要注意！福島原発１号機のカバー解体が、２２日から始まります！

要注意！

以下

要注意！福島原発１号機のカバー解体が、２２日から始まります！
(2014.10.16)

守田です。

要注意情報です。
福島第一原発１号機の、建屋カバーの解体作業が、１０月２２日から始まります！

このカバーは、放射能の継続的な飛散がある１号機に設けられたもので、放射性物質の浮遊、拡散防止のために作られたものでした。
しかし、１号機の燃料プールから、燃料棒を下すために邪魔になり、解体されようとしています。
２２日にから、カバーの屋根に穴を開け、放射性物質の飛散防止剤をまく作業が始まります。
安全確認の上、３月から、本格的な解体作業が始められる、とされています。

ところが、昨年８月１９日に、３号機の脇の大型がれきを、クレーンで鉄橋した際、
４兆ベクレルもの放射性物質が舞いあがり、飛散してしまいました。
避難区域を越え、少なくとも５０キロ圏まで拡散したのでは、と推測されています。

東電は当初、この重大な事実を隠していました。
ところが、農水省穀物課が、稲穂の汚染から気がつき、再三、東電への問い合わせを行い、
再発防止を求める中で、事実が明らかになりはじめましたが、農水省もまた、これを公にはしませんでした。
公になったのは、今年の７月のことです。
７月１６日には、朝日新聞が、一面トップでこの重大事態について報じました。
このことを記した、僕の７月１９日の記事を、示しておきます。

明日に向けて(896)
昨夏、がれき撤去で福島原発から膨大な放射性粉じんが飛んでいた！
2014.07.19
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/18ec6ca3381185dae0d4e5b316d8c520

ここでも明らかにしましたが、３号機付近から、大量の放射性物質が飛び散ったのは、８月１９日のこと。
安倍首相が、大嘘つきで、東京オリンピック開催を獲得する直前でした。

このため東電は、政府との裏取引のために、この飛散を隠してしまった可能性があります。
実際に、この事実が露見していたら、とてもではないですが、東京オリンピックの招致は実現しなかったでしょう。
肝心なのは、このときの東電と政府の取引がどうであれ、またしても東電は、秘密にしていた放射性物質の大量飛散に対して、何らの責任も問われなかったということです。
本来、責任者の刑事訴追が必要であるにも関わらず、です。

そして、こうして誰にも知らせずに、平気で放射性物質の拡散をしてしまった東電が、
今月２２日から、１号機のカバーの撤去に着手しよう、としているのです。
あまりに危険です。

これを報じるニュースなどを見ていると、もともと東電は、昨年度中にこの作業に取り掛かり、解体を終えるつもりであったことが分かります。
ところが、本年初頭より、農水省穀物課の追及が始まり、原子力規制庁も介入してきたため、カバー解体が延期されたのだ、ということです。
つまりもともとは、今言う安全対策などなしに、こっそりと外そうとしていたのです。

これら一連のことから、容易に見て取れるのは、相変わらずの東電の不誠実性、犯罪性です。
この会社が、自ら素直に、放射性物質の漏洩を認め、謝罪したり、賠償したりしたことは、ほとんどありません。
それどころか、あるゴルフ場の汚染に対する訴えに対して、
発電所管内から出た汚染物は、すでに東電の手を離れており、主のないもの＝無主物だから、東電には責任はないなどという、とんでもない居直りを行ってきました。
今回も、放射性物質の大量飛散の時点で、ぷっつりと口を閉ざし、事態を明らかにしなかったばかりか、
そのまま、１号機のカバー解体へと、流れ込もうとしていたのです。

倫理観を著しく欠如し、適切な懲罰がくだらないことで、ますます開き直りを深めている東電が、
いったいどこまで本当に、放射性物質の拡散を抑える努力をするでしょうか。
まったく信用できないし、してはなりません。

その意味で、２２日から始まる作業においても、さらには、昨年３月からの本格的なカバー解体についても、
大きな危険が伴い、かつ、事故時において、情報を隠す可能性が大いにあり得るということを、見据えておかなくてはなりません。
そのため、東電の作業に対する市民的ウォッチを強めることこそが、問われています。
それぞれで、測定器をフル稼働させ、危険を察知したらすぐに、情報拡散していただきたいです。

