ロシアやイラン同様、アメリカ主導の「国際社会」が北朝鮮に新たな制裁を課した。
「前例のない厳しさの制裁」と自画自賛しているが、実際には効果が怪しい内容が多い。
例えば、この制裁によると
北朝鮮はガラス製品とスポーツ用品が買えなくなる。
-----------------------------------------------
The sanctions also include an extension of a list of explicitly banned luxury goods,
which now includes luxury watches, aquatic recreational vehicles,
snowmobiles worth more than $2,000,
lead crystal items and recreational sports equipment.
制裁には贅沢品の禁止品目の拡大も含まれている。
現在、2000ドル以上の価値がある高級時計や水上キャンピンカー、スノーモービルが
禁じられているが、これにガラス製品と娯楽用のスポーツ用品が追加される。
https://www.rt.com/news/334328-north-korea-un-sanctions/
-----------------------------------------------
だからどうしたと言いたくなる内容。
スポーツ用品の輸出入と核実験の間にどのような関係があるのだろうか？
ない。
他にも制裁では、トラックなどの戦闘用に改造できる自動車の輸出も禁じられるが、
これもまた、北朝鮮の核開発とどう関係があるのかわからない。
例えば、ウランやプルトニウムの輸出を禁止するというものであれば納得がいく。
だが、スポーツ用具や自動車の輸出を禁じても核弾頭は製造できるのではないだろうか？
端的に言えば、これらは核開発の断念ではなく、
北朝鮮の経済を悪化させることを目的に設けられたものだろう。
要するに嫌がらせである。
ただし、もともと貿易で収入を得ている国ではないので、これらが本当に意味があるのかは不明だ。
（北朝鮮からの出稼ぎ労働者にも制限を与えるというのであれば話は別だが）
加えて、今回の制裁はロシアが修正を要求し、内容がやや緩やかなものにされている。
---------------------------------------------------------------
採択された決議では、新規制裁の「北朝鮮への航空燃料の輸出禁止」について、
「北朝鮮の民間機への国外での燃料販売と供給は認める」とする例外規定が追加された。
さらに、新たに渡航禁止や資産凍結の制裁対象となるリストから、
ロシア駐在の北朝鮮国籍の人物が削除された。
北朝鮮とロシアの鉱業系の貿易を担っていたとみられる。
追加される個人は当初案の１７人から１６人に減った。
ロシアのチュルキン国連大使は記者団に「彼はロシアにいない。それが問題だった」と語った。
このほか決議では、北朝鮮からの金やチタニウムなどの輸入禁止
▽違法行為に関与する北朝鮮外交官の追放の義務化
▽北朝鮮の原子力工業省や国家宇宙開発局など１２団体と１６個人の制裁対象リストへの追加
▽ぜいたく品リストへの高級時計や２千ドル（２２万８千円相当）以上の
スノーモービルの追加などが盛り込まれた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ324DNTJ32UHBI019.html
---------------------------------------------------------------
制裁の内容をとりあえずロイター通信の記事
「U.N. imposes harsh new sanctions on North Korea over its nuclear program」
で確認したが、これを読んでも北朝鮮の貿易に致命的な打撃を与えるとは思えない。
日本の独自制裁同様、一見、厳しく見えるがその実、内容のない制裁になっている。
少なくとも北朝鮮との間で経済的交流があるロシアや中国が認可できるレベルであるのは確かだ。
参考までにイランラジオのガッファーリー解説員のコメントを載せておく。
