熊本の余震が止まらない。今日、再び震度5弱の揺れが八代市を襲った。
小さなものも含めれば、すでに400回を超える地震が熊本で発生していると言える。
都市部がそれほど被害がない一方で、地方では壊滅する村も存在した。
耐震工事を行うための予算がある個人や企業が所有する建設物がさほどダメージがない一方で、
それだけの予算がない、特に農村部で生活する高齢者は建物を失い、最悪の場合、死傷してしまっている。
本当に今の日本は命の格差まで出来てしまっているのだなと愕然とする。
さて、このような早急に対策を練るべき状況において、
日本政府はどのような対応をとっているのだろうか？次の記事を薦めたい。
熊本地震でオスプレイ投入の一方、
輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引
以前から安全性が疑問視されている米軍のオスプレイ機が使われる一方で、
より輸送能力の高い木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47Jの稼働は要請されなかった。
その理由は次のようなものだとリテラは推測している。
------------------------------------------------------
「官邸内で中谷元防衛相から安倍首相にアメリカの強い意向を伝えられたようだ。
実際、米国国防総省のデービス報道部長は
『長年の日米同盟があるからこそ迅速な支援ができる』などと
米軍側が申し入れたことを事実上認めているからね。実は、
今回のオスプレイ投入劇は、中谷防衛相と米軍との“取引”だったという指摘もある。
今月24日、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋基地で行う予定だった
航空イベントに沖縄の米軍普天間飛行場所属のオスプレイが飛来し、公開する予定だったんだ。
大地震の影響で取りやめになってしまい、
米軍はせっかく日本にオスプレイを売り込むチャンスを逃してしまった。
それに代わる苦肉の策が、今回の輸送劇だったのではという話だ」
安倍政権がオスプレイのパフォーマンスを受け入れたのはもうひとつ理由がある。
今度は防衛省クラブ記者の話。
「陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、
2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けているのですが、
いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、
同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります」
いずれにしても、今回のオスプレイ投入劇は、
被災地救済などでなく、安倍政権によるパフォーマンスだったのだ。
実際、オスプレイの“勇姿”を是が非でも国民に見せつけようと
大手マスコミを使う政府の手口はあまりに露骨だった。
------------------------------------------------------
実は、このような震災に乗じて、
裏で米軍と日本軍がコソコソと不要な訓練を行うのは今回が初めてではない。
以下の文章は、赤旗の記事から抜粋したものだ。
---------------------------------------------------------------
陸自、米艦で「災害派遣」
被災地まで９日も
３・１１直後 北海道から 民間船なら１日前後
２０１１年３月の東日本大震災で「人命救助」が最優先されるべき初動の時期に、
陸上自衛隊と米海軍の揚陸艦による史上初の戦闘部隊の「移動作戦」が
「９日間」をかけて実施されていたことが１２日、本紙の取材でわかりました。
災害派遣活動の一環として行われた「作戦」ですが、
軍事作戦的色合いが強く、移動日数もかかりました。
～中略～
同震災での自衛隊の災害派遣活動を指揮し、国内の災害派遣では
初の統合任務部隊指揮官だった東北方面総監の「東日本震災対処（概況説明）」では、
震災発生の１１日から１９日を「人命救助」としています。
ところが米揚陸艦での戦闘部隊移動は同時期に９日間もかけたのです。
苫小牧や近隣の函館港から民間フェリーを使えば
「１日前後で被災地入りでき、被災者救助ができたはず」と関係者は悔しがります。
～中略～
本紙が入手した陸自北部方面隊広報紙「あかしや」は、