同時にあらためて感じるのは、やはり、福島原発のそばに住んでいることそのものが、リスキーだということです。
もちろん、今ある汚染そのものが、人体に深刻なダメージを与えつつあるからですが、
さらにその上に、新たな被曝を被る可能性があります。
僕としてはやはり、可能な方は今からでも、避難していただきたいです。
せめて子どもたちを、より安全な場所に移して欲しい。
これ以上、東電を信頼などしていては、絶対にいけません。
このことを強く意識しながら、
２２日のカバー解体への着手、
その後の「安全確認」なるもの、
そして、
来年３月からの本格作業を、きちっと見据えて行きましょう。

なお、重要情報ですので、記録にも残すため、TBS Newsi の報道をご紹介し、文面も貼り付けておきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１号機の建屋カバー解体、２２日着手
【TBS Newsi】2014年10月16日(木) 4時54分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2324299.html

福島第一原発の事故で爆発した、１号機を覆っている建屋カバーについて、東京電力は、今月２２日から、解体作業に着手することを決めました。
１号機の建屋カバーは、放射性物質が飛び散るのを防ぐために、事故後に設置されたもので、
使用済み核燃料をプールから取り出すため、昨年度中に解体される予定でした。
しかし、３号機のがれき撤去作業で、放射性物質が飛び散ったことで、１号機のカバー解体についても懸念の声が上がり、計画が遅れていました。
その後、東京電力は、地元の自治体に対し、連絡体制を強化するなどの対策を説明し、了解を得た、ということです。
今月２２日から、カバーの屋根に穴を開けて、放射性物質の飛散防止剤をまく作業に取り掛かり、
安全を確認したうえで、来年３月から、本格的にカバーの解体を始める、としています。



３号機のがれき撤去作業で、放射性物質が飛び散りました。
その量は、とんでもない量でした。
それは昨年８月１９日のことで、３号機の脇の大型がれきをクレーンで鉄橋した際に起こったことでした。
４兆ベクレルという発表がありましたが、こんな天文学的な大きな数値を聞いて、ピンとくる人はほんの一部です。
けれども、事実として、とんでもない量の放射性物質が舞い上がり、少なくとも５０キロ圏まで拡散したと推測されています。

そしてその事実を東電は、ずっとずっと隠していました。
膨大な放射性物質が拡散した日から約２０日後には、日本の総理大臣である安倍氏が、
世界のメディアに向けて、オリンピック招致獲得のための、とんでもないウソをつこうとしていました。

ウソは呆気なく通り、東京が２０２０年のオリンピック開催地に決定した後の本年初頭に、農水省穀物課が数値に気づき、追及が始まりました。
そして、ようやく事実が明らかになりつつあったのに、あろうことか、農水省もその事実を公表しなかったのです。

けれども東電が、地元住民の方々への事前の知らせも無しに取りかかろうとしていた、１号機のカバー解体は、ひとまず延期されました。
都合の悪いことはなんでもまず隠す、という東電の体質に、地元住民の方々からの懸念の声が上がったからです。
でもまた東電は、自治体に向けて、「連絡体制を強化するなどの対策』という、言葉が空回りしているだけの『対策』を盾に、了解を得たのだそうです。

事故機の処理はやらなくてはならない。
危険だからといって、放ったらかしにはできない。
そしてその作業を請け負ってくださる方々は、自らの健康を犠牲にしておられる。
それなのに、その方々への報酬や日常生活のケア、そして健康管理は、非常にお粗末なもので、まるで使い捨てのような扱いを受けている。

原子力発電所の負の姿は、どこまでも陰惨で醜悪です。
だからこそ、広告代理店や新聞テレビが総力を上げて、清潔で立派な映像と言葉を流し続けてきました。
もう３年半以上も経ったではないですか。
ちゃんと知りましょうよ。

以上

尽きることのない負の連鎖は、国民を疲弊させ日本国を衰退させるのか否か！

福島第一原発の真実は、次から次へと闇に葬られてしまう！

「日本は、自由の国！」

「何人たりとも、国民の自由を奪うことはできない！」

のはずであるが、何んと何んと国民に与えられた唯一の自由とは！

死ぬことの自由だけである！

 

