原子力規制庁に天下りはさせない、もとの省庁へは戻らない。
とは言っても、出身庁などの母体との癒着や馴れ合いの構図がなくなるわけではないから
ほとんど意味をなさない。
かつて、社会保険庁の「消えた年金」事件があって、その後「日本年金機構」という
名前に変更するということがありました。
今回の原子力規制庁も、「原子力安全委員会・保安員」が組織名を変更するだけで
ごく通常の人事異動にしかならないのでは？
官僚が自らの既得権益を手放すはずはないし、国民に目が向いているとは思えない。
野田総理の決断によって小沢元代表との決別が決定的になり、
「社会保障と税のいったい改革？」に伴う増税路線を阻むことは出来なかった。
併せて、関西広域連合も原発再稼働を阻止することは出来なかったという
なんとも歯切れの悪く、全てが押し切らる結果になってしまいました。
結論ありきの議論は議論ではなく、まして合意を得るなんて言うことは想定外で
説明、説得というプロセスが必要だったという単なるパフォーマンスに過ぎないということなのでしょう。
結局は国民の理解も同意も得る必要はないという結論だったようですが、この結論は
次期衆院選挙で粛正されるということになります。
民主党、野田政権も小沢切りが見えてきたことで、民主党はどうなるんでしょう？
民主党を作ったのは小沢元代表ですが、その人がそこに居られなくなるというのは
国民新党の亀井前代表と同じですね。
政治家にはモラルがない、と言われる所以ですかね。
