【はじめに】
2月29日に岸田氏は、衆議院の政治倫理審査会に出席しました。キックバック金の問題が報道されているのは❶安倍派、❷二階派、❸岸田派です。私は、岸田氏が元岸田派の長として「岸田派のキックバック金が誰に／何の為に／ドンナ状況で渡したのか？」を「ノラリクラリと話す」と予想していました。然し、岸田氏は自民党総裁の立場でしか話さず、ノラリクラリと内容の無い話をしただけでした！
岸田総理は派閥を解散させたい様ですが、今・派閥を解散しても将来復活するのは誰の目でも明らかです。 自民党の大改革が必要だと思います。今回は、私の「自民党の大改革案」を書きます。
【派閥の集合体から政党に脱皮しましょう！】
人類は集団で行動すると、何かと便利／有利だと本能的に考えます。 どの民族でも派閥が存在し→→続いてきたと思われます。
日本人の特性は、①集団行動を重視する、②長い物には巻かれよ、③事なかれ主義、④自己主張しない・・・などなどだと思います。 派閥を作りやすい特性です。岸田総理は「派閥を解散させる」と言う様な発言をしましたが、派閥が再生しない工夫（大改革）を施さないと→→「数年後には派閥は復活してしまう」と予想します。
国会議員達が派閥を作れ無い／作るのが難しい体制にする必要が有ります。 本来は自民党の党員が自分達で考える必要がありますが、昨今のキックバック金の問題への対応を見ていると自民党には『自浄能力』が無い様です。
現在の野党には、大臣や副大臣の重責に耐えられそうな人材が少ない様に見受けられるので→→政権交代すると2009年の民主党の悪夢が蘇りそうです！ 自民党が脱皮してくれるのを期待するしか有りません。
（余談 ：悪党→→善党へ） 現在、『悪党』は「あいつは悪党だ！」と言う様に、個人に対して使用される事が多いいですが、元来・『悪党』は悪人達の集団を指す言葉です。 キックバック金の問題で混乱している自民党は『悪党』だと国民の多くは思っているのでは？ この際、自民党は刷新／大改革して『善党』に生まれ変わるべきです。
《 派閥に関する私の苦い経験 》
私は1971年にKB社に入社しました。当時、KK氏が社長でした。KK氏は1958年に社長に就任され→→その後は会長になり→→74年に会長を退かれました。 16年間君臨され→→その間に強力な派閥（博章機関）を構築して→→94年に病死されましたが→→現在でも博章機関のメンバーが社長や会長に選ばれているのでは？と思われます。
得てして、胡麻摺男（イエスマン）が派閥のメンバーに選ばれます。東大の工学部卒など、有名大学卒でしたが、中学卒程度の知識しか無い重役が何人かおられました。 私は上司に連れられて、そんな重役達に担当している開発の進捗報告をした事が有ります。 頓珍漢な質問が出るのですが、そんな時は上司が重役の顔を潰さない様に『嘘八百の説明』をしました。
「馬鹿だ！」と断言できる大臣や副大臣が時々任命されます。 大臣の場合は、国会で野党が質問するので「馬鹿だ！」と分かります。 企業の場合は、株主総会で重役個人に対する質問が出る事が有りませんから、馬鹿が重役になっても問題にならないのです！
派閥人事には種々の問題が有りますが、最大の問題は「派閥のメンバーの質が年年低下する」事です。他の派閥のメンバーや無派閥で優秀な人間は、若い時に排除されます。博章機関が誕生して30年経った頃、KS氏が社長に就任しました。KS氏は好き放題な事をやって、9年間も社長の椅子を温めました。 そのころから、KB社の重役の質が大幅に低下した様に私には見えました。
【真の政党になる方法】
現在、自民党は派閥の集合体ですが、派閥を解散するので有れば、共産党や公明党の様に『政党』として動く組織にすべきです。
自民党には、東京本部の他に各都道府県に支部が有り、事務員が勤務しています。各議員は自分の地元事務所を持って、秘書を何人か置いています。