「米海軍揚陸艦による部隊移動 陸上自衛隊史上初」と絶賛しました。（２０１３年４月１日号）
関係者は指摘します。
「陸からの“敵”の攻撃を回避するため沖合で陸揚げするなど、
いずれも戦場を想定したもので、上級幹部は
ミーティングで『日米共同の検証訓練だ』と口にしていた」
自衛隊は、国内の災害派遣では初の「日米調整所」を
「日米ガイドライン（軍事指針）に準じて」設置し、「共同作戦」を実施。
防衛省は、こうした「日米共同作戦」を「将来の各種の事態への対応に係るモデルとなりうる」
（「東日本大震災への対応に関する教訓事項」）としています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-13/2016041315_01_1.html
---------------------------------------------------------------
まさに、この時期に敢行されたオスプレイ機の派遣は政治的なものであり、
日米両軍の将来の共同作戦遂行のための演習であった。
はるか上空を飛ぶ航空機から下を見下ろすと、町がミニチュアのように見える時がある。
日米両政府の関係者は、まさしく崩壊した村や寝床を求め彷徨う人々はジオラマのパーツだった。
非常事態における日米共同作戦のテストのために、被災者がないがしろにされた。
この問題を考える上で重要なのは、沖縄や南シナ海における日米両軍の動きを抑えることである。
スプートニク紙の徳山あすか氏のオピニオンならびにパルストゥデイの記事を下に引用する。
----------------------------------------------------------------------
小さな集落をオスプレイが取り囲む恐怖…ヘリパッド建設問題、沖縄の決断は？
沖縄本島北部の国頭村（くにがみそん）・東村（ひがしそん）にまたがって
位置している米軍の北部訓練場をめぐり、政府・沖縄県・地域住民の思惑が交錯している。
北部訓練場は総面積が7800ヘクタールにものぼり、ジャングル戦闘訓練センターとも呼ばれている。
この一帯は「やんばるの森」として有名な森林地帯となっており、
国の天然記念物、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの希少種が生息している。
北部訓練場は、ベトナム戦争時には米軍にとってゲリラ戦のための格好の訓練場となった。
当時、訓練のため猛毒・ダイオキシンを含む枯れ葉剤が沖縄に持ち込まれ、
そのために健康被害を受けたと複数の米兵が証言している。
ジャパン・タイムズ紙が米退役軍人省から入手した資料によれば、
96年から2010年にかけて健康被害を訴えた米兵の数は132人にものぼるということだ。
しかし米政府は、枯れ葉剤を沖縄に持ち込み、訓練に使用したことは否定している。
日本政府も、この問題を突き詰めて調査することはなく、現在まで曖昧になったままだ。
この北部訓練場は、1996年のSACO合意に基づき、過半（約3987ヘクタール）を返還することになっている。
しかしその交換条件として、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を
返還されない区域に6カ所建設しなければならない。6カ所中、2カ所は既に建設済みだ。
北部訓練場の部分返還は当初2002年度末を目処としていたが、
ヘリパッド建設問題が解決されないため、延びに延びている。
しかし国はこの問題に決着をつけるべく、年内の部分返還を目指すと明らかにした。
沖縄県は難しい立場に置かれている。
新しいヘリパッドが完成すれば、新型輸送機オスプレイが配備されるだろうことは明らかだ。
このためオスプレイの配備撤回を掲げる県は、
ヘリパッド建設に反対する住民たちの運動を直接排除することはしていない。
しかし沖縄における米軍専用施設の面積を減らしたいという点では、皆の思いは一致している。
翁長知事は今のところ、返還計画の賛否に関して「交通整理が必要」だとし、態度を明らかにしていない。
ヘリパッドが全て完成すると、
東村の高江の集落（人口約150人）は、
ヘリパッドに囲まれるような形になってしまう。
高谷の集落の住民としては、当然建設に反対だ。
反対運動関係者は
「東村としてはヘリパッド建設を認めています。
基地を提供すれば交付金が出て、村の財政になりますから。
沖縄本島最北部の国頭村の方は返還される部分が多いですが、
東村はほとんど返還されずに訓練場が残ってしまいます。
国頭村と東村の足並みが揃っておらず、そこに国がつけこんでいるのです」と話す。
