【はじめに】
今回と次回は、国民の目から見た『官僚の問題点』について書きます。
【官僚の問題 ：忖度】
官僚が、政治家の『私（私事（わたくしごと）』まで忖度する問題については、『森友問題の赤木氏の事件（2022年1月22日に投稿）』に書きました。その対策案を提案していますので、是非とも読んで下さい。
官僚は、法律の規定と為政者の『公』を忖度して行動するべきですが、政治家の『私』を忖度するのは、民主主義に反する犯罪行為です。政治家の『私』まで忖度する慣習を根絶しなかったら、真の民主主義国家にはなれません。
【官僚の問題 ：汚職】
国、地方公共団体、それらの外郭団体の年間購入費は莫大な金額です。 大昔は、購入先（メーカーなど）の選定を与党の政治家達（国会議員と地方公共団体の首長達）が決めていました。 発注金額の3%～5%が政治家達に裏金として渡っていました。全国で50兆円発注すると、1.5兆円～2.5兆円が裏金として流れたのです。
この話をしても裏金が余りにも巨額のため、信じて頂ける方は少ないと思います。 その証拠の一つが、昔は超！超！高額の料亭、クラブ、レストラン等が全国に沢山有った事です。顧客の多くは政治家達か、政治家を接待する企業の重役達でした。
昔・中選挙区制度だった頃は、国会議員や地方公共団体の首長（くびちょう）は、協力を依頼する都道府県議員や市町村議員に集めた裏金を配る必要が有りましたから、大金を搔き集める必要が有ったのです。 （河井夫妻の事件が報じられて、まだ昔のやり方が残っているのか！とビックリしました。）
今でも族議員が暗躍していますから、政治家達が発注先を決める慣例は少し残っていると想像しています。一方、官僚が入札金額をリークしたりして、ワイロを受け取ったと言う記事が時々出ます。 日本では裏金を使って商売をする習慣が長く続いて来たので、政治家が駄目なら官僚を『甘い蜜で落とそう』とする様になっているのでは！
官僚が賄賂を受け取ると、（無税ですから奥さんに内緒で）自分の遊興費として自由に使えます。逆に言えば、百万円単位の『はした金』で、企業にとって重要な情報を流して貰える事になります。 官僚が一度、二、三百万円の賄賂を受け取ると、止められなくなってしまいます。 今後、益々、官僚に『魔の手が伸びる』様になると予想します。
対策案 ：官僚の汚職情報を警察や検察が入手するのは難しいと思われます。日本が汚職王国にならない為には、キャッシュレス化を進めて、金融機関の口座番号とマンナンバー／企業ナンバー（法人番号）を連結させて、金の流れを透明にする以外に有りません。 そして、捜査機関がナンバーで、不審な金の流れをチェック出来る様にしたら、官僚の汚職は大幅に減ると予想します。
【官僚の問題 ：集り（たかり）】
地位が高くない役人達の一部も、小遣い稼ぎに精を出します。2018年4月27日に投稿した『せこい役人の話し』を読んで見て下さい。
機械装置を新設する場合、経済産業局（昔は、通商産業局）に届けを出す必要が有ります。通商産業局（通商局）時代に私は何回もお世話になりました。 提出書類の種類や書式はほぼ全国共通でしたが、某通商局では独特の綴じる順番を要求していました。その順番は極秘になっていました。 某通商局を定年退職した方達が設立した会社にしか教えていないのです。綴じる前の状態で、その会社に渡し、その会社経由で無いと受け取って貰えませんでした。 紙ファイルに入れて→→通産局に運ぶだけで三、四十万円稼げる様になっていました。
対策案 ：せこい役人の集り（たかり）を無くすのは至難の業です。各役所のホームページで（匿名の）苦情を受け付ける様にしては？と思います。
（余談 ：生活保護費の不正受給） 2018年に私の管理している大阪の賃貸マンションの住人の一人（Ｋ氏）が、生活保護を申請したいと言うので、手伝いました。 その時、賃貸契約書のコピーとその時点の家賃を記載した書類を区役所に提出する必要が有りました。 一人で入居されているケースでは、このマンションの家賃と専有面積は生活保護を受ける条件以上でした。（即ち、このマンションに入居していると、生活保護は受けられないのです。）