以下に私が提案する改革案は、「非現実的だ！」と思われるかも知れませんが、公明党と共産党は既に私の案に近い体制になっている様です。
《提案① ：支部事務所》
衆議院の小選挙区に1ヶ所・自民党の支部事務所を設け、その一部を衆議院議員と参議院議員の地元事務所として無料で使わせるのです。 衆議院議員と参議院議員が別の場所に地元事務所を持つ事を禁止しましょう！
選挙で負けて衆議院議員がいなくなった小選挙区では、出来るだけ早く次の選挙に出す候補者を選定し、彼の地元事務所を支部事務所内に設けさせます。
衆議院の小選挙区は『289』でから、支部事務所は『289ヶ所』になります。
《提案② ：支部事務所費》
支部事務所を『289ヶ所』設ける為には、莫大な金が必要になります。 政党交付金は現在、国民一人当たり年に『250円』として総額（310億円）が決められていますが、私は三倍の『750円』にしたら支部事務所費が賄えると思います。
2021年に自民党が受け取った政党交付金は『229億円』でしたから→→私の案だと、『687億円』になります→→支部事務所を維持出来るでしょう！
国政レベルでの派閥が無くなって、自民党がガラス張りの政党に変身してくれたら→→少し税金が増えても我慢します。 「ズット前に引退した森喜朗氏が、シャシャリ出る幕が無くなる」と考えたら、安いものです！
現在、各議員に支給されている『調査研究広報滞在費』は廃止しましょう！ 議員一人当たり年間『1,200万円』支給されていますから、『10億円』浮く事になります。
《提案③ ：政党への寄付金》
法律を改正して、企業と団体から政党、政治団体及び議員への献金は禁止すべきです。 そうしたら、圧力団体が日本の政治を歪める問題を解決出来ます。 （自民党が、古臭い／身勝手な日本医師会の様な圧力団体と絶縁したら→→自民党は若者の支援が得られる政策を採用出来る様になると思われます。）
個人からの献金は、政党に対してのみ認め、議員個人への献金は罰則付きで禁止しましょう！
政治資金パーティーは『献金の一種で有る』と政治資金規正法に明記すべきです。 将来は、政治資金パーティーは禁止すべきですが、当面は政党にのみ開催して良いとしましょう！
《提案④ ：議員に支給する金》
国会議員には、下記の❶～❼の所得しか認め無い事にすべきです。 選挙に掛かる『金』と『人』を党と支部が全て出せば、現在支払われている調査研究広報滞在費（1,200万円）は不要になるはずです。 そして、政党交付金から議員に金を渡すのを禁止しましょう！
現在は、各議員が政治団体を持っており、政治団体が金融機関に口座を持っています。私は、議員の『資金管理団体』と『そのたの政治団体』は、禁止すべきだと考えています。
私の提案を採用したら、国会議員が金を集める事が出来なくなり→→金に纏わる不正が激減します。
(1) 政党交付金から議員に金を渡すのを禁止する。
(2) 調査研究広報滞在費の支給を廃止する ・・・年間『1,200万円』も支給されています。
(3) 議員の『資金管理団体』などを禁止する。
・・・ 法的に認める議員の収入と特権 ・・・
❶ 給与（歳費） ：15,528,000円
❷ ボーナス ： 6,350,000円
❸ 議会雑費 ：各議会の役人に、国会開催中に支払われる金・・・日額最高『6,000円』
❹ JRの無料パス、航空券のクーポン券
❺ 副業／兼業からの収入
❻ 親族からの送金
❼ 著作料、テレビ出演料など
・・・ 今後は禁止すべき ・・・
① 個人や団体が議員個人に献金するのは禁止する。（献金は全て党へ）
② 議員個人が政治資金パーティーを開くのを禁止する。
③ 現職の議員が政党や他の議員から金を受け取るのを禁止する。 （次の選挙の公認候補と認められた人に、党が生活費を支援するのは「良し」としましょう。）
《提案⑤ ：国政選挙は党として行う》