---------------------------------------------------------------
韓国、日本、アメリカ、
これらの3カ国に同調する多くの国は、安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を賞賛しました。
これらの国は、北朝鮮に対する厳しい制裁の拡大は、
北朝鮮の核の発展を阻止することができるという強いメッセージを伝えるものだと見ています。
しかしながら、中国の国連大使は、これに関する中国政府の見解を明示し、
中国は依然として、ゲームのルールを守り、その中心的な役割を維持することを示しました。
中国の国連大使は、この決議の採択の後、
「北朝鮮に対する制裁行使は必ずしも目的ではない。
なぜなら、安保理決議は核問題の抜本的解決には不十分だからだ」と強調しました。
中国は安保理におけるこの決議の採択にもかかわらず、
北朝鮮問題の関係国に対し、朝鮮半島の非核化と平和政策に向け協議を加速するよう求めています。
中国が重要と見ているものは、地域のすべての関係国の制裁が公正に実施されることです。
つまり、懸念払拭を目的としたバランスの維持は、もしこのような意向が相手側に生まれれば、
明らかに中国は平和の実現に向けて他の国と緊密な協力を行うでしょう。
一部の政治評論家は、韓国における弾道ミサイルシステムTHAADと
アメリカの新たな軍隊4000人の配備、軍事的に優位に立つ国になるとする
安倍首相の最近の表明に注目し、中国はこの領域での自分の利害を考えていると述べています。
北朝鮮に対する中国の暗示的な支持は、こうした見解を裏付けています。
対北朝鮮制裁決議の採択からまだ数時間も経過していませんが、
北朝鮮は、東シナ海に向けてミサイル数発を発射し、この決議に反発しました。
北朝鮮の関係者は、
「これらのミサイルの発射は、北朝鮮が厳しい制裁に耐え、
自らの立場から退かないということを知らせるための、アメリカとその同盟国に対する警告だ」
と語っています。
ある研究者が述べているように、北朝鮮に対する制裁は、
同国の経済と他国との外交関係に強く影響を及ぼすでしょう。
制裁がもし協議によって追求されなければ、北朝鮮は限度を超えて、核兵器拡散制限を破るでしょう。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62751-
---------------------------------------------------------------
前の記事で触れたが、アメリカのアジア戦略の要点は
韓国、沖縄、台湾、フィリピン等を結んだ線を防衛ラインとし、
その内側の地域を不安定化させることにある。
ここには東シナ海と南シナ海、そして朝鮮半島が含まれる。
このプランに基づいて、現在、アメリカは南シナ海や東シナ海で戦闘機や軍艦を発進させ、
加えて大規模な合同軍事演習や属国への兵器売買を行っているのだが、なぜか訴えられることがない。
もちろん、この地域の人間、特にフィリピンや沖縄、韓国の米軍基地周辺に住む民衆は
確かに自国とアメリカの政府を非難し、抗議の声を挙げているのだが、
アメリカのアジアにおける軍拡の動きについては、国連は何ら反応しない。
さらに言えば、アメリカは先日、
中国や北朝鮮を威嚇するための長距離弾道ミサイルの実験を二度も行ったが、
これに対してイギリスやフランス、日本、韓国は制裁を加えようとはしない。
（他国を威嚇するためのものだと国防副長官がハッキリと公言している。
この件については個別記事を書くつもり）
北朝鮮が打ち上げたのが人工衛星であることは同国が提供した映像資料からも明らかだし、
このことはアメリカ政府も認めていることである。一連の反応をコミカルに表現すれば、
↑
北朝鮮の気象衛星打ち上げ
↑
アメリカの弾道ミサイル実験
いかに国際社会というのが、あてにならない言葉かよくわかるエピソードだ。
（実際は、米英仏侵略トリオが大権をふるう国連の場を「国際社会」と称しているにすぎない）
最近、ようやくサウジアラビアのイエメン侵攻が問題にされ始めたが、
この国際社会とやらは、つい数ヶ月前までは、一切、この問題に目を向けようとはしなかったし、
リビアに向けての空爆にしても、民衆を救うためなら許されるという旨を国連事務総長が発言した。
（間違いなく、その民衆が空爆によりかなりの被害を受けているのだが。