翌年（2019年）・マンションに住んでいた、別の住人（Ａ氏）が出て行きました。 区役所から、その部屋に住んだ事の無い人間（Ｂ氏）宛に生活保護費の支給明細や医療費補助の通知が郵送されてきました。 私は区役所に出向いて担当者に、「去年・このマンションに入居している限り生活保護は受けられない。必要書類の提出が必要だと言ったでしょう！ 何故？住んだ事のないＢ氏が、この住所で生活保護を受けているのですか？」と質問しました。
担当者が滔々と（とうとうと）話し始めました。❶住所は他人の契約している部屋にも移せる。❷賃貸借契約書が偽造された物か？否か？は調べない。➌生活保護の申請が有った時は、その地域を担当している者が、出向いて居住の有無を確認している。➍今日は地域担当者と課長が出張しているので、明日・調べて電話しますと言いました。
結局・電話が貰えなかったので、私の方から電話しました。→→「地域担当者制度は無い」と前言を翻し→→「誰が居住確認したか分からない」→→「Ｂ氏への生活保護の支給は停止するから、問題は無いでしょう！」と言う様な話をしました。 Ｂ氏は詐欺罪で訴追すべきだと思いますが、区役所は支給を停止して本件落着としたい様でした！
Ｂ氏は、ここの住所登録は職権削除されたので、別の場所で住民登録したと思います。 住民票のデジタル化は完了していますから、大阪市はＢ氏の新しい住所が確認出来るので、不正受給した生活保護費と医療補助費の返却を要求することは可能です。返却に応じなかったら、提訴して→→強制執行してＢ氏に『逃げ得』を許さない様にすべきです。 金は掛かりますが、『逃げ得は断じて許さない！』と言う姿勢を見せれば、不正受給は減ると思います。
皆さんは区役所の対応に納得されますか？ 私の推察では、Ｂ氏がＡ氏の保管していた賃貸借契約書の名義、家賃、専有面積を変更した偽造・賃貸借契約書を作成し、区役所に提出したと思われます。 区役所の誰か？が、Ｂ氏から金を貰って居住の有無を確認した事にして、生活保護の支給を認めたのだと思われます。Ｂ氏と区役所の担当者の行為は刑法第17章「文書偽造の罪」に該当し、有耶無耶にしてはいけない犯罪です。
契約書の偽造の有無のチェック ：区役所の担当者は契約書の偽造の有無をチェックしないと言いましたが、普通の契約書には大家か管理会社の電話番号が記載されています。記載されていなかったら、生活保護の申請者に書かせたら良いのです。 電話一本で偽造の有無は確認出来ます。 多分、チェックしていないのは『人手不足』を言い訳にしているのでしょう！
（余談 ：Ｋ氏が生活保護を受け始めた！） 前述のＫ氏は、後期高齢者の一人住まいの女性で、足が不自由で介護を受けています。2018年に生活保護の申請をして、却下された話は上に書きました。 最近、ケアーマネージャーから「昨年から生活保護を受けている」と聞きました。 Ｋ氏が胡散臭い事をやったのか？ 区役所の担当者が小遣いを貰って協力したのか？私は納得出来ません。
2018年に却下された理由は、家賃が68,000円で専有面積が41平方メートルで上限を超えていた為です。（大阪市の一人住まいの家賃の上限は40,000円で、専有面積は15平方メートルの様です。特殊な持病が有って、近くの医師に見て貰う必要が有る等の理由が有るケースでは、支給の条件を緩和すると大阪市の担当者は言っていました。）
2018年に申請した時、区役所の担当者が「全ての預貯金の通帳を持参して下さい」と言ったので、Ｋ氏は四、五通持って行ったそうです。 「沢山入っている通帳は持って行かなかったのに、こんなに貯金が有ったら駄目だと言われた」とガッカリしていました。
（余談の余談） その後、Ａ氏が使っていた郵便受けにC氏宛の裁判開始通知、D氏やE氏宛のローン会社からの支払い請求、F氏宛の銀行口座開設の通知・・・等々が届きました。Ａ氏の部屋に何人住んでいた事になっていたのか？ビックリ仰天でした。
次の入居者が決まる前に住民票の抹消をしてもらおうと、区役所の住民票係に出向きました。 「Ａ氏が住んでいた部屋に現在・誰が住民登録しているかは、個人情報保護法により開示出来ない」、「大阪市は原則として不現住者の調査はしない」と言われました。 私が食い下がっていると、年配の役人が来られて、「貴方が名前を言われて、その人間が住所登録していたら、首を縦に振ります」と言ってくれました。 住民票はデジタル化されているので、液晶画面を見れば簡単に登録者が分かる様になっていました。
【官僚の問題 ：事なかれ主義】