「今日の(3月11日)の、古舘がやってる報道ステーションを見せてあげたかった。
短く言うと、国と福島県は、被爆はあったとしても、子供たちの甲状腺癌等々の病気とは、無関係である。
被爆者やその親に、容易に検査させないように、あれこれ手を回してる。
っな感じ。
録画もしてなかったので、何とかそっちで見る方法はないの？」
というコメントが、Facebookに入りました。

その番組のことは、ツィッターで、コマ切れに内容が流されていて、そのどれもが、これまでにずっと、こういうことを伝えてほしかったというものばかりで、
だからかえって、妙な圧力などがかかって変なことにならないよう、今こそ応援の気持ちを形に現さねば、と思っていました。

けれども、そういう内容だからこそ、即座に削除されているのだろうなあと、半ばあきらめていたら、
やはりこの方、きーこさんが、いつものごとく文字起こしをしてくださっていた！ので、ここに転載させていただきます。
きーこさん、本当にありがとう！

↓以下、引用・転載はじめ

子どもが甲状腺がんに・・・ 母が苦悩の告白3/11報道ステーション（内容書き出し）

「お母さん放射能は調べないでくれ」って泣いて訴えるんです。
だからうちではもう、放射能の話はタブーなんです。

子どもが甲状腺がんに……。
母が苦悩の告白



福島の、１８歳までの若い方の甲状腺がんについて、今日はお伝えしたい事があります。

まず、現在の考え方からです。
福島原発の事故由来の放射能と、当時１８歳よりも若かった、福島の方々の甲状腺がんが出た、と、
この因果関係は「考えにくい」というんですね。
「考えにくい」というより「分からない」ではないか、という疑念を、番組では持ちました。

これは「因果関係がある」とか「ない」とか、
「どちらも分からないのではないか」というところから、福島での取材を始めました。

そして今まではですね、若い方の甲状腺がん、子どもの甲状腺がんというのは、
「１００万人にひとりかふたり」、と言われていました。
福島では、現段階で、２７万人の方が検査を受けて、
うち３３人が甲状腺がんと分かり、摘出手術を受けています。


３３人。
これまで、およそ２７万人の子どもが受けた、福島県での甲状腺検査で、癌と確定した人数だ。
すでに、摘出手術を終えている。
子どもの甲状腺癌は、年間１００万人に１人から２人とされてきたが、今、その数字は大きく覆されている。
３３人。




古舘：
お子さんの甲状腺がんが発見されて、摘出手術を受けたという親御さんに、この番組では接触を試みました。
７人の方に接触させていただいたんですが、
やはり、インタビューをお願いすると、ことごとく断られました。
いろんな事情があると思います。

そしてある方は、こういう事をおっしゃいました。
担当したお医者さんに、
「こういう事に関しては、周囲にしゃべらない方がいいだろう」と。
「お子さんの就職の際などは、マイナスになるから」という様なアドバイスを受けた、という方もいらっしゃいました。

そういう中で、番組では、お一人のあるお母さん、やはりお子さんが甲状腺がんだったんですが、
その方は迷いながらも、音声を変えて、そして顔を映さないなど、様々な条件がクリアされれば、
「この胸の内を語ってもいい」と言って下さいました。
その方にお話を伺います。


１０代の子どもを持つ、田中佳子さん（仮名）
県の検査で、子どもの甲状腺に、５ｍｍを超えるしこりが見つかった。
甲状腺がんだった。
周辺のリンパ節の一部を切除した。


田中：
小さい１０代の子どもでも、「がん」と聞けば、「なぜだ」って。
「なぜだ、自分だけがなぜなんだ」
「どうせがんなんだから、死んでしまう」
そこまで言われました。

古舘：
はぁ……。

田中：
親として、励ます言葉をどうやってかけていいか、分かりませんでした。
だから一緒に、「死ぬときは一緒だからな」って、言いました。

古舘：
あぁ……、そこまでおっしゃいましたか。



田中：
夫と子どもは、私に、
「放射能の話はするな」
「お母さん、放射能は調べないでくれ」
泣いて訴えているんです。
だからうちではもう、放射能の話はタブーなんです。
毎日が喧嘩になります。
夫は、
「知らないのが一番幸せなんだ」って、
「知らないで生活するのが一番いいんだ」