なお、この空爆にあわせたリビア壊滅作戦はイスラム過激派と連携して行われている）
ウクライナの自国民に対する中央政府のジェノサイドは
逆に地方政府を支援するロシアが制裁の対象にされてしまうし、
シリアのアルカイダ系列の武装集団を支援していたフランスやイギリスは一切お咎めを受けない。
そのくせ、核兵器を開発しているかもしれないという理由だけで簡単にイランへの制裁が決まる。
いったい、何が何やらという話だが、これは当の北朝鮮の民衆が感じていることであろう。
ロシアのプーチン大統領は2012年の時点で再任を望む声が40％だったのだが、
ウクライナ問題の後に経済制裁を受けてから、74%にまで高まった（2016年3月時点）。
ましてや、自国の領海付近で先制攻撃をするための軍事演習を大軍で行い、
経済制裁などの嫌がらせを日常的に行っている現在、金正恩の支持率が高まるのは想像に難くない。
プーチン同様、金正恩も国内のインフラを整備し、
また生産システムを改革して経済を飛躍的に上げている（どこぞのアベノミクスとは違う）。
再三、述べていることだが、北朝鮮は継続して
アメリカとの平和条約の締結を条件に核開発の中断を提言している。
また、核抑止により防衛費を削減し、その分、経済発展のための予算につぎこんでいる。
こういうことは、国外はもちろん、国内にも伝わっていることなので、まず間違いなく、
北朝鮮の民衆は現在進行形で自分たちを攻撃するアメリカに対して良い気分を持たないだろう。
北朝鮮国内でスポーツ用具を生産する技術やラインがあるのであれば、
まぁ、まだマシなのかもしれないが、仮にこの制裁によって国民の娯楽が減ったとすれば、
北朝鮮国内でアメリカや韓国に対する今以上の敵意が膨れ上がるのは時間の問題だろう。
（ちなみに、日本のメディアはやたらと北朝鮮を反日国家にしたがるが、
北朝鮮にとって最大の敵国はアメリカで次が韓国、日本はあまり言及されていない。
もっとも、先日の全くもって政治的な慰安婦問題の妥結についてはかなり厳しく批判している。
日本の右翼は慰安婦問題に触れるだけでも反日認定しそうな勢いなので、
自分に逆らう人間＝反日という非情に安直で幼稚な考えを持てば、北朝鮮も反日国なのかもしれない）
「前例のない厳しさの制裁」と自画自賛しているが、実際には効果が怪しい内容が多い。
例えば、この制裁によると
北朝鮮はガラス製品とスポーツ用品が買えなくなる。
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The sanctions also include an extension of a list of explicitly banned luxury goods,
which now includes luxury watches, aquatic recreational vehicles,
snowmobiles worth more than $2,000,
lead crystal items and recreational sports equipment.
制裁には贅沢品の禁止品目の拡大も含まれている。
現在、2000ドル以上の価値がある高級時計や水上キャンピンカー、スノーモービルが
禁じられているが、これにガラス製品と娯楽用のスポーツ用品が追加される。
https://www.rt.com/news/334328-north-korea-un-sanctions/
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だからどうしたと言いたくなる内容。
スポーツ用品の輸出入と核実験の間にどのような関係があるのだろうか？
ない。
他にも制裁では、トラックなどの戦闘用に改造できる自動車の輸出も禁じられるが、
これもまた、北朝鮮の核開発とどう関係があるのかわからない。
例えば、ウランやプルトニウムの輸出を禁止するというものであれば納得がいく。
だが、スポーツ用具や自動車の輸出を禁じても核弾頭は製造できるのではないだろうか？
端的に言えば、これらは核開発の断念ではなく、
北朝鮮の経済を悪化させることを目的に設けられたものだろう。
要するに嫌がらせである。
ただし、もともと貿易で収入を得ている国ではないので、これらが本当に意味があるのかは不明だ。