虐められて自殺した子供の記事が時々報じられます。虐めを隠ぺいした教師や教育委員会の記事も後を絶ちません。 これ等は役人の『事なかれ主義』が原因で、『不作為の犯罪』だと私は考えます。前述の不正な生活保護費を認めるのも『事なかれ主義』が要因の一つの様に思います。書類を偽造していた事が判明しても、単に支給を停止して終わりにするのも『事なかれ主義』が原因です。・・・虐めも書類の偽造も犯罪です！
人間は『事なかれ主義』に陥りやすいので、役人の『不作為の犯罪』は無くなりません。 解決手段は、刑法を改正して「官僚が職務に関連する犯罪情報を得たにも関わらず、放置や隠ぺいした場合は4年以下の懲役に処する」と規定する以外には有りません。
旭川市で中２の女の子が虐められて自殺した事件で、教頭が「いたずらが行き過ぎただけで、悪意はなかった。10人の加害者の未来と1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか」と発言した様です。 この人間失格の教頭は、数年間・監獄で頭を冷やす必要が有ると思われませんか？
【官僚の問題 ：デジタル化】
私は、30件以上特許出願して、100％権利化出来ました。 説明図を含め明細書を全て自分で作成してきましたが、会社のルールで出入りの弁理士事務所経由で出願しました。1990年から特許出願のデジタル化が始まりました。当時は、デジタル出願するためには専用のデータ送信機械を使う必要が有りました。会社には無かったので、弁理士に依頼しました。今は多分、パソコンから出来ると思います。
そして、少しずつですが、役所の書類のデジタル化が始まりました。現在・既にデジタル化されている物を下に列記します。私は10年ほど前にリタイヤしたのですが、知り合いの資産家が長く付き合ってきた司法書士と喧嘩して、私が不動産登記、抵当権抹消、会社の登記などをする事になりました。勿論、ボランティアでやりました。（司法書士の資格を持たない人が、報酬金を貰う事は法律で禁止されています。）
10年前・既に、法務局関係の書類はデジタル化されていました。そして、インターネットに手続きに必要な書類や記入要領などが公開されていました。 現在は、司法書士で無くても、法務局関係の手続きは誰にでも出来ます。 （某法務局に行った時、主婦と思われる女性が会社設立の手続きをしていました。法務局の担当者が書類の不備を指摘して、修正要領を懇切丁寧に説明していました。）
現在は、住所を変更したり、死亡したりすると市町村や区役所の複数の窓口で手続きする必要が有りますが、マンナンバーと連結させたら→→①一つの窓口で手続きが完了する様になり→→②窓口業務の人員を削減出来ます→→③人員不足の部署に配置転換したら、サービスが大幅に改善すると予想します。
問題点と対策 ：データの一元化が進むと、サイバー攻撃で個人情報が盗まれる恐れが有り、悪い役人がデータを持ち出して小遣い稼ぎをする可能性も有ります。 サイバー対策をする部署を設ける必要が有りますが、大都市以外の市町村には金が有りませんから、サイバー対策をするのは無理です。 国家に強力なサイバー対策部隊を設ける事が肝要です。 そして、官僚がデータを持ち出した場合の刑罰を重くする必要が有ります。
・・・ デジタル化の現状 ・・・
★ 特許出願 ：1990年からデジタル化を始めましたが、現在でもオンライン化は完全では有りません。
★ 登記簿 ：特殊な物件以外は、デジタル化が完了しています。
★ 法人番号（企業ナンバー） ：デジタル化が完了しています。 クレジットカード状の企業ナンバーカードが発行されています。
★ マイナンバー ：2021年末現在のマイナンバーカード普及率は、まだ40%です。法律で義務化するべきです。
★ 住民票 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
★ 戸籍謄本／戸籍抄本 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
★ 健康保険証 ：マイナンバーカードとの一体化が始まっています。
★ 運転免許証 ：2024年度末までにマイナンバーカードと一体化する計画
★ 年金証書 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