国政選挙は党本部と支部事務所が連携して行う事にします。選挙運動員の招集／仕切り、選挙カーの手配、ウグイス嬢を雇うのも支部事務所の職員が行います。
候補者は、支部事務所の指示に従って選挙運動します。全国的に知名度の高い議員は、党本部の要請で他の候補者の応援に行きます。
2013年に公職選挙法が改正されて『インターネット選挙運動』が認められる様になっています。 ・・・公職選挙法第142条の3～7
これからの政党には『インターネット担当部』が不可欠です。 民間から、優秀な❶コンピューター・プログラムに精通した人材、❷コピーライター、❸イラストレーター／漫画家などを引き抜いて→→『インターネット選挙運動』を強烈に行う必要が有ります。 各支部に『インターネット担当部』を設けるのは金銭的に無理ですから、党本部で議員／候補者それぞれのキャッチコピー等を作成しましょう！
インターネットに流れる情報を監視する必要が有ります。 ホームページの内容が改竄されていないか？ 誹謗中傷するフェイクニュースが流れていないか？ 他党が流している記事は？・・・などなどを監視する。
電通や博報堂の様な広告代理店に、『おんぶにだっこ』してもらうのは止めましょう！
《提案⑥ ：党員名簿》
支部事務所で党員とシンパサイザー（シンパ）の名簿をデジタル化して、党本部に提出します。 （この名簿は非常に重要です。厳重なセキュリティ対策が必要です。）
党員を増やす為には地方議員の協力が不可欠です。 然し、地方議会の選挙は中選挙区制や大選挙区制ですから、議員同士は選挙になると敵対するので、「自分の後援会名簿は公表したくない」と想像します。 国会議員と支部事務所長が協力して→→地方議員を説得し→→名簿の充実を図る必要が有ります。
党員名簿は選挙の時、公選はがきの宛名、電話掛けに必要です。
《提案⑦ ：陳情の受付》
地元の陳情客は自民党が、党として受け付けます。そうすれば、議員の地元秘書は一人で十分になると思われます。 （議員の多くは私設秘書を必要としなくなります。）
地方公共団体が党本部に陳情に行く場合は、支部事務所の職員の同行は認めるが、地元議員の同行は禁止すべきです→→世襲議員が減ると予想します。
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（御参考 ：明治政府の派閥・・・薩長土肥）
明治維新で活躍したのは『薩長土肥』の侍達です。 1885年（明治18年）に内閣制度が始まり、初代の内閣総理大臣に長州藩出身の伊藤博文が就任しました。 大隈重信と公家出身者を除いて、長州派閥と薩摩派閥から内閣総理大臣が選ばれる事になりました。 この慣習が崩れたのは、1918年（大正7年）に原敬が就任して以降の事です。 （結局、土佐藩士と肥前藩士からは、総理大臣は出ませんでした。）
日本では大昔から、政治の世界で派閥が横行してきたのです！
・・・ 明治～大正時代の総理大臣と派閥 ・・・
★1885年（明治18年）：伊藤博文（長州）→→★黒田清隆（薩摩）→→★三條実美（公家）→→★山縣有朋（長州）→→★松方正義（薩摩）→→★伊藤博文（長州）→→★黒田清隆（薩摩）→→★松方正義（薩摩）→→★伊藤博文（長州）→→★1898年：大隈重信（佐賀）→→★山縣有朋（長州）→→★1900年：伊藤博文（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★桂太郎（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★桂太郎（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★1912年（大正元年）：桂太郎（長州）→→★山本権兵衛（薩摩）→→★大隈重信（佐賀）→→★寺内正毅（長州）→→★1918年（大正7年）：原敬（南部藩）→→★内田康哉（熊本藩）→→★高橋是清（東京）→→★加藤友三郎（広島）