工事現場周辺では、「ヘリパッドいらない住民の会」と、
「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」のメンバーが座り込みで反対運動を行っている。
メンバーの一人は、
「政府としては我々の反対運動のために工事ができなくなっているので、
これを排除することを沖縄県に依頼しています。
この行政指導の求めに対し県がどのように対応するかが、目下の我々の問題です。」と話している。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160413/1954138.html
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南シナ海での中国の軍事演習
アメリカが中国の抑制政策を続ける中、中国が南シナ海での軍事演習を開始しました。
ヴァガーリー解説員
中国の軍事関係者は、南シナ海での中国の大規模な軍事演習の開始に触れ、
「中国軍はこの演習で、仮想敵国との新たな戦闘方法を試す」と語りました。
また、この演習の目的は、海軍の力の増強と防衛方法の訓練だとしました。
中国は、ベトナム、マレーシア、
ブルネイ、台湾、フィリピンと、南シナ海の領有権を巡って対立しています。
この対立を政治的に解消するための中国の努力にも拘わらず、
フィリピン、ベトナム、タイは、中国との対立を国際的な問題にしようとしています。
フィリピン政府は、この問題を巡って国際仲裁裁判所に提訴しました。
こうした中、フィリピン、ベトナム、タイは、中国に対して自分たちの軍事的な立場を高めるため、
アメリカとの軍事・防衛協力を拡大しており、アメリカを南シナ海周辺に進出させています。
中国は、これによって地域の治安が脅かされたと考えています。
中国と領土問題を抱える東南アジアの一部の国が、アメリカと軍事演習を行っているため、
中国政府は、地域における軍事的な立場を強化しようとしています。
この中で、中国は日本とも、東シナ海の領有権を巡って対立しています。
日本政府は、この機会を利用して軍事化を図ろうとしています。
アメリカ政府も、自衛隊の強化により、日本を中国に対抗させようとしています。
さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題も、
中国がこれまで以上にアメリカから地域的、国際的な圧力をかけられる原因になっています。
中国政府は、アメリカが、北朝鮮の核・ミサイル問題を口実に、
弾道ミサイルシステムの設置など、韓国での軍事駐留を強化しようとしていることをよく知っています。
アジアでの軍事・治安情勢から、中国は、アメリカが、南シナ海や東シナ海での中国の対立を利用して、
この国を軍事的に封じ込めようとしているという結論に達しています。
アメリカの東アジア重視の政策とこの地域での軍事駐留の拡大に関する
オバマ大統領によるアメリカの戦略政策の発表は、アメリカ政府が、
中国の軍事力と経済力の拡大を恐れ、将来、中国がアメリカのライバルとなり、
この国の力が縮小すると考えていることを示しています。
そのため、アメリカ政府は、南シナ海や東シナ海の軍事化により、
武器競争を煽り、この地域の国々との防衛・軍事協力を強化することで、
中国を封じ込めようとしているのです。
こうしたことから、中国政府は、地域諸国との対立解消に向けた外交を続けることを強調すると共に、
アメリカによる封じ込めの陰謀を退け、南シナ海での演習の実施により、
アメリカの覇権主義的な政策に対し、自分たちの軍事力を誇示しようとしているのです。
http://parstoday.com/ja/news/world-i6376
----------------------------------------------------------
東アジアにおける宗主国アメリカの戦略というものが沖縄の米軍駐留を強要し、
その存在意義をアピールし、かつ非常時の訓練を行うために非効率的な災害救助が行われる。
アジアの米軍駐留は、アメリカの国益のために行われているものだ。
当然、アメリカは善意で日本人を助けようとはしてくれない。
アメリカのために行われる救助は、必ずしも日本人のために最善の策になるとは限らない。
日米関係を優先して、現地の人間など目もくれようとしない。蟻か何かを見るような感覚。
そういう意識が中国にも向けられているとするならば、
私たちがすべきなのは、中国の脅威という幻影に怯えて本当の脅威に唯々諾々と従うのではなく、