★ 印鑑登録証明書 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
（余談 ：大病院のデジタル化した診察券） 先日、開業医の紹介状を持って大病院に検査を受けに行きました。 ○○科の受付に行くと（クレジットカード状の）磁気ストライプカードの診察券を作ってくれました。裏面に当日の私の番号「✕✕✕」が印刷されていました。○○科の問診室は複数有って、大きな液晶画面に「✕✕✕」は問診室Bに入れと表示されました。
問診室に若い先生が一人おられて、私の話を聞きながら、パソコンでカルテ（診察録）を作りました。 尿検査→→血液検査→→エコー検査→→診察を受ける事になりなりました。 尿検査のコーナーに行くと、ATM（現金自動預払機）の様な機械が複数台有って、そこに診察券を挿入すると、私の番号と名前が印刷された紙コップが出て来ました。 血液検査のコーナーには採血担当者が七、八人いて、液晶画面に「✕✕✕」は「４番へ」と表示されました。 エコー検査室も複数有って、液晶画面に「✕✕✕」はエコーCに入れと表示されました。撮影が終わると、複数ある診察室の一つに入りました。中年の先生が、若い先生が作成されたカルテとエコー写真を見ながら、「念のための追加の検査をやりましょう！ 〇月〇日〇時にしましょう」と言われました。
診察が終わると、→→診察終了のATM状の機械に診察券を挿入し、→→支払い機械に進みました。患者が多かったので30分程待つと、液晶画面に私の番号「✕✕✕」が表示されました。現金かクレジットカードで支払える様になっていました。支払い機に診察券を挿入すると大きな文字で金額が表示され、→→支払いが終わると、→→診察券が出てきましたが、裏面に印刷されていた「✕✕✕」は消えていました。そして、領収書には次回の検査の項目と日時が印刷されていました。 （心配していた病気では無く、ホットしています。）
（余談 ：マイナンバーカードの半強制化が必要です！） 政府はマイナンバーカードを普及させる為に種々努力していますが、もっと思い切った手を打たないと老人がマイナンバーカードを取得するとは思えません。 マイナンバーカードは2016年1月から交付を開始しました。既に６年経過しています。それでも、まだ取得率は40％程の様です。役所の事務手続きの合理化、脱税防止等々の為には、全員の取得が必要です。
後述する様に老人達が自主的にマイナンバーカードを取得したいとは思わないでしょう！ 既に十分過ぎる程の猶予期間を設けているのですから、半強制的な手段に出ても良い時期だと思います。私は、次の手段を講じるべきだと考えます。
手段① ：健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとする。マイナンバーカード無しだと、高額の医療費が要求されますから、取得率はアット言う間に100％近くになるでしょう！
手段② ：マイナンバーを金融機関の通帳と連結していない場合は、預貯金残高の１％を毎年税金として取り立てる。→→連結が進み→→脱税等の不正が大幅に減少すると予想します。
・・・ 老人の多くは、機械化やデジタル化を毛嫌いします ・・・
❶ 上記病院で支払機の順番待ちの列に並んでいた時、素敵なステッキを持った80歳程の男性が支払機の前で、何もしないでジット立っていました。 暫くして、近くに立っていた病院の女性を呼んで、大声で「幾ら払えば良いのだ！」と言いました。目の前の画面に大きな文字で金額が表示されていて、私の位置からも読めました。 私の推察ですが、彼は苦手な機械を相手にして来たのでイライラして／冷静では無かったので→→目の前の表示の意味が理解出来なかったのだと思います。 私の年になると、彼の憤りが理解出来ます。
❷ 上記の○○科には、それぞれ複数の診察室、問診室、検診室、エコー検査室が、二筋の路地の様な廊下に配置されていました。ベンチが並んだ待合室に大きな液晶画面が有り、各室に現在入っている患者の番号と、その後に入る患者４人の番号が少し小さい文字表示されていました。 そして、順番がくると表示が変わって、「✕✕✕さん診察２号室に入って下さい」と表示され、室内放送でも同様の案内が有りました。
私は事前に、入るべき部屋の位置を確認しておきました。 然し、患者の多くは室内放送を聞いた後に、部屋を探し始めるのです。 老人達の多くは、ウロウロして探していました。その間、先生は部屋で待つ事になってしまいます。
