無いのでは？　感染防止対策を工夫した店の状況をチェックして、問題が無いと判断した店には深夜営業を認めるべきだったのでは？　一律に禁止する権利は、政府にも地方公共団体にも有りません。

　3月22日に、和食レストラン「権八」とイタリアン「カフェ ラ・ボエム」などを経営する外食企業が東京都を提訴した。　私は、東京都が負ける様に思います。

第1回目　；発令＝20年4月7日→解除＝5月25日
第２回目　：発令＝21年1月8日→解除＝3月21日

【ワクチン接種が始まりました！】
　2月17日から医療従事者へのワクチン接種が始まりました。　医療従事者40,000人には接種が完了した様に思えますが、残りの医療従事者4,700,000人については計画通りには進んでいない様に見えます。　厚労省が公表しているワクチン接種スケジュールを下に整理しましたが、実に好い加減な物です。

①　2月17日から　：医療従事者40,000人
②　3月1日頃から　：医療従事者4,700,000人
③　4月中旬頃～6月末　：65歳以上の高齢者36,000,000人
④　開始予定時期未決定　：基礎疾患の有る人
⑤　開始予定時期未決定　：高齢者施設などの従業員
⑥　開始予定時期未決定　：65歳未満～16歳（？）

　厚労省がファイザー社のワクチンの供給の見通しを公表しています。『新型コロナワクチンの供給の見通し』で検索して見て下さい。　医療従事者用の供給見通しは、次の様になっています。　5月10日の週で完了する計画です。

★　3月1日の週　：500箱（≒50万回）
★　3月8日の週　：500箱（≒50万回）
★　3月22日の週　：700箱（≒70万回）
★　3月29日の週　：700箱（≒70万回）
★　4月12日の週　：1,400箱（≒140万回）
★　4月19日の週　：1,400箱（≒140万回）

　接種開始から45日経過した4月2日時点での医療従事者への総接種回数は、やっと110万回です。　優先的に接種している医療従事者数は474万人（948万回）ですから、45日間で12%弱しか終わっていないのです。　計画より大分遅れている様です。

　高齢者用のワクチンの供給見通しは、次の様になっています。　65歳以上の高齢者・三千六百万人に、6月末までの2.5カ月で接種を完了する計画です。　一人2回、2.5カ月で接種する為には、（土日にも接種するとしても）一日に百万人に打つ必要が有ります。

◎　4月5日の週　：100箱（≒10万回）
◎　4月12日の週　：500箱（≒50万回）
◎　4月19日の週　：500箱（≒50万回）
◎　4月26日の週　：1741箱（≒174万回）

　インフルエンザ予防接種の様に簡単には出来無い様です。　接種する前に発熱（37.5℃以上）が無いかチェックして、医師が必ず問診して、問題のなさそうな人に接種する。　接種は看護師でも良い様です。　接種後に15分間・会場に留まって、副作用が出ていないかチェックを受ける。　医師4名ほどのチームを組んで対応する事を検討している様です。もしそうなら、インフルエンザ予防接種の様に近くの開業医の所で注射して貰うわけにはいきません。

（余談）　3月の始め頃、韓国の新聞が「日本で全国民に接種が終わるには『120年』かかる！」と揶揄していました。　いくら何でもオーバーな話しですが、河野太郎氏が相当頑張っても『1年』は難しい様に思います。

【世界の感染状況】
　世界の感染状況を以下に示します。　感染が世界に広まって以来、日本には神風が吹き続いている様に見えます。　日本ではPCR検査を積極的には行っていないので、感染者数を比較するのは無意味ですが、日本の死者数は不思議に思える程少ないです。

　10万人当たりの死者数を比べると、日本＝7.1人、アメリカ＝168.7人、イギリス＝191.2人、ドイツ＝92.8人、フランス＝152.9人、イタリア＝181.5人です。

★　日本　 ：感染者＝48万人、 死者＝0.9万人、 人口＝12,580万人
★　アメリカ　：感染者＝3,051万人、死者＝55.3万人、人口＝32,780万人
★　イギリス　：感染者＝436万人、 死者＝12.7万人、 人口＝6,640万人
★　ドイツ　 ：感染者＝285万人、 死者＝7.7万人、 人口＝8,300万人
★　フランス　：感染者＝476万人、 死者＝9.6万人、 人口＝6,280万人
★　イタリア　：感染者＝361万人、 死者＝11.0万人、人口＝6,060万人

（注記）　感染者数と死者数は2021年4月2日の日経新聞のデータです。　人口はウイキペディアで調べました。

（余談　：日本は北朝鮮並みの国か？！）　医療体制が整っていない北朝鮮は国境を封鎖して新型コロナウイルスの侵入を防止しています。　日本は、重症感染者用のベッド数と集中治療室（ICU）数を増やさないで、緊急事態宣言で感染の拡大を抑えようとしています。　まるで、竹やりでB29に立ち向かっている様に見えます。

　欧米諸国の様に重症感染者用のベッド数とICUを増やして置けば、緊急事態宣言は必要無かったでしょう！　欧米諸国から見たら、「日本は北朝鮮並みの国だ！」と思えるでは？

【最大の課題を忘れていませんか？】
　「医療崩壊を起こさない範囲で、経済活動を続ける！」のが新型コロナ対策の課題だったはずです。

　「重症感染者用のベッド数と集中治療室（ICU）数を増やすのが、緊急の課題だ」と多くのコメンテイターが言い続けて来ましたが、一向に増えません。　その原因についても、種々指摘されています。そして、対策も提案されていますが、政府は具体的には動きません。　予算は確保している様です。

　問題は2点有ると考えます。　①国公立の病院が少なすぎた。　②コロナ対策を都道府県に丸投げにした。　私は、国が前面に立って対応すべきだと思います。　大病院組織との交渉／協力要請は国が行うべきです。　例えば、日本赤十字社は89（？）病院、徳集会は73（？）病院も全国で運営しています。　厚労大臣がこれらの本部に出向いて、頭を下げれば協力して貰えるのでは？

（余談　：私の持論）　「防衛医科大学を2校増やして、自衛隊病院を各都道府県に1カ所以上設ける」のが私の持論です。　最近、医師の意見を聞いて見たのですが、「民間病院の経営を圧迫するから、日本医師会は大反対する。医師会の支援を受けている議員の多いい自民党政権では、自衛隊病院や国公立病院を増やすのは非常に難しい」と言いました。

　次の新・新コロナウイルスに備える体制作りが肝要です。公明党と野党議員に頑張って欲しい！　『転んでもただでは起きない！』くらいの気概が必要です。

新型コロナと不作為の犯罪

【はじめに】
　新型コロナは目では見えない人類の敵です。世界・各国はウイルスとの戦争をしているのです。今こそ日本は『平和ボケ』から目覚めて、この戦争に勝つ必要が有ります。

　新型コロナの感染が始まって1年経過し、このウイルスの特性が色々分かって来ました。「どう対応すべきか！」・・・私が納得出来るコメントが沢山報じられる様になりました。　国会が始まりましたが、菅内閣も与野党の議員達も去年の春頃の知見しか持っていない様に見えます。　将来、菅氏も与野党の議員達も「不作為の犯罪者だった」と言われますよ！

【国家が国民に負う義務】
　日本国憲法　第13条　：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　この条文は、国家が国民に保障しなければならない事を規定していますが、抽象的で何を保障してくれるのか？良く分かりませんね！？　私は、「国は、国民の生命、財産、自由を守る義務がある。そして国家は、法律で禁止されておらず、公序良俗にも反しない職業に就き／その職業を継続する権利を国民に保障しなければならない」と解釈しています。

