またもや共産党が手柄を立ててしまった。
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陸海空自衛隊のトップである河野（かわの）克俊統合幕僚長が
昨年１２月、米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について
「来年夏まで」と伝えていたことが、統合幕僚監部作成の内部文書（会談録）で明らかになりました。
法案の作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で
成立の見通しを米側に伝達していたもので、国民や国会を無視した自衛隊の許し難い暴走です。
こうした暴走を野放しにする安倍晋三政権の下で、
自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる戦争法案の危険性はいよいよ明らかです。
法案の成立時期を「予断」
内部文書は、昨年１２月の総選挙直後に訪米した河野氏が
米軍首脳らと行った会談でのやりとりを記録した報告書です。
日本共産党の仁比聡平議員が２日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。
「取扱厳重注意」と記された同報告書によると、河野氏は
オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか」と問われ、
「（総選挙での）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」
との見通しを伝えました。
戦争法案をめぐっては、統合幕僚監部が
今年８月成立を前提にした部隊編成計画などを示した内部文書を作成し、
自衛隊の指揮官らに説明していたことが大問題になっています。
中谷元・防衛相はこの文書について、
今年５月の法案の閣議決定を受け、中谷氏の指示に基づいて作成されたとし、
「国会における審議、法案の成立時期を予断しているものでは全くない」と弁明してきました。
しかし、今回の河野氏の発言はまさに法案の成立時期を「予断」したものであり、
しかも、それをいち早く米軍に伝えているという点で問題は極めて深刻です。
言い逃れは決して許されません。
報告書には他にも、自衛隊の暴走ぶりが随所に現れています。
例えば、
▽アフリカ・ジブチの「海賊対処」用の自衛隊基地について
中谷防衛相は「ジブチの自衛隊拠点の強化や
（その他の目的での）活用を念頭に置いて検討しているわけでない」と国会答弁しているのに、
河野氏は「今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたい」と表明
（デンプシー米統合参謀本部議長との会談）
▽政府の今年度予算でも海外調査費がついているだけなのに、
「海上自衛隊においては水陸両用戦に供する艦を建造する予定」だと
強襲揚陸艦導入を示唆（ダンフォード米海兵隊司令官との会談）―などです。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設では「安倍政権は強力に推進するだろう」と述べ、
中谷防衛相が否定している自衛隊との共同使用も
「辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、
米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と語っています（同）。
首相と防衛相の責任重大
垂直離着陸機オスプレイの問題でも
「（同機の）不安全性（ママ）を煽（あお）るのは一部の活動家だけ」
（ワーク国防副長官との会談）と事実をねじ曲げ、言いたい放題です。
この間、統合幕僚監部の暴走をかばいだてしてきた安倍首相や中谷防衛相の責任は重大です。
国会での事実の究明は不可欠であり、自衛隊の暴走に拍車をかける戦争法案は廃案しかありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090401_05_1.html
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この件については、リテラも言及している。
閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！
日本はもはや軍部主導国家か
執筆者である宮島みつや氏の意見は傾聴に値すると思うので、一部抜粋したい。
「本サイトでも既報のとおり、昨年1月から2月にかけて、
陸上自衛隊が米陸軍と、中東を模したアメリカの砂漠地帯で、
対テロ戦を想定した大規模な日米合同訓練を行っていたことが判明している。
今年8月の沖縄ヘリ墜落事故でも、
特殊作戦の訓練中とみられる米軍ヘリに日本の自衛隊員が搭乗していた。
また、先日8月31日には防衛省が16年度予算の概算要求を
過去最大の5兆911億円で計上することを決めている。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前から今日に至るまで、
安倍政権下でのアメリカ軍との一体化、軍事国家化は着々と進行していたのだ。
このように、今国会での安保法案をめぐる答弁や一部報道から、
これまで国民が知ることのなかった安倍政権の危険極まりない本質が
次々と明らかになっている。ところが、こうした状況を伝えるマスコミはほんの一部だ」
今回のファイルで、集団的自衛権の容認が
そのまま米軍の軍事作戦への協力を意味することがハッキリわかったと思う。
私が主義・主張が若干異なるにも関わらず、
同党を評価しているのは、彼らが仕事をしているからである。
国会前でデモをやっている一部の人間には決して理解できないだろうが、
現代民主主義の基本は間接民主制、すなわち議員による審議である。
いくら国会議事堂の前で示威行為を行おうと有能な左派議員がいなければ意味が無い。
一体、この極秘であろうファイルを共産党はどこから仕入れてきたのだろう？