今回と次回は、国民の目から見た『官僚の問題点』について書きます。
【官僚の問題 ：忖度】
官僚が、政治家の『私（私事（わたくしごと）』まで忖度する問題については、『森友問題の赤木氏の事件（2022年1月22日に投稿）』に書きました。その対策案を提案していますので、是非とも読んで下さい。
官僚は、法律の規定と為政者の『公』を忖度して行動するべきですが、政治家の『私』を忖度するのは、民主主義に反する犯罪行為です。政治家の『私』まで忖度する慣習を根絶しなかったら、真の民主主義国家にはなれません。
【官僚の問題 ：汚職】
国、地方公共団体、それらの外郭団体の年間購入費は莫大な金額です。 大昔は、購入先（メーカーなど）の選定を与党の政治家達（国会議員と地方公共団体の首長達）が決めていました。 発注金額の3%～5%が政治家達に裏金として渡っていました。全国で50兆円発注すると、1.5兆円～2.5兆円が裏金として流れたのです。
この話をしても裏金が余りにも巨額のため、信じて頂ける方は少ないと思います。 その証拠の一つが、昔は超！超！高額の料亭、クラブ、レストラン等が全国に沢山有った事です。顧客の多くは政治家達か、政治家を接待する企業の重役達でした。
昔・中選挙区制度だった頃は、国会議員や地方公共団体の首長（くびちょう）は、協力を依頼する都道府県議員や市町村議員に集めた裏金を配る必要が有りましたから、大金を搔き集める必要が有ったのです。 （河井夫妻の事件が報じられて、まだ昔のやり方が残っているのか！とビックリしました。）
今でも族議員が暗躍していますから、政治家達が発注先を決める慣例は少し残っていると想像しています。一方、官僚が入札金額をリークしたりして、ワイロを受け取ったと言う記事が時々出ます。 日本では裏金を使って商売をする習慣が長く続いて来たので、政治家が駄目なら官僚を『甘い蜜で落とそう』とする様になっているのでは！
官僚が賄賂を受け取ると、（無税ですから奥さんに内緒で）自分の遊興費として自由に使えます。逆に言えば、百万円単位の『はした金』で、企業にとって重要な情報を流して貰える事になります。 官僚が一度、二、三百万円の賄賂を受け取ると、止められなくなってしまいます。 今後、益々、官僚に『魔の手が伸びる』様になると予想します。
対策案 ：官僚の汚職情報を警察や検察が入手するのは難しいと思われます。日本が汚職王国にならない為には、キャッシュレス化を進めて、金融機関の口座番号とマンナンバー／企業ナンバー（法人番号）を連結させて、金の流れを透明にする以外に有りません。 そして、捜査機関がナンバーで、不審な金の流れをチェック出来る様にしたら、官僚の汚職は大幅に減ると予想します。
【官僚の問題 ：集り（たかり）】
地位が高くない役人達の一部も、小遣い稼ぎに精を出します。2018年4月27日に投稿した『せこい役人の話し』を読んで見て下さい。
機械装置を新設する場合、経済産業局（昔は、通商産業局）に届けを出す必要が有ります。通商産業局（通商局）時代に私は何回もお世話になりました。 提出書類の種類や書式はほぼ全国共通でしたが、某通商局では独特の綴じる順番を要求していました。その順番は極秘になっていました。 某通商局を定年退職した方達が設立した会社にしか教えていないのです。綴じる前の状態で、その会社に渡し、その会社経由で無いと受け取って貰えませんでした。 紙ファイルに入れて→→通産局に運ぶだけで三、四十万円稼げる様になっていました。
対策案 ：せこい役人の集り（たかり）を無くすのは至難の業です。各役所のホームページで（匿名の）苦情を受け付ける様にしては？と思います。
（余談 ：生活保護費の不正受給） 2018年に私の管理している大阪の賃貸マンションの住人の一人（Ｋ氏）が、生活保護を申請したいと言うので、手伝いました。 その時、賃貸契約書のコピーとその時点の家賃を記載した書類を区役所に提出する必要が有りました。 一人で入居されているケースでは、このマンションの家賃と専有面積は生活保護を受ける条件以上でした。（即ち、このマンションに入居していると、生活保護は受けられないのです。）