【新型コロナとの戦争】
　「現在、人類は新型コロナと戦争しているのだ」と思います。日本は『幸いか不幸か』デフレからの脱却が課題の状況です。財務省が反対する国債を多量に発行する事が許容される（先進国では唯一の）国です。『戦時国債』と見なして、多量に国債を発行しても国民の同意が得られると思います。

　今月（2021年1月）、首席補佐官が財務省出身の寺岡光博氏に交代しました。財務省は国債の増発に反対して来ました。今、金を出し渋ったら日本の経済回復はトンデモナク遅れてしまいます。　寺岡氏へのお願い：コロナと戦争中だと言う認識を持って頂きたい。

（余談　：株式バブル）　各国がコロナ対策に多量の金を出したので、株価が上昇した様です。　どんな理屈か私には良く理解出来ないのですが、日本とアメリカの株価が異常に上昇してバブルと言って良い状態になっています。経済学者へのお願い：「シミュレーションプログラムを作って、何故バブルになったのか？バブルが崩壊したらどうなるのか？どんな対策をすべきか？」研究して頂きたい。

【新型コロナに関する国家の義務】
　「国には、新型コロナによる死者数を減らす義務が有る」と感染が拡大し始めた頃から、国民の多くは考えていたと思います。　「国には、感染拡大で職を失ったり、収入が大幅に減少した人を救済する義務が有る」とも考える人が増えて来ているように思えます。

　ワクチンを出来るだけ早く接種して、経済活動を正常な状態に戻し、経済を回復させる責任が政府だけで無く与野党の政治家と官僚には有ると考えます。新型コロナを政争の材料にしたり、揚げ足を取るのは止めましょう！

【村山内閣と小里貞利氏】
　阪神淡路大震災、東日本大震災（福島原発事故）と新型コロナ問題についての政府の対応の違いを考えて見ました。　私は、村山／小里チームには合格点を与えますが、菅直人氏と安倍晋三氏は不合格点では無く、「不作為の犯罪を犯した」と考えています。

❶　多くの方はご存知無かったか、忘れてしまわれたと思いますが、1995年に阪神淡路大震災が発生した時の総理大臣は村山富市氏でした。　旧社会党出身の村山氏が、自民党の故・小里貞利（おざと　さだとし）氏を復興担当大臣に任命し、全権を与えました。そして、短期間に復興させたのです。

➋　2011年に発生した東日本大震災が発生した時は、菅直人氏が総理大臣でした。　震災担当の大臣を置かないで、管氏は自分で陣頭指揮を執って、散々な結果になってしまいました。

　管氏は東京工業大学の応用物理学科を卒業しています。（私の独断と偏見ですが、）管氏は「自分以上に原子力発電を知っている政治家がいない」と考え、担当大臣を置かなかったのだと思います。　（原子力損害賠償支援機構担当大臣はおきました。）

（余談）　私は機械工学科卒ですが、大学の頃から原子力発電に興味が有って、勉強していました。　「原子炉への冷却水が止まったらメルトダウンが起こって、地震や津波以上の問題が発生する」と考えていました。　3月11日の午後3時頃に地震が発生しましたが、私はメルトダウンが心配で12日の昼頃までテレビを見ました。（長男夫婦が東京に住んでいたので、心配だったのです。）

❸　2020年に新型コロナの感染拡大が問題になった時の総理大臣は、安倍晋三氏でした。安倍氏とその周辺は事の重大さを理解出来無かったと思います。次から次に出て来るスキャンダルの追求に邁進した野党の政治家達も、同様だったと思います。

　安倍氏が新型コロナ対策としてやった最悪の事は、『おしゃべり大臣』と揶揄されていた西村康稔氏を新型コロナ対策担当大臣に任命した事です。安倍氏は大した問題では無いと考えていた様に思われます。その理由は、①西村氏に全権を与え無かった（厚労大臣の権限を制限しなかった。）、②経済再生担当大臣兼務だった、③西村氏は東大法学部卒の通産省官僚出身で危機管理の知識／経験が無い、④自民党内を調整する為に必要な人脈／経験が無い、⑤十分なスタッフも金も与えなかった。　こんな状況では、西村氏は得意な、『おしゃべり』しか出来ません。

　医療崩壊を起こさないで、経済活動を続けるために留意しなければならない事項が沢山分かって来ました。　「重症感染患者用のベッド数を増やす事が、経済活動の制限を緩和できる対策の一つだ」と強く主張するコメンテータもいました。然し、安倍氏の耳には情報が入らなかった様です。　これと言った対応をしないで、体調不良で辞職しました。

❹　2020年9月に発足した菅義偉内閣では、事も有ろうに経済再生担当大臣兼務のままで西村康稔氏を新型コロナ対策担当大臣に留任させてしまいました。この時点では、「もうすぐ第３波が襲来する」と予想するコメンテータがいました。　菅氏は安倍内閣の官房長官でしたから、発足時点で安倍内閣が放置していた重要な問題を把握していたはずです。

　例えば、ワクチンの接種体制です。これは、河野氏を担当大臣に任命したので、頑張ってくれると思います。　「新型コロナに対応出来る病床数を増やす」と言う課題は今の所・着手していません。「仕事が減った業種、客が減少した商店に金を配って持ちこたえてもらう」と言う大切な政策も十分にやっている様には見えません。　このままだと菅氏の支持率は低下して、将来「不作為の犯罪を犯した」と言うレッテルを貼られると思われます。

【ワクチンの接種体制】
　安倍氏はワクチンの入手には努力しましたが、肝心の接種体制は放置して、退陣してしまいました。　2021年1月18日になって、菅内閣は河野太郎氏を行政改革担当大臣兼務で新型コロナワクチン担当大臣に任命しました。　西村新型コロナ対策担当大臣と田村憲久厚労大臣には荷が重すぎると思ったのでしょうか？（私も、この二人の大臣では無理だと思っていました。）

　ワクチンが輸入出来ても、きめ細かい配慮をした体制を整備しておかないとスムーズに接種が出来ません。地方公共団体が医師／医療機関に指示して接種する事になりますが、インフルエンザ予防接種とは違って、事前に検討／準備しておくことが多々有ります。

　インフルエンザ予防接種は開業医で行っていますが、新型コロナの場合は工夫しないと待合室で感染してしまいそうです。　コロナワクチンの場合は、アレルギー反応を確認する為に、接種後10分～15分間は医療機関に留まる必要が有る様です。

　医者や看護婦さんの防御服等を十分確保する必要が有ります。　1億人に接種するためには、注射器は2億本必要です。

　ワクチンを接種した人の情報（接種した年月日、ワクチンの銘柄、性別、年齢、健康状態、・・・）を大形コンピューターにインプットして管理する事が不可欠だと思われますが、都道府県でそんな体制が整備出来るか？疑問です。　国が、副反応のデーターを収集して、分析する事が大切です。

　コロナワクチンの接種にマイナンバーを利用する様な噂が出ていますが、2020年12月末のマイナンバーカードの普及率はタッタノ『24％』です。ワクチン接種が始まるまでに、大幅に普及率を高めようとしたら、市町村は人手不足で大混乱になりそうです。

【新型コロナワクチンは温度管理が必要です】
　新型コロナワクチンは工場出荷から接種まで厳密な温度管理が必要です。日本が1億2000万人分契約したファイザーとアストラゼネカのワクチンは、マイナス60度から80度の冷凍保存が必要です。　この温度は、ドライアイス（CO2）の保管倉庫の温度です。 周囲にドライアイスを入れた保冷箱にワクチンを入れた瓶を入れて運ぶのでは？と想像します。保冷箱とドライアイスを多量に確保出来るでしょうか？

　保管／運搬中に高温に曝され無かったか？管理する為には『温度記録計』の様な計器が必要と思われますが、多量に入手出来るでしょうか？　誰が責任者になるのでしょうか？河野大臣？、西村大臣？、田村大臣？、都道府県知事？・・・明確にしておく必要が有ります。