（北朝鮮からの出稼ぎ労働者にも制限を与えるというのであれば話は別だが）
加えて、今回の制裁はロシアが修正を要求し、内容がやや緩やかなものにされている。
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採択された決議では、新規制裁の「北朝鮮への航空燃料の輸出禁止」について、
「北朝鮮の民間機への国外での燃料販売と供給は認める」とする例外規定が追加された。
さらに、新たに渡航禁止や資産凍結の制裁対象となるリストから、
ロシア駐在の北朝鮮国籍の人物が削除された。
北朝鮮とロシアの鉱業系の貿易を担っていたとみられる。
追加される個人は当初案の１７人から１６人に減った。
ロシアのチュルキン国連大使は記者団に「彼はロシアにいない。それが問題だった」と語った。
このほか決議では、北朝鮮からの金やチタニウムなどの輸入禁止
▽違法行為に関与する北朝鮮外交官の追放の義務化
▽北朝鮮の原子力工業省や国家宇宙開発局など１２団体と１６個人の制裁対象リストへの追加
▽ぜいたく品リストへの高級時計や２千ドル（２２万８千円相当）以上の
スノーモービルの追加などが盛り込まれた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ324DNTJ32UHBI019.html
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制裁の内容をとりあえずロイター通信の記事
「U.N. imposes harsh new sanctions on North Korea over its nuclear program」
で確認したが、これを読んでも北朝鮮の貿易に致命的な打撃を与えるとは思えない。
日本の独自制裁同様、一見、厳しく見えるがその実、内容のない制裁になっている。
少なくとも北朝鮮との間で経済的交流があるロシアや中国が認可できるレベルであるのは確かだ。
参考までにイランラジオのガッファーリー解説員のコメントを載せておく。
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韓国、日本、アメリカ、
これらの3カ国に同調する多くの国は、安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を賞賛しました。
これらの国は、北朝鮮に対する厳しい制裁の拡大は、
北朝鮮の核の発展を阻止することができるという強いメッセージを伝えるものだと見ています。
しかしながら、中国の国連大使は、これに関する中国政府の見解を明示し、
中国は依然として、ゲームのルールを守り、その中心的な役割を維持することを示しました。
中国の国連大使は、この決議の採択の後、
「北朝鮮に対する制裁行使は必ずしも目的ではない。
なぜなら、安保理決議は核問題の抜本的解決には不十分だからだ」と強調しました。
中国は安保理におけるこの決議の採択にもかかわらず、
北朝鮮問題の関係国に対し、朝鮮半島の非核化と平和政策に向け協議を加速するよう求めています。
中国が重要と見ているものは、地域のすべての関係国の制裁が公正に実施されることです。
つまり、懸念払拭を目的としたバランスの維持は、もしこのような意向が相手側に生まれれば、
明らかに中国は平和の実現に向けて他の国と緊密な協力を行うでしょう。
一部の政治評論家は、韓国における弾道ミサイルシステムTHAADと
アメリカの新たな軍隊4000人の配備、軍事的に優位に立つ国になるとする
安倍首相の最近の表明に注目し、中国はこの領域での自分の利害を考えていると述べています。
北朝鮮に対する中国の暗示的な支持は、こうした見解を裏付けています。
対北朝鮮制裁決議の採択からまだ数時間も経過していませんが、
北朝鮮は、東シナ海に向けてミサイル数発を発射し、この決議に反発しました。
北朝鮮の関係者は、
「これらのミサイルの発射は、北朝鮮が厳しい制裁に耐え、
自らの立場から退かないということを知らせるための、アメリカとその同盟国に対する警告だ」
と語っています。
ある研究者が述べているように、北朝鮮に対する制裁は、
同国の経済と他国との外交関係に強く影響を及ぼすでしょう。