アメリカの脅威によって被害を受けるであろうアジアの人々と団結して抗うことなのだろう。
小さなものも含めれば、すでに400回を超える地震が熊本で発生していると言える。
都市部がそれほど被害がない一方で、地方では壊滅する村も存在した。
耐震工事を行うための予算がある個人や企業が所有する建設物がさほどダメージがない一方で、
それだけの予算がない、特に農村部で生活する高齢者は建物を失い、最悪の場合、死傷してしまっている。
本当に今の日本は命の格差まで出来てしまっているのだなと愕然とする。
さて、このような早急に対策を練るべき状況において、
日本政府はどのような対応をとっているのだろうか？次の記事を薦めたい。
熊本地震でオスプレイ投入の一方、
輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引
以前から安全性が疑問視されている米軍のオスプレイ機が使われる一方で、
より輸送能力の高い木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47Jの稼働は要請されなかった。
その理由は次のようなものだとリテラは推測している。
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「官邸内で中谷元防衛相から安倍首相にアメリカの強い意向を伝えられたようだ。
実際、米国国防総省のデービス報道部長は
『長年の日米同盟があるからこそ迅速な支援ができる』などと
米軍側が申し入れたことを事実上認めているからね。実は、
今回のオスプレイ投入劇は、中谷防衛相と米軍との“取引”だったという指摘もある。
今月24日、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋基地で行う予定だった
航空イベントに沖縄の米軍普天間飛行場所属のオスプレイが飛来し、公開する予定だったんだ。
大地震の影響で取りやめになってしまい、
米軍はせっかく日本にオスプレイを売り込むチャンスを逃してしまった。
それに代わる苦肉の策が、今回の輸送劇だったのではという話だ」
安倍政権がオスプレイのパフォーマンスを受け入れたのはもうひとつ理由がある。
今度は防衛省クラブ記者の話。
「陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、
2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けているのですが、
いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、
同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります」
いずれにしても、今回のオスプレイ投入劇は、
被災地救済などでなく、安倍政権によるパフォーマンスだったのだ。
実際、オスプレイの“勇姿”を是が非でも国民に見せつけようと
大手マスコミを使う政府の手口はあまりに露骨だった。
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実は、このような震災に乗じて、
裏で米軍と日本軍がコソコソと不要な訓練を行うのは今回が初めてではない。
以下の文章は、赤旗の記事から抜粋したものだ。
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陸自、米艦で「災害派遣」
被災地まで９日も
３・１１直後 北海道から 民間船なら１日前後
２０１１年３月の東日本大震災で「人命救助」が最優先されるべき初動の時期に、
陸上自衛隊と米海軍の揚陸艦による史上初の戦闘部隊の「移動作戦」が
「９日間」をかけて実施されていたことが１２日、本紙の取材でわかりました。
災害派遣活動の一環として行われた「作戦」ですが、
軍事作戦的色合いが強く、移動日数もかかりました。
～中略～
同震災での自衛隊の災害派遣活動を指揮し、国内の災害派遣では
初の統合任務部隊指揮官だった東北方面総監の「東日本震災対処（概況説明）」では、
震災発生の１１日から１９日を「人命救助」としています。
ところが米揚陸艦での戦闘部隊移動は同時期に９日間もかけたのです。
苫小牧や近隣の函館港から民間フェリーを使えば
「１日前後で被災地入りでき、被災者救助ができたはず」と関係者は悔しがります。
～中略～
本紙が入手した陸自北部方面隊広報紙「あかしや」は、
「米海軍揚陸艦による部隊移動 陸上自衛隊史上初」と絶賛しました。（２０１３年４月１日号）