　瓶（バイアル瓶）に入ったワクチンの映像が流れますが、１瓶が何回接種分なのか？は殆ど報じられません。ファイザーの瓶には5～7回の接種分が入っている様です。

　ファイザーのワクチンはマイナス60度から80度の冷凍保存、モデルナ製はマイナス20度での保存が必要です。　工場出荷→流通途中→販売拠点→医療機関→接種直前まで規定の温度で保存する必要が有ります。

　ワクチンにも食品の賞味期限の様な有効期間が有ります。ファイザーのワクチンはマイナス60度から80度で冷凍保存すると最大半年間、2度から8度だと5日間（１日と言う記事もありました。）、保存出来る様です。モデルナ製の有効期間はマイナス20度で半年間、2度から8度では30日間の様です。（普通の冷凍庫で10日ほど保管出来ると言う記事も有りました）

【中川日本医師会会長】
　日本医師会の中川俊男会長が、「新型コロナの医療機関が切迫して来たのは、医師の数が少ないためだ！」と言う様な発言をしていました。　「チョット！チョット！、貴方にはそんなことを言う資格はない！」と私は呆れてしまいました。

　医師の数が増えると医師の収入が減ると言う理由で、各大学の医学部定員を増やすのに反対し、医科大学の新設や総合大学に医学部を新たに設ける事に強く反対したのは、日本医師会でした。

　冒頭で述べた様に、「国家は、法律で禁止されておらず、公序良俗にも反しない職業に就き／その職業を継続する権利を国民に保障しなければならない」と言うのが憲法の趣旨です。　医師を希望する高校生は沢山います。　そして、医師は立派な職業です。　日本医師会には医師の数を制限する権利は全く有りません。憲法の規定に反対する、トンデモナイ団体です。

　中川氏の揚げ足を取って、この際・医学部の新設を希望している大学にドンドン許可を与えたら良いと思います。　例えば、早稲田、明治、上智、同志社、立命館、・・・。

　将来の新・新コロナ対策として、防衛医科大学をあと二、三校新設するのが最良だと思います。現在、防衛省は17の病院を運営していますが、大幅に増やして各都道府県に１カ所以上・自衛隊病院を設け、平時は民間にも開放し、新型コロナの様な感染症が問題になった時は、（入院患者を一般病院に移して）感染症専門病院にするのです。

　防衛医科大学は学費がタダで、全寮制で、手当や賞与も出ますから貧しい家の子供達も医者になる夢を持てます。日本医師会がガッチリと抑えている自民党には期待出来ませんから、貧しい子供達の夢の実現のために、志の有る野党の先生方に働いて頂きたいです。

【緊急事態宣言は必要なのか？】
　新型コロナの感染が問題になって約1年になります。　色々な事が分かって来ました。知見を活かした対策を取るべきで、一律に行動を規制する緊急事態宣言は経済活動を停滞させるだけで、感染拡大を抑える効果は小さいと思います。

　Go Toキャンペーンは継続しています。Go To　トラベルは、家族や恋人同士だったら問題は無いでしょうが、友人達の旅行や社内旅行の様に飲み食いして盛り上がるのは禁止すべきです。（旅館やホテルは従業員の感染対策を取る必要が有ります。）　『Go To Eat』、『Go To イベント』、『Go To　商店街』は現在分かっている事を考慮して実施すべきです。

　「どういう状況で集団クラスターが発生したのか？」と言うデーターを収集／分析して、「どういう事が危険なのか？」国民に公表し、啓蒙すべきです。

　若者50人が宴会して40人がPCR検査で陽性になったとします。陽性者の40人が無症状ならクラスターが発生したと言えるでしょうか？　問題は、その内・数人が老人と同居していて、老人に感染させた場合です。　然し、若者が外で働いていたら、何時・無症状の感染者になるか？分かりません。　老人と若者が同居している家を調査／把握して、医療崩壊の恐れが出た時、老人か若者か何方かをビジネスホテルで暮して貰う様な対策が良いと考えます。

❶　電車の中で、体面で会話しなかったら感染の恐れは少ない。（新幹線、飛行機、バスでも同じだと思います。社内旅行や友人達の旅行は禁止すべきです。）
❷　パチンコ店では殆ど感染しない。（多分、映画館も同じだと思います。）
❸　家族間では感染するが、家族旅行をしても感染のリスクが高くなる分けでは無い。
❹　数人以上が集まって、飲み食いして、盛り上がると集団感染のリスクが高い。
❺　外食しても沈黙して食べたら感染しない。　『黙食』と呼ぶそうです。
❻　20歳以下の若者は感染しても症状が出ない（無症状の）ケースが多いい。　（PCR検査で陽性でも無症状だと患者とは言えません。普通に働いても大丈夫なはずです。）
❼　無症状者からも感染する。
❽　老人や持病の有る人が感染すると重症化する可能性が高い。
❾　若い人に症状が出ても、重症化するケースは少なく、死亡する確率は小さい。
❿　重症患者でも人口呼吸器を付けると助かるケースが多い。（人口呼吸器を増やす必要が有ります。）
⓫　短時間に急激に病状が悪化して、死亡するケースが有る様です。（どの程度の頻度か？等のデーターを蓄積する必要が有ります。）

（余談　：志村けん氏）　志村けん氏は、昨年（2020年）3月に新型コロナに感染して70歳で亡くなられましたが、その後・症状によって与える薬を変える等の知見が得られたので、「現在だったら助かったのでは？」と言う方がいました。

（余談　：タクシー）　今月中旬に大阪で久しぶりにタクシーに乗りました。運転手は、なんと！「80歳です」と言うのです。　「コロナが問題になっても、殆ど休まずに運転しているが、運転手仲間で感染したのはいない」、「家でゴロゴロしていると頭がボケて来るから、感染して死ぬ方がましだ！」と言っていました。

新形コロナの最近の状況

【私の、この２か月】
　私は、今年の2月以来ブログに新型コロナの問題について書いてきました。前回は6月13日でしたので、２か月以上経ちました。　私には、今年・幼稚園と小学校に入った孫がいるのですが、7月から通園／登校が始まったと思ったら、直ぐに夏休みに入って、小学校は今日現在まだ休みです。

　大阪で私が管理している小さな賃貸マンションの住人は、事務職の方がいないためか？余りコロナの影響を受けなかった様で、毎日・普通に働いています。　住人の一人が「まだ十万円振り込まれない」と嘆いていましたが、７月の下旬に入ったそうです。　緊急事態宣言が出ていた頃は、大きなゴミ（水屋、マット、布団、家電製品・・・）を夜中に車で運んで来て、捨てて行くので対応に追われました。　現在は少なくなりました。

【公表数値の留意点】
　日本も”やっと”PCR検査の能力をアップさせてきましたが、諸外国に比べると桁違いの少なさです。　未だに、日本感染症研究所が邪魔をするので、PCR検査数を増やせない様です。7月末の能力は「32,000件／日」だそうです。　（自分で検査を受けようとすると、２～３万円掛かるようです。）

　『NHK　特設サイト　新型コロナウイルス』を推奨します。死者数、重症者数及びPCR検査数の日々の変化を公表しています。　特に、重症者数の増加に着目する必要が有ります。（各データの集計日が、何故かずれているので、留意が必要です。）

　PCR検査数が増えているので、当然、新規感染者数が増加します。　感染が確認されても軽症の人は、自宅療養かホテル等に隔離して治療を受けています。　これらの軽症者と重症者を合算して『現在感染者数』として、マスコミが公表している様です。　（私は、この数値は国民の不安を煽るだけで、意味の無い数字だと思います。）