翌年（2019年）・マンションに住んでいた、別の住人（Ａ氏）が出て行きました。 区役所から、その部屋に住んだ事の無い人間（Ｂ氏）宛に生活保護費の支給明細や医療費補助の通知が郵送されてきました。 私は区役所に出向いて担当者に、「去年・このマンションに入居している限り生活保護は受けられない。必要書類の提出が必要だと言ったでしょう！ 何故？住んだ事のないＢ氏が、この住所で生活保護を受けているのですか？」と質問しました。
担当者が滔々と（とうとうと）話し始めました。❶住所は他人の契約している部屋にも移せる。❷賃貸借契約書が偽造された物か？否か？は調べない。➌生活保護の申請が有った時は、その地域を担当している者が、出向いて居住の有無を確認している。➍今日は地域担当者と課長が出張しているので、明日・調べて電話しますと言いました。
結局・電話が貰えなかったので、私の方から電話しました。→→「地域担当者制度は無い」と前言を翻し→→「誰が居住確認したか分からない」→→「Ｂ氏への生活保護の支給は停止するから、問題は無いでしょう！」と言う様な話をしました。 Ｂ氏は詐欺罪で訴追すべきだと思いますが、区役所は支給を停止して本件落着としたい様でした！
Ｂ氏は、ここの住所登録は職権削除されたので、別の場所で住民登録したと思います。 住民票のデジタル化は完了していますから、大阪市はＢ氏の新しい住所が確認出来るので、不正受給した生活保護費と医療補助費の返却を要求することは可能です。返却に応じなかったら、提訴して→→強制執行してＢ氏に『逃げ得』を許さない様にすべきです。 金は掛かりますが、『逃げ得は断じて許さない！』と言う姿勢を見せれば、不正受給は減ると思います。
皆さんは区役所の対応に納得されますか？ 私の推察では、Ｂ氏がＡ氏の保管していた賃貸借契約書の名義、家賃、専有面積を変更した偽造・賃貸借契約書を作成し、区役所に提出したと思われます。 区役所の誰か？が、Ｂ氏から金を貰って居住の有無を確認した事にして、生活保護の支給を認めたのだと思われます。Ｂ氏と区役所の担当者の行為は刑法第17章「文書偽造の罪」に該当し、有耶無耶にしてはいけない犯罪です。
契約書の偽造の有無のチェック ：区役所の担当者は契約書の偽造の有無をチェックしないと言いましたが、普通の契約書には大家か管理会社の電話番号が記載されています。記載されていなかったら、生活保護の申請者に書かせたら良いのです。 電話一本で偽造の有無は確認出来ます。 多分、チェックしていないのは『人手不足』を言い訳にしているのでしょう！
（余談 ：Ｋ氏が生活保護を受け始めた！） 前述のＫ氏は、後期高齢者の一人住まいの女性で、足が不自由で介護を受けています。2018年に生活保護の申請をして、却下された話は上に書きました。 最近、ケアーマネージャーから「昨年から生活保護を受けている」と聞きました。 Ｋ氏が胡散臭い事をやったのか？ 区役所の担当者が小遣いを貰って協力したのか？私は納得出来ません。
2018年に却下された理由は、家賃が68,000円で専有面積が41平方メートルで上限を超えていた為です。（大阪市の一人住まいの家賃の上限は40,000円で、専有面積は15平方メートルの様です。特殊な持病が有って、近くの医師に見て貰う必要が有る等の理由が有るケースでは、支給の条件を緩和すると大阪市の担当者は言っていました。）
2018年に申請した時、区役所の担当者が「全ての預貯金の通帳を持参して下さい」と言ったので、Ｋ氏は四、五通持って行ったそうです。 「沢山入っている通帳は持って行かなかったのに、こんなに貯金が有ったら駄目だと言われた」とガッカリしていました。
（余談の余談） その後、Ａ氏が使っていた郵便受けにC氏宛の裁判開始通知、D氏やE氏宛のローン会社からの支払い請求、F氏宛の銀行口座開設の通知・・・等々が届きました。Ａ氏の部屋に何人住んでいた事になっていたのか？ビックリ仰天でした。
次の入居者が決まる前に住民票の抹消をしてもらおうと、区役所の住民票係に出向きました。 「Ａ氏が住んでいた部屋に現在・誰が住民登録しているかは、個人情報保護法により開示出来ない」、「大阪市は原則として不現住者の調査はしない」と言われました。 私が食い下がっていると、年配の役人が来られて、「貴方が名前を言われて、その人間が住所登録していたら、首を縦に振ります」と言ってくれました。 住民票はデジタル化されているので、液晶画面を見れば簡単に登録者が分かる様になっていました。
【官僚の問題 ：事なかれ主義】