制裁がもし協議によって追求されなければ、北朝鮮は限度を超えて、核兵器拡散制限を破るでしょう。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62751-
---------------------------------------------------------------
前の記事で触れたが、アメリカのアジア戦略の要点は
韓国、沖縄、台湾、フィリピン等を結んだ線を防衛ラインとし、
その内側の地域を不安定化させることにある。
ここには東シナ海と南シナ海、そして朝鮮半島が含まれる。
このプランに基づいて、現在、アメリカは南シナ海や東シナ海で戦闘機や軍艦を発進させ、
加えて大規模な合同軍事演習や属国への兵器売買を行っているのだが、なぜか訴えられることがない。
もちろん、この地域の人間、特にフィリピンや沖縄、韓国の米軍基地周辺に住む民衆は
確かに自国とアメリカの政府を非難し、抗議の声を挙げているのだが、
アメリカのアジアにおける軍拡の動きについては、国連は何ら反応しない。
さらに言えば、アメリカは先日、
中国や北朝鮮を威嚇するための長距離弾道ミサイルの実験を二度も行ったが、
これに対してイギリスやフランス、日本、韓国は制裁を加えようとはしない。
（他国を威嚇するためのものだと国防副長官がハッキリと公言している。
この件については個別記事を書くつもり）
北朝鮮が打ち上げたのが人工衛星であることは同国が提供した映像資料からも明らかだし、
このことはアメリカ政府も認めていることである。一連の反応をコミカルに表現すれば、
↑
北朝鮮の気象衛星打ち上げ
↑
アメリカの弾道ミサイル実験
いかに国際社会というのが、あてにならない言葉かよくわかるエピソードだ。
（実際は、米英仏侵略トリオが大権をふるう国連の場を「国際社会」と称しているにすぎない）
最近、ようやくサウジアラビアのイエメン侵攻が問題にされ始めたが、
この国際社会とやらは、つい数ヶ月前までは、一切、この問題に目を向けようとはしなかったし、
リビアに向けての空爆にしても、民衆を救うためなら許されるという旨を国連事務総長が発言した。
（間違いなく、その民衆が空爆によりかなりの被害を受けているのだが。
なお、この空爆にあわせたリビア壊滅作戦はイスラム過激派と連携して行われている）
ウクライナの自国民に対する中央政府のジェノサイドは
逆に地方政府を支援するロシアが制裁の対象にされてしまうし、
シリアのアルカイダ系列の武装集団を支援していたフランスやイギリスは一切お咎めを受けない。
そのくせ、核兵器を開発しているかもしれないという理由だけで簡単にイランへの制裁が決まる。
いったい、何が何やらという話だが、これは当の北朝鮮の民衆が感じていることであろう。
ロシアのプーチン大統領は2012年の時点で再任を望む声が40％だったのだが、
ウクライナ問題の後に経済制裁を受けてから、74%にまで高まった（2016年3月時点）。
ましてや、自国の領海付近で先制攻撃をするための軍事演習を大軍で行い、
経済制裁などの嫌がらせを日常的に行っている現在、金正恩の支持率が高まるのは想像に難くない。
プーチン同様、金正恩も国内のインフラを整備し、
また生産システムを改革して経済を飛躍的に上げている（どこぞのアベノミクスとは違う）。
再三、述べていることだが、北朝鮮は継続して
アメリカとの平和条約の締結を条件に核開発の中断を提言している。
また、核抑止により防衛費を削減し、その分、経済発展のための予算につぎこんでいる。
こういうことは、国外はもちろん、国内にも伝わっていることなので、まず間違いなく、
北朝鮮の民衆は現在進行形で自分たちを攻撃するアメリカに対して良い気分を持たないだろう。
北朝鮮国内でスポーツ用具を生産する技術やラインがあるのであれば、
まぁ、まだマシなのかもしれないが、仮にこの制裁によって国民の娯楽が減ったとすれば、
北朝鮮国内でアメリカや韓国に対する今以上の敵意が膨れ上がるのは時間の問題だろう。
（ちなみに、日本のメディアはやたらと北朝鮮を反日国家にしたがるが、
北朝鮮にとって最大の敵国はアメリカで次が韓国、日本はあまり言及されていない。
もっとも、先日の全くもって政治的な慰安婦問題の妥結についてはかなり厳しく批判している。
日本の右翼は慰安婦問題に触れるだけでも反日認定しそうな勢いなので、
自分に逆らう人間＝反日という非情に安直で幼稚な考えを持てば、北朝鮮も反日国なのかもしれない）