（法律　：感染症法）　1998年に感染症法が制定されました。『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』で検索すると、無料で読めます。関連する、『感染症法施行令』と『感染症法施行規則』が有り、更に厚労省の『感染症発生動向調査事業実施要綱』が有ります。長文の上に、４点を突き合わせる必要が有るので、完全に理解／把握している人は、日本に何人もいないと私は思います。努力して！勉強して！この法律の専門家になっても、仕事にありつけるのか？疑問です。

　感染症法は、感染症患者が発生した場合に都道府県知事が行わなければならない事は規定していますが、感染者の義務については『第44条の３（感染を防止するための協力）』の規定だけの様で、罰則は有りません。今回の新型コロナより毒性が強い感染症が将来発生する恐れが有ります。　私は、「感染者の義務と違反者への罰則を規定する必要が有る」と思います。

【都道府県知事の責任】
　前述の様に、感染症法では感染症対策は都道府県知事が行う事になっています。好い加減な人間を知事に選んでは駄目なのです！　現在の大阪府の知事は立派ですが、1995年～99年は故・横山ノック氏でした。今・考えるとゾッとします。


　感染症が発生すると保健所が重要な働きをする事になっていますが、国と地方公共団体に金が無くなってきたので保健所の予算を削減し、保健所の数を半分程に減らしています。　今回の新型コロナ対策で保健所の職員は過重労働になってしまいました。

★★★　分かった事　★★★
【日本の死者数は少ない】
　日本は高齢者の割合が高いですが、新型コロナウイルスによる死者数は欧米諸国に比べて。非常に少ないと言えます。

私は、「安倍政権が頑張ったから死者数が少ないのだ！」とは決して言えないと思っています。医療関係者達が頑張ってくれた事が大きく寄与していると思いますが、それ以外にも何か要因が有りそうです。

【老人や持病の有る人の死亡率は高い】
　新型コロナウイルスによる死者の平均年齢は『79歳』だと言う記事が有りました。　2019年の我が国の平均寿命は女性≒87歳、男性≒81歳です。　新型コロナによる死者の平均年齢が平均寿命より低い『79歳』ですから、若くても持病の有る人が少し亡くなっている様に思われます。

【感染しても発病しない人も多いい様です！】
　PCR検査で陽性の結果になっても、自覚症状の無い人が多いい様です。
　厄介な事に、自覚症状が無くても、他人を感染させる恐れが有る様です。　その為に、3密の状態ではマスクの着用が必要で、体面での談笑は避けるべきなのです。

【人が密集しただけでは感染しない！】
　政府は『3密（密閉、密集、密接）』を避ける様に盛んに広報しましたが、謝りだった事が明確になって来ました。　人が集まって『口角泡を飛ばす』様な状態が最も感染し易いのです。

　私も予想外でしたが、満員電車やパチンコ店は比較的安全な場所だったのです。隣の人と話しながらパチンコする人は皆無に近いと思います。満員電車では大声で喋る人を殆ど見掛けませんが、日中・四人掛けの席で喋り続ける御婦人達は、今でもいます。

　電車では座席を回転させて体面して座ってはいけません！　話をする時は、体面しないで横を向いて話をしましょう！　相手の顔を見ないで、小さな声で話しましょう！・・・

　今のところ、空気感染の恐れは少ない様なので、『3密』防止に拘らないで、効果が有り、実効性の高い「留意点をまとめた広報」を出すべきです。

【ウイルスが変異している】
　新型コロナウイルスは変異しています。　報道機関によって、「S型、K型、G型の3系統」と「S型、V型、G型の3系統」が使用されています。K型とV型は同じタイプだと私は見ています。　最近日本で広がっているのは新タイプの様です。

　韓国はウイルスの遺伝子の塩基配列を調査して、「韓国内で何時・どのタイプが流行していたか。　現在は伝播力が強いGH型だ」と公表しています。　日本感染症研究所も同様の調査をしていると推察しますが、何故か？公表してい無い様です。

　S型　：中国で最初に広まったタイプ。弱毒性・・・日本に最初に入って来たタイプ。
　K型　：S型が変異→K型へ。　弱毒性　2020年1月頃から流行
　G型　：中国の武漢に蔓延したタイプ→アメリカやイタリアに広がった。　毒性が強い
　日本型　：8月8日付けの読売新聞によると、日本で変異したタイプが、6月以来日本国内で広まっている様です。　特徴は今のところ公表されていません。

【PCR検査体制が整わない理由】
　日本でPCR検査体制が整わない理由は、８月21日付けのハーバー・ビジネス・オンライン『ＰＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏』に要領良くまとめられています。　この記事は、『月刊日本2020年9月号』でも読める様です。

★★★　まだ不明な点　★★★
【有効なワクチンが出来るのか？】
　ワクチンは、先ず動物を使って安全性を確認して→人に投与する「第1相」から「第３相」の三段階の試験を行って→全ての試験に合格して、初めて安全で有効であると証明された事になります。　現時点では、第３相試験が完了した新型コロナ用のワクチンは存在していません。

　ロシアのプーチン大統領は、「第1相と第2相の試験に合格してので、第３相試験を省略して接種を開始する」と発表しました。第1相と第2相試験の結果は国際的に公表してい無い様ですから、プーチンは博打の様な決断をした事になります。吉と出るか？凶と出るか？　とても、日本は真似できない決断です。

　第1相から第３相試験を従来のルールで実施すると、時間が掛かり過ぎますから、（プーチンのやり方は論外ですが、）「有る程度・試験を簡略化して結論を出さざるを得ない」と私は見ています。　ワクチン・メーカーが独断で簡略化を決めて、死者が出るなどの問題が発生すると、現在のルールではワクチンメーカーが責任を負わなければなりません。従って、早期に国産ワクチンを完成させるためには、政治的な決断をして、「簡略化した試験のルールを定め、ワクチン・メーカーに免責特権を与える」等々・しないと、国際的開発競争には勝てません。

　私は、橋下徹氏の様な方が総理大臣にならない限り、ワクチンの開発に「思い切った政治的決断をする事は出来ない」と考えています。　最近・政府は、「欧米のワクチン開発を支援し、免責特権を付与して、完成したら日本に優先的に供給して貰う」交渉をしています。　現在の政治家の力量を考えると、（残念ですが）最良の手段だと私は思います。

第1相試験　：動物を使って安全性を確認した薬やワクチンを、健康な人に投与して安全性／薬やワクチンの量／効果を確認する試験。

第2相試験　：比較的少数の治験者から始めて、人数を増やして行きます。薬やワクチンの量や投与回数も増やしていきます。　第2相試験で、適切な投与量、投与回数、投与間隔などの知見を得ます。

第３相試験　：多くの人に、薬やワクチンを投与して安全性と効果を確認する（最終段階の）試験。

【何故・日本の死者数／重症者数は少ないのか？】
　「欧米諸国に比べると、日本の死者数と重症者数は顕著に少ない」と言えます。「将来の新・新型コロナウイルス対策の為に、原因／理由を科学的に把握しておく必要が有る」と私は考えます。　（日本感染症研究所に任せたら、科学的調査は難しい様に思います。）

　NHKのデータを見ると、8月になって死者数と重症者数は少し増加して来ている様に見えます。　当面は、注意深く見守る必要が有ります。　然し、「まだ、緊急事態宣言を再発令する段階ではない」と私は思っています。

★★★　私の考え方　★★★
【医療崩壊が起きない範囲で経済活動すべき！】
　「医療スタッフの労働状況と集中治療室（ICU）に余裕を残した範囲内で、経済活動を続けることが必要だ」と私は考えています。 同様の考え方をしたコメンテーター達が、最近はマスコミの主流になって来ています。　（春先頃に、「新型コロナはインフルエンザと同程度だから、恐れる事は無い」と言っていた、老医者はTVで見掛け無くなりました。お元気なんでしょうか？）