2月29日に岸田氏は、衆議院の政治倫理審査会に出席しました。キックバック金の問題が報道されているのは❶安倍派、❷二階派、❸岸田派です。私は、岸田氏が元岸田派の長として「岸田派のキックバック金が誰に／何の為に／ドンナ状況で渡したのか？」を「ノラリクラリと話す」と予想していました。然し、岸田氏は自民党総裁の立場でしか話さず、ノラリクラリと内容の無い話をしただけでした！
岸田総理は派閥を解散させたい様ですが、今・派閥を解散しても将来復活するのは誰の目でも明らかです。 自民党の大改革が必要だと思います。今回は、私の「自民党の大改革案」を書きます。
【派閥の集合体から政党に脱皮しましょう！】
人類は集団で行動すると、何かと便利／有利だと本能的に考えます。 どの民族でも派閥が存在し→→続いてきたと思われます。
日本人の特性は、①集団行動を重視する、②長い物には巻かれよ、③事なかれ主義、④自己主張しない・・・などなどだと思います。 派閥を作りやすい特性です。岸田総理は「派閥を解散させる」と言う様な発言をしましたが、派閥が再生しない工夫（大改革）を施さないと→→「数年後には派閥は復活してしまう」と予想します。
国会議員達が派閥を作れ無い／作るのが難しい体制にする必要が有ります。 本来は自民党の党員が自分達で考える必要がありますが、昨今のキックバック金の問題への対応を見ていると自民党には『自浄能力』が無い様です。
現在の野党には、大臣や副大臣の重責に耐えられそうな人材が少ない様に見受けられるので→→政権交代すると2009年の民主党の悪夢が蘇りそうです！ 自民党が脱皮してくれるのを期待するしか有りません。
（余談 ：悪党→→善党へ） 現在、『悪党』は「あいつは悪党だ！」と言う様に、個人に対して使用される事が多いいですが、元来・『悪党』は悪人達の集団を指す言葉です。 キックバック金の問題で混乱している自民党は『悪党』だと国民の多くは思っているのでは？ この際、自民党は刷新／大改革して『善党』に生まれ変わるべきです。
《 派閥に関する私の苦い経験 》
私は1971年にKB社に入社しました。当時、KK氏が社長でした。KK氏は1958年に社長に就任され→→その後は会長になり→→74年に会長を退かれました。 16年間君臨され→→その間に強力な派閥（博章機関）を構築して→→94年に病死されましたが→→現在でも博章機関のメンバーが社長や会長に選ばれているのでは？と思われます。
得てして、胡麻摺男（イエスマン）が派閥のメンバーに選ばれます。東大の工学部卒など、有名大学卒でしたが、中学卒程度の知識しか無い重役が何人かおられました。 私は上司に連れられて、そんな重役達に担当している開発の進捗報告をした事が有ります。 頓珍漢な質問が出るのですが、そんな時は上司が重役の顔を潰さない様に『嘘八百の説明』をしました。
「馬鹿だ！」と断言できる大臣や副大臣が時々任命されます。 大臣の場合は、国会で野党が質問するので「馬鹿だ！」と分かります。 企業の場合は、株主総会で重役個人に対する質問が出る事が有りませんから、馬鹿が重役になっても問題にならないのです！
派閥人事には種々の問題が有りますが、最大の問題は「派閥のメンバーの質が年年低下する」事です。他の派閥のメンバーや無派閥で優秀な人間は、若い時に排除されます。博章機関が誕生して30年経った頃、KS氏が社長に就任しました。KS氏は好き放題な事をやって、9年間も社長の椅子を温めました。 そのころから、KB社の重役の質が大幅に低下した様に私には見えました。
【真の政党になる方法】
現在、自民党は派閥の集合体ですが、派閥を解散するので有れば、共産党や公明党の様に『政党』として動く組織にすべきです。
自民党には、東京本部の他に各都道府県に支部が有り、事務員が勤務しています。各議員は自分の地元事務所を持って、秘書を何人か置いています。