虐められて自殺した子供の記事が時々報じられます。虐めを隠ぺいした教師や教育委員会の記事も後を絶ちません。 これ等は役人の『事なかれ主義』が原因で、『不作為の犯罪』だと私は考えます。前述の不正な生活保護費を認めるのも『事なかれ主義』が要因の一つの様に思います。書類を偽造していた事が判明しても、単に支給を停止して終わりにするのも『事なかれ主義』が原因です。・・・虐めも書類の偽造も犯罪です！
人間は『事なかれ主義』に陥りやすいので、役人の『不作為の犯罪』は無くなりません。 解決手段は、刑法を改正して「官僚が職務に関連する犯罪情報を得たにも関わらず、放置や隠ぺいした場合は4年以下の懲役に処する」と規定する以外には有りません。
旭川市で中２の女の子が虐められて自殺した事件で、教頭が「いたずらが行き過ぎただけで、悪意はなかった。10人の加害者の未来と1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか」と発言した様です。 この人間失格の教頭は、数年間・監獄で頭を冷やす必要が有ると思われませんか？
【官僚の問題 ：デジタル化】
私は、30件以上特許出願して、100％権利化出来ました。 説明図を含め明細書を全て自分で作成してきましたが、会社のルールで出入りの弁理士事務所経由で出願しました。1990年から特許出願のデジタル化が始まりました。当時は、デジタル出願するためには専用のデータ送信機械を使う必要が有りました。会社には無かったので、弁理士に依頼しました。今は多分、パソコンから出来ると思います。
そして、少しずつですが、役所の書類のデジタル化が始まりました。現在・既にデジタル化されている物を下に列記します。私は10年ほど前にリタイヤしたのですが、知り合いの資産家が長く付き合ってきた司法書士と喧嘩して、私が不動産登記、抵当権抹消、会社の登記などをする事になりました。勿論、ボランティアでやりました。（司法書士の資格を持たない人が、報酬金を貰う事は法律で禁止されています。）
10年前・既に、法務局関係の書類はデジタル化されていました。そして、インターネットに手続きに必要な書類や記入要領などが公開されていました。 現在は、司法書士で無くても、法務局関係の手続きは誰にでも出来ます。 （某法務局に行った時、主婦と思われる女性が会社設立の手続きをしていました。法務局の担当者が書類の不備を指摘して、修正要領を懇切丁寧に説明していました。）
現在は、住所を変更したり、死亡したりすると市町村や区役所の複数の窓口で手続きする必要が有りますが、マンナンバーと連結させたら→→①一つの窓口で手続きが完了する様になり→→②窓口業務の人員を削減出来ます→→③人員不足の部署に配置転換したら、サービスが大幅に改善すると予想します。
問題点と対策 ：データの一元化が進むと、サイバー攻撃で個人情報が盗まれる恐れが有り、悪い役人がデータを持ち出して小遣い稼ぎをする可能性も有ります。 サイバー対策をする部署を設ける必要が有りますが、大都市以外の市町村には金が有りませんから、サイバー対策をするのは無理です。 国家に強力なサイバー対策部隊を設ける事が肝要です。 そして、官僚がデータを持ち出した場合の刑罰を重くする必要が有ります。
・・・ デジタル化の現状 ・・・
★ 特許出願 ：1990年からデジタル化を始めましたが、現在でもオンライン化は完全では有りません。
★ 登記簿 ：特殊な物件以外は、デジタル化が完了しています。
★ 法人番号（企業ナンバー） ：デジタル化が完了しています。 クレジットカード状の企業ナンバーカードが発行されています。
★ マイナンバー ：2021年末現在のマイナンバーカード普及率は、まだ40%です。法律で義務化するべきです。
★ 住民票 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
★ 戸籍謄本／戸籍抄本 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
★ 健康保険証 ：マイナンバーカードとの一体化が始まっています。
★ 運転免許証 ：2024年度末までにマイナンバーカードと一体化する計画
★ 年金証書 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
★ 印鑑登録証明書 ：デジタル化完了→→マイナンバーカードと連結完了