【新型コロナとの長期戦】
　有効なワクチンが何時入手出来るのか？明確になっていません。従って、新型コロナとの長期戦を覚悟する必要が有ります。　「今まで、安倍政権は頓珍漢なコロナ対策をして来ましたが、官邸のスタッフを総入れ替えして、他国に誇れる対応をして欲しい」と切望しています。

①　各都道府県で重症者用のベッド数と集中治療室（ICU）数を正確に把握して、日々、それらの使用数／空き数を公表する。　警報を出す基準と緊急事態宣言を再発令する基準を設けておく。

②　軽症者を隔離する施設の容量と使用状況を、日々・公表する。

③　医療スタッフの労働状態を調査して、過重労働になる恐れが出てきたら警報を出し、更に悪化したら緊急事態宣言を再発令する。

★★★　心配な点　★★★
【某居酒屋の状況】
　私は大阪で小さなマンションの管理をしています。そこの直ぐ近くに、（東京だったら100席は置けそうな広い）七、八十席ほどの居酒屋が有ります。最近までは、席の半数に客が座れない様に工夫して営業していましたが、８月の中旬頃から制限無しの営業に戻りました。

　覗いて見たら満席で、どの席も大いに盛り上がって大声で喋りながら飲んでいました。これでは集団感染は避けられそうに有りません。

　早急に法律を改定して、全ての店に『赤外線体温計』の所有を義務化して、「入店時に体温を計測させるぐらいの事はすべきだ！」と思います。　政府が、「○○歳の方、持病の有る方はご遠慮下さい！」と言う様なポスターを作って、飲み屋などの入り口に貼って貰うのはどうでしょうか？！

（赤外線体温計）　上記マンションの近辺に、少し広いプライベートブランドの靴屋が有るのですが、そこは入店時に赤外線体温計でチェックし、マスク着用を義務付けています。居酒屋は見習うべきだと思います。（amazonで赤外線体温計は数千円～1万円ほどで売っています。）

（マスクを着けて飲む）　数日前に、「飲み屋でマスクをして飲んだら、集団感染しない！」と言う記事が有りました。ブラックジョークか？と思ったら、大真面目の様でした。　皆さんは、どう思われますか？

【町工場】
　前述のマンションの近くに、町工場が沢山有ります。　コロナ対策が話題になっても、多くの工場は（マスクをして）操業していました。　７月頃からマスクを着けないで働いている所が増えて来ています。　工場の大半では冷房してい無いので、マスクをして働くのは辛いと思いますが！

　町工場では結構・老人も働いているので、集中治療室（ICU）に余裕が無くなってきたら、高齢の工員に（国が）給料補償をして休暇を取って貰う様にしたらどうでしょうか？！

【タクシー】
　夕方・商店街を歩いていると、マスクをしていない・既に赤い顔をした四人組の男性が歩道に立って、大声を出して楽しそうに話していました。　流しのタクシーを止めて、四人が乗り込んだので、啞然としました。

　一人がウイルスを撒き散らしたら、狭いタクシーの中では感染は必定です。高齢のタクシー運転手が感染し、亡くなる様な事になったら、彼等は犯罪者です。

　前に乗った客がタクシイーの中に残したウイルスで、後に乗車した客が感染する恐れは無いのでしょうか？　国立感染症研究所は、こんなケースも研究しているのでしょうか？

【Go To キャンペーン】
　東京に住んでいる長男夫婦は孫を連れて、毎年・3回・帰省してくれます。　今年のゴールデンウィークは帰省出来なかったし、『Go To トラベル』が7月22日から始まったので、長男夫婦はお盆に帰省する考えだった様です。　七歳の孫が、「ジージとバーバに移したらいけないから、帰らない！」と言ったそうです。安倍政権のスタックより、孫の方が賢いと思いました。

　1兆6794億円も掛けてGo To キャンペーンをする様ですが、役人はキメ細かい対策／配慮をして、「この程度の感染者数は許容するが、それ以上感染者が出たら、僕は腹を切る」くらいの覚悟をもって、決断して欲しいです。

　『アベノマスク』は笑い話の提供と、税金の無駄遣いで済みましたが、Go To キャンペーンは余程工夫しないと、人命に関わる可能性が有り、医療スタッフを酷使する事になるかも知れません。　万一、医療崩壊が起こる様な事態になったら、世論は沸騰し、官僚の責任は免れ無いのでは？！

新型コロナと世界の政治＆経済 （その２）

【はじめに】
　前回は、皆さんに思い出して頂きたい「新型コロナの問題が発生する前の世界の状況／問題」について書きました。

　年初以来数か月間、世界の経済と外交は停滞してきましたが、先進国では新型コロナの感染が有る程度抑えられ、経済も外交も再開しようとしています。今回は、「今後・各国と、どう向き合っていくべきか」と言う問題について書きます。

【結　論】
　4月25日に投稿した『日本のコロナ対策（その１）』の冒頭に、「結果オーライの例」を書きました。安倍政権のコロナ対策は支離滅裂でしたが、ゴールデンウイーク明け頃から新規感染者数が100人以下になり、累計死者数は900人ほどで収まっています。　結果はオーライだったと思います。

　安倍内閣は今国会を延長せずに6月17日で閉幕する様です。　まだまだ、アフターコロナとは呼べませんが、「新型コロナは、世界の政治と経済の情勢を大幅に変質させた」と私は見ています。　政治家諸氏が少し休憩して、世界情勢の変化を勉強して、考えを整理することは重要です。　然し、ノンビリしている余裕は有りません。

　次の国会の予算委員会では、黒川氏の定年延長、河井夫妻の公選法違反、等々・・・は取り上げるべきでは有りません。そんな事をしたら、日本の経済は長期間低迷してしまいます。　（これらの問題は、別の委員会で納得が行く迄討議すべきです。）

【今後のアメリカ対策】
　アメリカの相対的な経済力と軍事力は、今後も少しずつ低下して行くでしょう。『世界の警察』の役割を果たす事は、現在・既に出来なくなっています。

　現在の世界の国を分類すると、①民主主義国家、②専制主義国家、③イスラム原理主義国家、④金権独裁主義国家（？）になると私は考えています。　国連の加盟国は、現在193か国ですが、意外と民主主義国家は少ないと思われませんか？

　「日本は今後とも民主主義国家で有って欲しい」と私は思っています。従って、日本の安全保障は民主主義国家との軍事同盟でしか達成出来ません。現在・日本の軍事同盟は『日米安全保障条約』だけです。

　新型コロナの問題が起こる前から、トランプ大統領は中国を牽制していました。11月の大統領選挙でトランプとバイデンのどちらが勝っても、「米中貿易戦争は激化して、今後二、三十年間は米中冷戦時代になる」と私は予想しています。

　米中冷戦時代が続く限り、アメリカと中国は日本に厳しい要求をしてくると予想されます。「君は鳥類なのか？哺乳類なのか？」と詰問されて、「僕は蝙蝠です」と答えて済むと思われますか？　筒井順慶の様に『洞ケ峠を決め込む』と両国の信頼を失ってしまいます。

　日本は今まで中国との経済的な繋がりは深かったので、中国は重要な隣国でした。中国にとって必要／不可欠な工業製品を開発し続けないと、（韓国が経験した様に）日本製品の不買運動を起こされて日中貿易はジリ貧になるでしょう！　日本が冷戦時代を乗り切るためには、『志のある政治家』を選ぶ必要が有ります。