彼らの情報収集力には舌を巻くばかりだ。
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陸海空自衛隊のトップである河野（かわの）克俊統合幕僚長が
昨年１２月、米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について
「来年夏まで」と伝えていたことが、統合幕僚監部作成の内部文書（会談録）で明らかになりました。
法案の作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で
成立の見通しを米側に伝達していたもので、国民や国会を無視した自衛隊の許し難い暴走です。
こうした暴走を野放しにする安倍晋三政権の下で、
自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる戦争法案の危険性はいよいよ明らかです。
法案の成立時期を「予断」
内部文書は、昨年１２月の総選挙直後に訪米した河野氏が
米軍首脳らと行った会談でのやりとりを記録した報告書です。
日本共産党の仁比聡平議員が２日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。
「取扱厳重注意」と記された同報告書によると、河野氏は
オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか」と問われ、
「（総選挙での）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」
との見通しを伝えました。
戦争法案をめぐっては、統合幕僚監部が
今年８月成立を前提にした部隊編成計画などを示した内部文書を作成し、
自衛隊の指揮官らに説明していたことが大問題になっています。
中谷元・防衛相はこの文書について、
今年５月の法案の閣議決定を受け、中谷氏の指示に基づいて作成されたとし、
「国会における審議、法案の成立時期を予断しているものでは全くない」と弁明してきました。
しかし、今回の河野氏の発言はまさに法案の成立時期を「予断」したものであり、
しかも、それをいち早く米軍に伝えているという点で問題は極めて深刻です。
言い逃れは決して許されません。
報告書には他にも、自衛隊の暴走ぶりが随所に現れています。
例えば、
▽アフリカ・ジブチの「海賊対処」用の自衛隊基地について
中谷防衛相は「ジブチの自衛隊拠点の強化や
（その他の目的での）活用を念頭に置いて検討しているわけでない」と国会答弁しているのに、
河野氏は「今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたい」と表明
（デンプシー米統合参謀本部議長との会談）
▽政府の今年度予算でも海外調査費がついているだけなのに、
「海上自衛隊においては水陸両用戦に供する艦を建造する予定」だと
強襲揚陸艦導入を示唆（ダンフォード米海兵隊司令官との会談）―などです。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設では「安倍政権は強力に推進するだろう」と述べ、
中谷防衛相が否定している自衛隊との共同使用も
「辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、
米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と語っています（同）。
首相と防衛相の責任重大
垂直離着陸機オスプレイの問題でも
「（同機の）不安全性（ママ）を煽（あお）るのは一部の活動家だけ」
（ワーク国防副長官との会談）と事実をねじ曲げ、言いたい放題です。
この間、統合幕僚監部の暴走をかばいだてしてきた安倍首相や中谷防衛相の責任は重大です。
国会での事実の究明は不可欠であり、自衛隊の暴走に拍車をかける戦争法案は廃案しかありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090401_05_1.html
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この件については、リテラも言及している。
閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！
日本はもはや軍部主導国家か
執筆者である宮島みつや氏の意見は傾聴に値すると思うので、一部抜粋したい。
「本サイトでも既報のとおり、昨年1月から2月にかけて、
陸上自衛隊が米陸軍と、中東を模したアメリカの砂漠地帯で、
対テロ戦を想定した大規模な日米合同訓練を行っていたことが判明している。
今年8月の沖縄ヘリ墜落事故でも、
特殊作戦の訓練中とみられる米軍ヘリに日本の自衛隊員が搭乗していた。
また、先日8月31日には防衛省が16年度予算の概算要求を
過去最大の5兆911億円で計上することを決めている。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前から今日に至るまで、
安倍政権下でのアメリカ軍との一体化、軍事国家化は着々と進行していたのだ。
このように、今国会での安保法案をめぐる答弁や一部報道から、
これまで国民が知ることのなかった安倍政権の危険極まりない本質が
次々と明らかになっている。ところが、こうした状況を伝えるマスコミはほんの一部だ」
今回のファイルで、集団的自衛権の容認が
そのまま米軍の軍事作戦への協力を意味することがハッキリわかったと思う。
私が主義・主張が若干異なるにも関わらず、
同党を評価しているのは、彼らが仕事をしているからである。
国会前でデモをやっている一部の人間には決して理解できないだろうが、
現代民主主義の基本は間接民主制、すなわち議員による審議である。
いくら国会議事堂の前で示威行為を行おうと有能な左派議員がいなければ意味が無い。
一体、この極秘であろうファイルを共産党はどこから仕入れてきたのだろう？
彼らの情報収集力には舌を巻くばかりだ。