関係者は指摘します。
「陸からの“敵”の攻撃を回避するため沖合で陸揚げするなど、
いずれも戦場を想定したもので、上級幹部は
ミーティングで『日米共同の検証訓練だ』と口にしていた」
自衛隊は、国内の災害派遣では初の「日米調整所」を
「日米ガイドライン（軍事指針）に準じて」設置し、「共同作戦」を実施。
防衛省は、こうした「日米共同作戦」を「将来の各種の事態への対応に係るモデルとなりうる」
（「東日本大震災への対応に関する教訓事項」）としています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-13/2016041315_01_1.html
---------------------------------------------------------------
まさに、この時期に敢行されたオスプレイ機の派遣は政治的なものであり、
日米両軍の将来の共同作戦遂行のための演習であった。
はるか上空を飛ぶ航空機から下を見下ろすと、町がミニチュアのように見える時がある。
日米両政府の関係者は、まさしく崩壊した村や寝床を求め彷徨う人々はジオラマのパーツだった。
非常事態における日米共同作戦のテストのために、被災者がないがしろにされた。
この問題を考える上で重要なのは、沖縄や南シナ海における日米両軍の動きを抑えることである。
スプートニク紙の徳山あすか氏のオピニオンならびにパルストゥデイの記事を下に引用する。
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小さな集落をオスプレイが取り囲む恐怖…ヘリパッド建設問題、沖縄の決断は？
沖縄本島北部の国頭村（くにがみそん）・東村（ひがしそん）にまたがって
位置している米軍の北部訓練場をめぐり、政府・沖縄県・地域住民の思惑が交錯している。
北部訓練場は総面積が7800ヘクタールにものぼり、ジャングル戦闘訓練センターとも呼ばれている。
この一帯は「やんばるの森」として有名な森林地帯となっており、
国の天然記念物、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの希少種が生息している。
北部訓練場は、ベトナム戦争時には米軍にとってゲリラ戦のための格好の訓練場となった。
当時、訓練のため猛毒・ダイオキシンを含む枯れ葉剤が沖縄に持ち込まれ、
そのために健康被害を受けたと複数の米兵が証言している。
ジャパン・タイムズ紙が米退役軍人省から入手した資料によれば、
96年から2010年にかけて健康被害を訴えた米兵の数は132人にものぼるということだ。
しかし米政府は、枯れ葉剤を沖縄に持ち込み、訓練に使用したことは否定している。
日本政府も、この問題を突き詰めて調査することはなく、現在まで曖昧になったままだ。
この北部訓練場は、1996年のSACO合意に基づき、過半（約3987ヘクタール）を返還することになっている。
しかしその交換条件として、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を
返還されない区域に6カ所建設しなければならない。6カ所中、2カ所は既に建設済みだ。
北部訓練場の部分返還は当初2002年度末を目処としていたが、
ヘリパッド建設問題が解決されないため、延びに延びている。
しかし国はこの問題に決着をつけるべく、年内の部分返還を目指すと明らかにした。
沖縄県は難しい立場に置かれている。
新しいヘリパッドが完成すれば、新型輸送機オスプレイが配備されるだろうことは明らかだ。
このためオスプレイの配備撤回を掲げる県は、
ヘリパッド建設に反対する住民たちの運動を直接排除することはしていない。
しかし沖縄における米軍専用施設の面積を減らしたいという点では、皆の思いは一致している。
翁長知事は今のところ、返還計画の賛否に関して「交通整理が必要」だとし、態度を明らかにしていない。
ヘリパッドが全て完成すると、
東村の高江の集落（人口約150人）は、
ヘリパッドに囲まれるような形になってしまう。
高谷の集落の住民としては、当然建設に反対だ。
反対運動関係者は
「東村としてはヘリパッド建設を認めています。
基地を提供すれば交付金が出て、村の財政になりますから。
沖縄本島最北部の国頭村の方は返還される部分が多いですが、
東村はほとんど返還されずに訓練場が残ってしまいます。
国頭村と東村の足並みが揃っておらず、そこに国がつけこんでいるのです」と話す。
工事現場周辺では、「ヘリパッドいらない住民の会」と、
