しょーもな。政府がばら撒く10万円の給付金であるが、内5万円は基本クーポン券で、と云うお達しが迷走中である。券の印刷代等の事務費が無駄だとして全額現金給付を表明する自治体が相次いでおり、それが普通の金銭感覚であろう。恐らく政府は現金だと預金されるかネット通販で消費され、地元小売店にお金が落ちない事を危惧しているのであろう。もしかするとクーポン印刷業者と密な関係なのかも知れないが、その詮索はゴシップ週刊誌にお任せする。行政はユニバーサルサービスであるべきなので、効率一辺倒で語るのはやや筋が悪いが、無駄な出費を抑えるに越した事は無い。まずクーポンは原則マイナポイント同様、電子決済業者の残高に入金する様にしてはどうか。無論それではカバー出来ない人も出てくるから、クーポン券は全国共通化し申請を受けた分を国が発行する。そこら辺の行政手続きをプッシュ型で出来る様、デジタル庁には頑張って頂きたいのである。