以下に私が提案する改革案は、「非現実的だ！」と思われるかも知れませんが、公明党と共産党は既に私の案に近い体制になっている様です。
《提案① ：支部事務所》
衆議院の小選挙区に1ヶ所・自民党の支部事務所を設け、その一部を衆議院議員と参議院議員の地元事務所として無料で使わせるのです。 衆議院議員と参議院議員が別の場所に地元事務所を持つ事を禁止しましょう！
選挙で負けて衆議院議員がいなくなった小選挙区では、出来るだけ早く次の選挙に出す候補者を選定し、彼の地元事務所を支部事務所内に設けさせます。
衆議院の小選挙区は『289』でから、支部事務所は『289ヶ所』になります。
《提案② ：支部事務所費》
支部事務所を『289ヶ所』設ける為には、莫大な金が必要になります。 政党交付金は現在、国民一人当たり年に『250円』として総額（310億円）が決められていますが、私は三倍の『750円』にしたら支部事務所費が賄えると思います。
2021年に自民党が受け取った政党交付金は『229億円』でしたから→→私の案だと、『687億円』になります→→支部事務所を維持出来るでしょう！
国政レベルでの派閥が無くなって、自民党がガラス張りの政党に変身してくれたら→→少し税金が増えても我慢します。 「ズット前に引退した森喜朗氏が、シャシャリ出る幕が無くなる」と考えたら、安いものです！
現在、各議員に支給されている『調査研究広報滞在費』は廃止しましょう！ 議員一人当たり年間『1,200万円』支給されていますから、『10億円』浮く事になります。
《提案③ ：政党への寄付金》
法律を改正して、企業と団体から政党、政治団体及び議員への献金は禁止すべきです。 そうしたら、圧力団体が日本の政治を歪める問題を解決出来ます。 （自民党が、古臭い／身勝手な日本医師会の様な圧力団体と絶縁したら→→自民党は若者の支援が得られる政策を採用出来る様になると思われます。）
個人からの献金は、政党に対してのみ認め、議員個人への献金は罰則付きで禁止しましょう！
政治資金パーティーは『献金の一種で有る』と政治資金規正法に明記すべきです。 将来は、政治資金パーティーは禁止すべきですが、当面は政党にのみ開催して良いとしましょう！
《提案④ ：議員に支給する金》
国会議員には、下記の❶～❼の所得しか認め無い事にすべきです。 選挙に掛かる『金』と『人』を党と支部が全て出せば、現在支払われている調査研究広報滞在費（1,200万円）は不要になるはずです。 そして、政党交付金から議員に金を渡すのを禁止しましょう！
現在は、各議員が政治団体を持っており、政治団体が金融機関に口座を持っています。私は、議員の『資金管理団体』と『そのたの政治団体』は、禁止すべきだと考えています。
私の提案を採用したら、国会議員が金を集める事が出来なくなり→→金に纏わる不正が激減します。
(1) 政党交付金から議員に金を渡すのを禁止する。
(2) 調査研究広報滞在費の支給を廃止する ・・・年間『1,200万円』も支給されています。
(3) 議員の『資金管理団体』などを禁止する。
・・・ 法的に認める議員の収入と特権 ・・・
❶ 給与（歳費） ：15,528,000円
❷ ボーナス ： 6,350,000円
❸ 議会雑費 ：各議会の役人に、国会開催中に支払われる金・・・日額最高『6,000円』
❹ JRの無料パス、航空券のクーポン券
❺ 副業／兼業からの収入
❻ 親族からの送金
❼ 著作料、テレビ出演料など
・・・ 今後は禁止すべき ・・・
① 個人や団体が議員個人に献金するのは禁止する。（献金は全て党へ）
② 議員個人が政治資金パーティーを開くのを禁止する。
③ 現職の議員が政党や他の議員から金を受け取るのを禁止する。 （次の選挙の公認候補と認められた人に、党が生活費を支援するのは「良し」としましょう。）
《提案⑤ ：国政選挙は党として行う》