（余談）　アメリカでは警官が黒人男性を一人殺害した件で、全国的なデモが発生しています。未だに白人至上主義の国民が多いい事に驚きました。　然し、中国や北朝鮮では警察組織が一人ぐらい自国民を抹殺しても、デモは絶対に起きないでしょう！　天安門事件事件は、中国では無かった事になっているのです。　日本は民主主義を大切に守っていくべきです。　「多少経済的損失が有っても、アメリカを中心にした民主主義諸国との連携を大切にすべきだ」と私は思います。

【今後の中国対策】
　中国は、民主主義国家では採用出来ない”荒っぽい手段”を用いて、新型コロナの感染を短期間に抑え込みました。（中国が公表したデータが正しいとすると、）100万人当たりの中国の死者数は『3.2人』で、日本の44%、アメリカの1%に過ぎませんから、中国は、新型コロナ対策に成功した国の一つだと言えます。　（6月12日現在）

　経済活動を既に再開している様です。然し、中国は輸出依存形経済ですから、他国の経済活動が元に戻る迄、新型コロナ失業者を職場に復帰させられません。

　中国・一国が『世界の工場』だった今までの体制ではリスクが大きすぎる事に、各国／各企業が気付き、中国以外からの調達を模索し始めています。　この流れを何としても阻止する必要が有るので、今までに貯め込んだ”ドル”と”汚い手段”を使って、欧米諸国の切り崩しに奔走すると思われます。私は、「ドイツを最優先のターゲットにしているのでは？」と心配しています。　

　私はドイツの工業に関する知識は乏しいのですが、ドイツ製パソコンを見た事が無く、画期的に自動化した機械も知りません。ドイツは第三次産業革命に乗り遅れ、第四次産業革命には参入出来ない状況に有る様に見受けられます。中国の誇っている「”5G”と電池の技術をチラつかせたら、ドイツは簡単に中国に靡く（なびく）」と習近平は考えている様に思います。

　共産党の一党支配は、「毎年・経済が発展し、国民が豊かになる事で正当性が認められてきたのだ」と思います。　日本の様に経済が殆ど成長しなくなったら、北朝鮮の様な恐怖政治をしないと、共産党は維持出来無くなるでしょう。

　尖閣諸島の領海に侵入し、日本漁船を追い回したり、最近・日本に露骨な圧力を掛けてきています。米中貿易戦争が長期化すると、日本に対する種々の露骨な懐柔政策を取ってくると予想されます。　今後の中国との外交には、臨機応変で、毅然として、行動力の有る指導者（首相）が必要です。

【今後の台湾対策】
　中国は台湾を領土の一部であると主張していますが、清が1683年に侵攻する迄は、中国は台湾を支配していませんでした。日清戦争で敗れた清国は、1895年に台湾を日本に割譲しました。（清国が台湾を支配したのは、約210年間しか有りません。日本の領土だったのは、約50年間です。）

　第二次世界大戦後の1945年10月17日に、蒋介石軍（中華民国軍）の残存兵がアメリカ軍の支援を受けて台湾に上陸し、住民の意向を無視して台湾を支配する様になったのです。　（中華民国は中国本土を支配していたのであって、台湾は日本の領土だったのです。）　蒋介石は一党独裁政治で台湾を統治しましたが、1996年に民主共和制になりました。

　日本が台湾で建設した工場やインフラは、朝鮮半島の様に破壊される事無く、中華民国に引き渡されました。中国は台湾進攻を画策し続けましたが、台湾は中国との経済的な関係を上手に維持したので、工業が発展しました。　蔡英文氏が今年（2020年1月）総統に再選されると、経済的損失を覚悟して中国の影響を排除する政策を打ち出しています。

　WHOは中国を忖度して、台湾排除を進めています。　然し、全ての国際機関が台湾を締め出している分けでは有りません。世界貿易機関（WTO）は、2002年に台湾の加盟を許しました。日本だけでやると中国が制裁を掛けて来ると思われますが、欧米諸国と連携して他の国際機関に台湾を加え様に働き掛けるべきだと思います。　（私の夢ですが、）将来は台湾を国連に加盟さるべきです。　幾ら何でも、国連加盟国に中国は侵攻しないでしょう！

【今後のロシア対策】
　第二次安倍政権発足以来、安倍晋三氏はロシアのプーチン大統領と密接な関係になるために、貴重な時間と金を注ぎ込みました。　プーチン氏は平和条約を締結して日本からの投資を得ようとし、安倍氏は北方領土の返還を期待していました。結局、何の進展も無かったのです。　相手は元KGBですから、役者が一枚も二枚も上です。

　「ロシア国民の多くが覇権主義思想を今でも持っている事を、安倍氏は理解出来ていなかった」と私は思います。　原油と天然ガスの価格が今後も長期間低迷して、ロシアが金に困ったら、1867年にロシア帝国がアラスカをアメリカに売却した様に、北方領土を売ってくれるかも知れません。

　「北方領土を返してくれ！」と言い続ける必要が有りますが、日本にとって極めて有利な投資に限定して、経済協力を進めるべきだと思います。相手は強か（したたか）ですから、頭脳明晰で堂々とした外交官を育てて、気長に交渉すべきです。　歯舞、色丹島を返却しそうな素振りをするかも知れませんが、安易な妥協は禁物です。

【今後の韓国対策】
　フェンスを隔ててA氏とB氏が住んでいたとします。二人の仲が良くなったり、悪くなったりするのは、普通はその直近の二人の言動が原因です。　然し、A氏は執念深い性格で、B氏の祖父がA氏の祖父にした酷い仕打ちを今でも根に持っています。　大昔、二人の祖父が存命中に、B氏の祖父は反省して、A氏の祖父に『所有していた工場や農地だけでなく莫大な示談金』を渡し、A氏の祖父はその金で家を建て替えました。A氏は、その家を相続して住んでいます。

　A氏とB氏の父親の代になると、A氏の父は「B氏の祖父は悪人だった」と言い続けました。　A氏の父は、「喧嘩を続けても得にならない」と気付いて、「仲直りの財団を作るから、10億円出してくれ」と言ったので、B氏の父は渋々『10億円』渡しました。

　その後・代替わりすると、A氏は一方的に財団を潰して、B氏に「君の爺さんのやった事を謝れ」と言い出しました。A氏は今でも彼の子供達に、「B氏の祖父は悪人だった」と教え続けています。

　一ヶ月程前から韓国では慰安婦問題を利用して私腹を肥やしていた事が発覚し大問題になっています。慰安婦問題は当分の間、静かになると予想されます。　然し、徴用工問題は取り返しのつかない事態に発展する可能性が有ります。

　日本製鉄の資産を現金化して原告に金（一人当たり約一千万円）を渡したら、韓国では訴訟ラッシュが発生します。　韓国政府が認定している徴用工数は（故人を含め）22万６千人もいます。故人の遺族にも訴訟権が有る様ですから、賠償金の総額は２兆円を超えます。

　日本製鉄の資産を現金化したら、日本政府は何らかの対抗処置を取らざるを得ません。　その対抗処置が、韓国にとって「痛くも痒くもない」内容だったら、日本の多くの企業が韓国内で所有する資産が没収されるだけで済みます。

　日本の対抗処置が韓国に実害が及ぶ内容であれば、①日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄し、②日本製品の不買運動、③日本への観光旅行反対運動などを政府／与党主導で進めると予想されます。　「②や③は、国民の自主的な運動で、韓国政府は関与していない」と言い張って、「両国の関係が悪化したのは、全て日本政府の責任で有る」と主張するでしょう。

　この泥沼を避ける唯一の手段は韓国政府が、超法規的措置で裁判所の判決を無効にする事です。　「そんな思い切った事をする」と思われますか？　今年の秋には日韓関係が悪化する恐れが有ります。　日本政府は何通りかのケースを想定して、対策を綿密に検討しておく必要が有ります。