「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」のメンバーが座り込みで反対運動を行っている。
メンバーの一人は、
「政府としては我々の反対運動のために工事ができなくなっているので、
これを排除することを沖縄県に依頼しています。
この行政指導の求めに対し県がどのように対応するかが、目下の我々の問題です。」と話している。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160413/1954138.html
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南シナ海での中国の軍事演習
アメリカが中国の抑制政策を続ける中、中国が南シナ海での軍事演習を開始しました。
ヴァガーリー解説員
中国の軍事関係者は、南シナ海での中国の大規模な軍事演習の開始に触れ、
「中国軍はこの演習で、仮想敵国との新たな戦闘方法を試す」と語りました。
また、この演習の目的は、海軍の力の増強と防衛方法の訓練だとしました。
中国は、ベトナム、マレーシア、
ブルネイ、台湾、フィリピンと、南シナ海の領有権を巡って対立しています。
この対立を政治的に解消するための中国の努力にも拘わらず、
フィリピン、ベトナム、タイは、中国との対立を国際的な問題にしようとしています。
フィリピン政府は、この問題を巡って国際仲裁裁判所に提訴しました。
こうした中、フィリピン、ベトナム、タイは、中国に対して自分たちの軍事的な立場を高めるため、
アメリカとの軍事・防衛協力を拡大しており、アメリカを南シナ海周辺に進出させています。
中国は、これによって地域の治安が脅かされたと考えています。
中国と領土問題を抱える東南アジアの一部の国が、アメリカと軍事演習を行っているため、
中国政府は、地域における軍事的な立場を強化しようとしています。
この中で、中国は日本とも、東シナ海の領有権を巡って対立しています。
日本政府は、この機会を利用して軍事化を図ろうとしています。
アメリカ政府も、自衛隊の強化により、日本を中国に対抗させようとしています。
さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題も、
中国がこれまで以上にアメリカから地域的、国際的な圧力をかけられる原因になっています。
中国政府は、アメリカが、北朝鮮の核・ミサイル問題を口実に、
弾道ミサイルシステムの設置など、韓国での軍事駐留を強化しようとしていることをよく知っています。
アジアでの軍事・治安情勢から、中国は、アメリカが、南シナ海や東シナ海での中国の対立を利用して、
この国を軍事的に封じ込めようとしているという結論に達しています。
アメリカの東アジア重視の政策とこの地域での軍事駐留の拡大に関する
オバマ大統領によるアメリカの戦略政策の発表は、アメリカ政府が、
中国の軍事力と経済力の拡大を恐れ、将来、中国がアメリカのライバルとなり、
この国の力が縮小すると考えていることを示しています。
そのため、アメリカ政府は、南シナ海や東シナ海の軍事化により、
武器競争を煽り、この地域の国々との防衛・軍事協力を強化することで、
中国を封じ込めようとしているのです。
こうしたことから、中国政府は、地域諸国との対立解消に向けた外交を続けることを強調すると共に、
アメリカによる封じ込めの陰謀を退け、南シナ海での演習の実施により、
アメリカの覇権主義的な政策に対し、自分たちの軍事力を誇示しようとしているのです。
http://parstoday.com/ja/news/world-i6376
----------------------------------------------------------
東アジアにおける宗主国アメリカの戦略というものが沖縄の米軍駐留を強要し、
その存在意義をアピールし、かつ非常時の訓練を行うために非効率的な災害救助が行われる。
アジアの米軍駐留は、アメリカの国益のために行われているものだ。
当然、アメリカは善意で日本人を助けようとはしてくれない。
アメリカのために行われる救助は、必ずしも日本人のために最善の策になるとは限らない。
日米関係を優先して、現地の人間など目もくれようとしない。蟻か何かを見るような感覚。
そういう意識が中国にも向けられているとするならば、
私たちがすべきなのは、中国の脅威という幻影に怯えて本当の脅威に唯々諾々と従うのではなく、
アメリカの脅威によって被害を受けるであろうアジアの人々と団結して抗うことなのだろう。