（余談 ：大病院のデジタル化した診察券） 先日、開業医の紹介状を持って大病院に検査を受けに行きました。 ○○科の受付に行くと（クレジットカード状の）磁気ストライプカードの診察券を作ってくれました。裏面に当日の私の番号「✕✕✕」が印刷されていました。○○科の問診室は複数有って、大きな液晶画面に「✕✕✕」は問診室Bに入れと表示されました。
問診室に若い先生が一人おられて、私の話を聞きながら、パソコンでカルテ（診察録）を作りました。 尿検査→→血液検査→→エコー検査→→診察を受ける事になりなりました。 尿検査のコーナーに行くと、ATM（現金自動預払機）の様な機械が複数台有って、そこに診察券を挿入すると、私の番号と名前が印刷された紙コップが出て来ました。 血液検査のコーナーには採血担当者が七、八人いて、液晶画面に「✕✕✕」は「４番へ」と表示されました。 エコー検査室も複数有って、液晶画面に「✕✕✕」はエコーCに入れと表示されました。撮影が終わると、複数ある診察室の一つに入りました。中年の先生が、若い先生が作成されたカルテとエコー写真を見ながら、「念のための追加の検査をやりましょう！ 〇月〇日〇時にしましょう」と言われました。
診察が終わると、→→診察終了のATM状の機械に診察券を挿入し、→→支払い機械に進みました。患者が多かったので30分程待つと、液晶画面に私の番号「✕✕✕」が表示されました。現金かクレジットカードで支払える様になっていました。支払い機に診察券を挿入すると大きな文字で金額が表示され、→→支払いが終わると、→→診察券が出てきましたが、裏面に印刷されていた「✕✕✕」は消えていました。そして、領収書には次回の検査の項目と日時が印刷されていました。 （心配していた病気では無く、ホットしています。）
（余談 ：マイナンバーカードの半強制化が必要です！） 政府はマイナンバーカードを普及させる為に種々努力していますが、もっと思い切った手を打たないと老人がマイナンバーカードを取得するとは思えません。 マイナンバーカードは2016年1月から交付を開始しました。既に６年経過しています。それでも、まだ取得率は40％程の様です。役所の事務手続きの合理化、脱税防止等々の為には、全員の取得が必要です。
後述する様に老人達が自主的にマイナンバーカードを取得したいとは思わないでしょう！ 既に十分過ぎる程の猶予期間を設けているのですから、半強制的な手段に出ても良い時期だと思います。私は、次の手段を講じるべきだと考えます。
手段① ：健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとする。マイナンバーカード無しだと、高額の医療費が要求されますから、取得率はアット言う間に100％近くになるでしょう！
手段② ：マイナンバーを金融機関の通帳と連結していない場合は、預貯金残高の１％を毎年税金として取り立てる。→→連結が進み→→脱税等の不正が大幅に減少すると予想します。
・・・ 老人の多くは、機械化やデジタル化を毛嫌いします ・・・
❶ 上記病院で支払機の順番待ちの列に並んでいた時、素敵なステッキを持った80歳程の男性が支払機の前で、何もしないでジット立っていました。 暫くして、近くに立っていた病院の女性を呼んで、大声で「幾ら払えば良いのだ！」と言いました。目の前の画面に大きな文字で金額が表示されていて、私の位置からも読めました。 私の推察ですが、彼は苦手な機械を相手にして来たのでイライラして／冷静では無かったので→→目の前の表示の意味が理解出来なかったのだと思います。 私の年になると、彼の憤りが理解出来ます。
❷ 上記の○○科には、それぞれ複数の診察室、問診室、検診室、エコー検査室が、二筋の路地の様な廊下に配置されていました。ベンチが並んだ待合室に大きな液晶画面が有り、各室に現在入っている患者の番号と、その後に入る患者４人の番号が少し小さい文字表示されていました。 そして、順番がくると表示が変わって、「✕✕✕さん診察２号室に入って下さい」と表示され、室内放送でも同様の案内が有りました。
私は事前に、入るべき部屋の位置を確認しておきました。 然し、患者の多くは室内放送を聞いた後に、部屋を探し始めるのです。 老人達の多くは、ウロウロして探していました。その間、先生は部屋で待つ事になってしまいます。