【今後の北朝鮮対策】
　多くのコメンテーターは、「北朝鮮は核とミサイルは絶対に手放さない」と言っていました。私は、「核とミサイルの廃棄と交換に、連合国と平和条約を締結して経済発展を図る」と考えていました。　今となっては、私は「間違いだった」と率直に認めます。

　『日朝国交正常化推進議員連盟』は一度解散して、「核とミサイルを保有する専制国家に、どう対応するか？」を検討する議員連盟を作るべきだと思います。　核弾頭付きミサイルをアメリカ本土に打ち込める事が確認されたら、アメリカは許容しないかも知れません。　そこまで、北朝鮮の技術が進んでもアメリカが動かない可能性も有ります。

　中国が北朝鮮に核の廃棄を強烈に要求したら、北朝鮮は渋々従わざるを得ないと思われます。　然し、今の所、「北朝鮮の核とミサイルは脅威では無い」と中国は考えている様です。　日本は、「北朝鮮が核とミサイルの保有国になった」と言う前提で対北朝鮮外交と日本の安全保障体制を見直す必要が有ります。

　「拉致被害者を二、三人返すから、数百億円よこせ」と言って来ても、毅然と拒否すべきです。　”何も出来ないし／何もしようとしない”国会議員達には「救う会」のブルーリボンバッジを付ける資格は有りません。　バッジを付けても票は、もう集まりませんよ！　非常に残念ですが、拉致問題は日本の多くの国民が願っている方向には動きません。

【今後の国際協力対策】
　国連と・その関連機関は新型コロナの問題では、殆ど頼りにならない事が明確になりました。　国連の専門機関の一つであるWHO（世界保健機関）のトップは、「中国から賄賂を貰っているのでは？」と思える様な発言を繰り返しました。

　トランプ大統領は「WHOから脱退する」と言い出し、一部のコメンテーターは賛同する様な発言をしています。　国連加盟国は193か国も有り、貧しい国が多く、為政者が賄賂を要求するのが普通になっている国、非人道主義国家等々が加盟しているのです。更に、中国は金の力で問題の有る国を味方に付けています。　国連は、今後ますます非力になっていくと思われます。

　民主主義諸国が国連を脱退して新しい国際組織を作り、現在の国連を中国とロシアが支配したら、世界が混乱するのは間違い有りません。　私は、「国連は問題の有る国や貧しい国を支援する組織だ」、「無いよりはましな存在だ」と割り切って対応すべきだと考えています。日本の首相が国連総会で名スピーチをしても、何の効果も得られません。

　日本は、『G7』や『G20』に注力すべきです。他国を援助するのだったら、国連経由では無く、直接その国に金を渡すべきです。

コロナと世界の政治＆経済 （その１）

　３週間振りに新型コロナウイルスについて投稿します。「新型コロナの問題が片付いたあと、世界の政治／経済は大幅に変質するのでは？」と私は恐れています。今回は、そう考えるベースで有る、産業革命、中国の工業生産量、各国の覇権主義について考えて見ました。

【はじめに】
　日本は新型コロナの第一波を何とか凌ぐ事が出来ました。　少し余裕が出来たので、国民は冷静になって今後の事を考える必要が有ると思います。

　当面の課題は、「医療崩壊が起きない様に配慮しながら経済活動を再開し、新規感染者が増加してきたら経済活動を一時停止すること」です。　然し、本当の課題は、「新型コロナ問題の後に世界の政治／経済が変質する可能性が有り、国家の総力を投入して対応すること」だと思います。

【結 論】
　アメリカではトランプが再選されるか？微妙な情勢になってきましたが、バイデンが大統領になっても、「中国との第四次産業革命の主導権争いは激しくなる」と予想されます。　米中の覇権争いで、日本は”立つ位置”を自分で決める必要が有ります。

先進諸国は新型コロナ対策で国債を多量に発行し、疲れ果てた状態になっています。　世界経済の落ち込みを回復させることの出来る、余力の有る国は無いと見るべきです。

　日本の与野党の政治家は、「新型コロナ対策費に200兆円必要だ！」、「更に100兆円追加すべきだ！」などと言っています。　「新型コロナで世界の政治／経済がどう変化するか？」を見極めて、必要な金額を議論すべきです。日本は、消費税をアップした事により経済は落ち込んでいまから、その分も考慮する必要が有ります。

　日本は幸いにも”デフレ脱却”が課題です。国債を更に発行してもインフレが危険水準になる可能性が低いと思われます。バブル崩壊後の『失われた20年』が再来しない様に、十分な金を投入する政策が必要です。

　韓国では、４月の選挙で左派が圧倒的な勝利を収めました。一部のコメンテーターは、「国民の人気取りが必要で無くなるから、日本との関係改善に向かう」と予想していました。最近の文大統領の言動からは、「新型コロナの問題が起こる前よりも反日の政策を取る」と考えておく必要が有ります。　多分、文大統領は「日本製品の不買運動」を更に進めるでしょう。　コロナの感染が収まっても、「日本へ旅行しない運動」を起こすと思われます。　日韓両国の経済を悪化させます。　この事にも配慮した政策が必要です。

【産業革命】
　日本の政治家やジャーナリスト達は、勉強不足なのか？諦めてしまったのか？分かりませんが、現在進行中の『第四次産業革命』を取り上げません。私は”技術屋の端くれ”として生きてきたので、「国家として第四次産業革命に取り組まないと、今後・日本の経済は停滞してしまう」と考えています。　以下に、産業革命についての私の認識を書いておきます。

第一次産業革命　：1760年～1830年にイギリスで紡績・紡織などの軽工業が発達し、イギリスが大国になりました。技術はフランス、ドイツやアメリカに伝わり、それまでの手工業から機械工業に変わっていったのです。『革命』の速度は、現在から見ると非常に遅かったのです。（当時、後進国を植民地化したのは、原料を確保する為だったと思われます。）

第二次産業革命　：19世紀の後半に化学、電気、石油および鉄鋼の分野の工業技術が飛躍的に発展しました。日本の明治維新は1868年ですから、第二次産業革命の真っただ中でした。　国を挙げて近代化に取り組んだので、日本は列強の仲間に入れました。

第三次産業革命　：20世紀の半ば（第二次世界大戦後）からは原子力発電とコンピュータの分野で技術革新が有りました。特に、コンピュータはハードだけで無く、ソフトが目覚ましく進歩しました。現在は第４世代の通信システム（4G）ですが、「機械に発信装置を付けて納入し、機械メーカの事務所で運転状況をチェックする」ケースも増えています。　私が1990年頃に開発に参加した装置では、各部の温度、圧力、流量等の運転データをパソコンに取り込み、CDに記録して、問題が発生した時は運転データをメールで送ってもらって、操作ミス、過負荷運転の有無、バルブ等の故障の有無・・・故障原因を担当者が現地に行かなくても解明出来る様にしました。

第四次産業革命（4IR）　：第三次と第四次の境界線は明確には出来ませんが、第四次産業革命が進むと、世の中は今までとは全く違った世界になるでしょう。　自動車は無人運転になり、私達の身近でロボットが活躍し、・・・⇒「世の中はひっくり返ってしまう」と私は思います。SF映画の様な世界が、もう直ぐ実現されようとしているのです。

（余談）　第四次産業革命が進むと、人間に残される仕事は段々少なくなってくるでしょう！　「人間とは何か？」、「どう生きるべきか？」と悩む人が増えて、「”鬱病”になる人が増加してしまうのでは？」と危惧しています。医療も格段に進歩しますから、100歳以上の人が”うようよ”いる事になってしまいそうです。第四次産業革命は人類にとっては、好ましく無いかも知れません！

【中国は世界の工場になっています】
　鄧小平が始めた中国の工業化は、西側諸国の安易な支援を受けて大成功し、中国は『世界の工場』と呼ばれるまでに発展しました。貿易黒字が続いたので莫大な外貨を蓄積し、優秀な若者を海外（主としてアメリカ）に留学させて、『工学／理学等々の分野の人材国家』になっています。