国政選挙は党本部と支部事務所が連携して行う事にします。選挙運動員の招集／仕切り、選挙カーの手配、ウグイス嬢を雇うのも支部事務所の職員が行います。
候補者は、支部事務所の指示に従って選挙運動します。全国的に知名度の高い議員は、党本部の要請で他の候補者の応援に行きます。
2013年に公職選挙法が改正されて『インターネット選挙運動』が認められる様になっています。 ・・・公職選挙法第142条の3～7
これからの政党には『インターネット担当部』が不可欠です。 民間から、優秀な❶コンピューター・プログラムに精通した人材、❷コピーライター、❸イラストレーター／漫画家などを引き抜いて→→『インターネット選挙運動』を強烈に行う必要が有ります。 各支部に『インターネット担当部』を設けるのは金銭的に無理ですから、党本部で議員／候補者それぞれのキャッチコピー等を作成しましょう！
インターネットに流れる情報を監視する必要が有ります。 ホームページの内容が改竄されていないか？ 誹謗中傷するフェイクニュースが流れていないか？ 他党が流している記事は？・・・などなどを監視する。
電通や博報堂の様な広告代理店に、『おんぶにだっこ』してもらうのは止めましょう！
《提案⑥ ：党員名簿》
支部事務所で党員とシンパサイザー（シンパ）の名簿をデジタル化して、党本部に提出します。 （この名簿は非常に重要です。厳重なセキュリティ対策が必要です。）
党員を増やす為には地方議員の協力が不可欠です。 然し、地方議会の選挙は中選挙区制や大選挙区制ですから、議員同士は選挙になると敵対するので、「自分の後援会名簿は公表したくない」と想像します。 国会議員と支部事務所長が協力して→→地方議員を説得し→→名簿の充実を図る必要が有ります。
党員名簿は選挙の時、公選はがきの宛名、電話掛けに必要です。
《提案⑦ ：陳情の受付》
地元の陳情客は自民党が、党として受け付けます。そうすれば、議員の地元秘書は一人で十分になると思われます。 （議員の多くは私設秘書を必要としなくなります。）
地方公共団体が党本部に陳情に行く場合は、支部事務所の職員の同行は認めるが、地元議員の同行は禁止すべきです→→世襲議員が減ると予想します。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
（御参考 ：明治政府の派閥・・・薩長土肥）
明治維新で活躍したのは『薩長土肥』の侍達です。 1885年（明治18年）に内閣制度が始まり、初代の内閣総理大臣に長州藩出身の伊藤博文が就任しました。 大隈重信と公家出身者を除いて、長州派閥と薩摩派閥から内閣総理大臣が選ばれる事になりました。 この慣習が崩れたのは、1918年（大正7年）に原敬が就任して以降の事です。 （結局、土佐藩士と肥前藩士からは、総理大臣は出ませんでした。）
日本では大昔から、政治の世界で派閥が横行してきたのです！
・・・ 明治～大正時代の総理大臣と派閥 ・・・
★1885年（明治18年）：伊藤博文（長州）→→★黒田清隆（薩摩）→→★三條実美（公家）→→★山縣有朋（長州）→→★松方正義（薩摩）→→★伊藤博文（長州）→→★黒田清隆（薩摩）→→★松方正義（薩摩）→→★伊藤博文（長州）→→★1898年：大隈重信（佐賀）→→★山縣有朋（長州）→→★1900年：伊藤博文（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★桂太郎（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★桂太郎（長州）→→★西園寺公望（公家）→→★1912年（大正元年）：桂太郎（長州）→→★山本権兵衛（薩摩）→→★大隈重信（佐賀）→→★寺内正毅（長州）→→★1918年（大正7年）：原敬（南部藩）→→★内田康哉（熊本藩）→→★高橋是清（東京）→→★加藤友三郎（広島）