　21世紀に入って中国の工業化は、トンデモナイ速度で進みました。中国は、第二次産業革命までの人類の英知を活用した世界最大の工業国になったのです。 西側諸国では需要量を加味して生産計画を立てます。専制国家の中国では、一部の分野が赤字でも、国家全体で黒字ならOKなんです。　（以下に示す様に）鉄鋼、セメント及びアルミニウム等の装置産業の分野では、驚異的な量を毎年生産して安い価格で外国に輸出しています。西側諸国では関税を高くしないと、自国の企業が立ち行かなくなってしまいます。

　中国はその余力で、第三次産業革命の技術を吸収し続けて、もう直ぐアメリカの技術レベルに近づく所まで来ました。21世紀になって始まったと言われる『第四次産業革命』の覇者に中国がなる可能性が極めて高くなりました。　これが、『ファーウェイの問題』です。　アメリカが世界No.1の地位を維持する為には、アメリカが第四次産業革命の覇者になる事が不可欠なんです。

★　鉄鋼生産量　：2019年 ;世界総生産量＝187,000万トン
①　中国　：99,600万トン（53.3%）
②　インド　：11,100万トン（5.9%）
③　日本　 ： 9,900万トン（5.3%）
④　アメリカ　：8,800万トン（4.7%）

★　セメント生産量　：2016年
①　中国　：241,000万トン
②　インド　：29,000万トン
③　アメリカ　：8,500万トン
⑬　日本 　：5,500万トン・・・2015年

★　アルミニウム生産量　：2018年
①　中国　：3,580万トン
②　インド　： 368万トン
アメリカは⑨、日本は㊷です。

★　自動車生産台数　：2019年　；世界総生産台数＝9,179万台　（CBU；完成車ベース）
①　中国 　：2,572万台
②　アメリカ　：1,088万台
③　日本　 ： 968万台
④　ドイツ ： 466万台

（出典）　グローバルノート（株）が有料（690円/月）で各種統計データを公表しています。上記の値は会員で無くても読める範囲のデータを整理したものです。

【覇権主義】
　日本は第二次世界大戦に敗れて、「武力や金で他国を侵略／支配したい」と考える人は殆どいなくなりました。　そして、「他国も同じ考え方だろう」と思っている人が沢山いる様です。

　現在でもアメリカ、中国そしてロシアは覇権主義の国家です。「新型コロナが3国の覇権主義に油を注ぐ事になる恐れが有る」と私は考えています。

➊　アメリカ　：「自国の利益を追求する、影響力を拡大する」と言う、文字通りの覇権主義国家はアメリカだと私は思います。第二次世界大戦後、アメリカは世界一の経済大国で有り、世界一の軍事大国を維持して来たので、日本も含め西側の諸国は異議を申し立てる事は出来ませんでした。ソビエトが元気だった頃でも、日本の繊維産業を縮小させたり、日本に航空機産業を発展させなかったり、圧力を掛け続けたのです。

　1978年に鄧小平が改革開放政策を打ち出した時、カーターが大統領でした。その後、レーガン→大ブッシュ→クリントン→小ブッシュ→オバマ大統領と続きました。「中国でアメリカの企業が利益を得て、安い製品を輸入出来た」と言う点では中国の開放はアメリカにメリットが有ったと思います。

　小ブッシュの頃から中国企業が急激に成長しました。オバマ大統領の時代の2012年に習近平が国家主席になると、露骨な覇権主義政策を取り始めました。オバマ大統領は従来の国際ルールに従った（おとなしい）中国への対抗手段を取りました。　中国は”意に介さず”経済を更に発展させ、人民解放軍は近代化／戦力アップを進めました。　2017年にトランプが大統領になると、両国は覇権争いに突入したのです。　これが、『米中貿易戦争』の本質だと思います。

　米ソ冷戦時代・ソビエトの経済は発展しなかったので、「何れは、アメリカが勝てる」と考えたでしょうが、中国の脅威はソビエトの比では有りません。トランプ大統領は本能的に状況を把握して、従来の国際ルールを無視した『中国叩き』を始めたのです。

➋　中国　：第二次世界大戦後、中国は貧しく軍備も整っていない時期から覇権主義国家でした。1947年に内モンゴールを、49年からはチベットに侵攻し、49年には東トルキスタン共和国を併合して新疆ウイグル自治区としました。

　1969年に中国とソビエト間で国境紛争が勃発しました。「清朝の時代にロシア帝国に奪われた広大な領土を、中国が取り返そうとしたのだ」と私は見ています。1995年に中露国境協定が結ばれて、国境はほぼ確定しました。当時の国家主席は江沢民で、ベトナム、タジキスタンなどとの国境問題も解決しました。　覇権主義者の習近平は、「江沢民は国を売った」と主張している様です。

　新型コロナの世界中への蔓延で世界の需要は減少すると予想されますが、中国は過剰な工業製品を外国に売り続ける必要が有ります。需要に見合う生産量にしたら、国内の失業者が増加して、共産党への不満が大きくなる恐れが有ります。　今の所は外貨を沢山持っているので、「金の力で中国製品を買わせようと露骨な動きをする」と私は予想しています。100％旨く行くとは限りませんから、共産党への不満を抑える為に、「西側諸国の反対は無視して、先ずは、香港の市民運動を抑え込もう」と動き出した様に見えます。

❸　ロシア　：共産主義思想を固守したソビエトでは、第三次産業革命の潮流に旨く乗れなかったので、相対的な経済力が低下しました。遂に、1991年にソビエト連邦は崩壊してしまい、ロシア連邦になりました。　ロシアの領土は世界第一位（日本の45倍、アメリカの2倍）です。地下資源が豊富な国です。軍需産業以外の工業は余り発展していません。　「覇権主義を国民の多くが現在でも支持している国だ」と私は見ています。　その証拠は、2014年にウクライに侵攻してクリミア半島を奪った事です。

❹　日本　：政府開発援助（ODA）のうち二国間援助は、相手国に「日本から物を買ってくれ」、「国際問題が発生したら、日本を支持してくれ」、「国際機関の役員選挙で日本の候補者に投票してくれ」、・・・等々の魂胆が有って行うものだと思います。　広義の覇権主義です。日本はバブル崩壊以降、経済力が低下したので、現在の中国の様に露骨な事が出来ないだけです。

【貿易協定について】
　各国が豊かになるためには、関税を撤廃したり、低く抑えて貿易を活発にする事が必要です。コロナの問題が発生して日本人にとって不可欠なマスクが殆ど中国で製造されていたことが分かりました。　中国製とインドネシア製マスクの価格が非常に安いことも分かりました。（一時期、店頭からマスクは消えましたが、輸入量は減少しなかった様ですから、輸入業者が値上がりを期待してストックしたのか？小母さん達が余分に買いだめしたか？が原因だったのでは？）

　新型コロナは、「目先の利益だけでなく、非常事態の事も考慮した貿易協定を結ぶべきだ」と言う教訓を各国に示したのだと思います。　各企業もサプライチェーンの再検討が必要になりました。

★　自由貿易協定（FTA）　：2ヶ国以上の国及び地域間の協定
★　二国間自由貿易協定
★　多国間自由貿易協定

　2006年のAPEC首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想が提唱され、2008年にオバマ大統領が参加を表明して、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の協議が始まりました。然し、2017年にトランプ大統領が誕生すると、「TPPには参加しない、アメリカは各国と二国間自由貿易協定を進める」と言ったのです。

　アメリカは大国で有るメリットを最大限生かして、弱小国にアメリカが有利になる条約を押し付ける方針に戻ったのです。