古舘：
「つきつめていけばいくほど辛いじゃないか」っていう考えなんでしょうかね……。

田中：
そうです。
だって、なってしまったんです。
取ってしまったんです。
戻ってこないんです。


田中さんは、日々の様子を、詳細にノートに記している。
事故当時、家の近くは、年間の線量でおよそ４０ミリシーベルト。
家の雨どい付近では、８５ミリシーベルトという高い値だった。
子どもは部活に熱心で、原発事故で学校が休みになっている間も、ひとり雪の中練習していた。


古舘：
２０１１年３月１５日。
大変な量の放射線が降り注いだという時も、全く普通と、今お話し下さったような日常だった。

田中：
そうです。
あの、その日は雪が降ったんです。
で、その日は、近所の奥さんが「うちの井戸水を使っていいよ」っていうことで、
みんなして（水を）汲みに行きましたから。
そして、「ああ、雪が降ってきたね」っていうかたちで、
とにかく、水はあらゆるところを探して歩きました。

古舘：
ああ、そうですか。



その震災から７カ月後、県の甲状腺検査が始まった。
１次検査で異常がないとされると、Ａ１判定。
５ｍｍ以下のしこりや、甲状腺に水分が溜まってできるのう胞が、２０ｍｍ以下の小さいものがあると、Ａ２判定になる。

　

それを超える大きなしこりや、のう胞が見つかると、Ｂ判定、Ｃ判定とされ、二次検査が必要になる。
癌の疑いもあるため、さらに詳細な検査が行われる。
そもそも、なぜ甲状腺検査が必要なのかといえば、原発事故と深い関係があるからだ。

甲状腺は、成長や発達を促すと同時に、全身の新陳代謝を調整する、甲状腺ホルモンを作りだす。
問題なのは、この甲状腺が必要とする栄養素が、「ヨウ素」だということ。
原発事故で放出された「放射性ヨウ素」も、甲状腺は、区別なく取り込んでしまう。
甲状腺に集まった放射性ヨウ素は、放射線を出し続け、癌の要因の一つとなる。
新陳代謝が活発な子どもほど、放射線の影響を受けやすくなる。

田中さんの子どもは、１次検査でＢ判定。
つまり、５ｍｍを超えるしこりが見つかった。
しかし、手元に届いた通知は、このわずか１枚。



何の説明もなかった。
２次検査まで半年以上待たされた。
田中さんは半年も待てず、他の病院を探したが、そこで思いもよらない事を言われたという。


田中：
いざ、そこに行きましたら、
「（病院の）事務所の手違いです、ここでは検査する事はできません」
「（県が）決めている事なので、個人の病院では検査することはできません」
と言われました。
（病院の）事務所では、「どうぞ検査に来られてください」と、予約までとりましたので、
いざ先生とお会いしたら、先生は、
「うちは出来ません。ここでは出来ません。（県が）決めている事なので」


県内で、甲状腺の一時検査を行えるのは、県立医大のみ。
来年度から増やす予定があるが、それに選ばれるためには条件がある。



エコー検査をするだけで診断はせず、検査データはすべて医大に送らなければならない。
甲状腺に問題があるかどうかの診断は、医大が一括して判定する仕組みだ。

なぜ、県立医大だけに、診断の権限が集中しているのか？
甲状腺の第一人者で、検査の責任者でもある、県立医大の鈴木教授に話を聞いた。



福島県立医科大学　鈴木眞一教授：
お母さん方が、心配でどこかで調べる。
するとそこの先生が、今度は、「のう胞じゃなくて結節だ、しこりだ」と言って、もう一回（県立医大に）まわる。
で、そうすると、それは全然違う、あの、おー、
小さいお子さんに特徴的な、甲状腺の中に認められる胸腺であったり、あの、血管であったり。
血管をのう胞と言っている。
「私どものところでやった検査と、同じレベルの事をやって下さいね」ということも、理解してもらわなければいけない。


つまり、県立医大と同じやり方で検査しなければ、異なる診断が出て混乱を招く、というのだ。
しかしそれは、県立医大以外での客観的な診断を、抑えつける結果になるのではないか？


県立医大の検査については、不信感を持っている住民もいる。
県の検査で、２０ｍｍ以下ののう胞が見つかった中学生の女の子の母親が、取材に応じてくれた。



のう胞が見つかった中学生：
（県の検査は）人数も多かったので、しょうがないかなと思ったんですけど、
やっぱり３分や５分では、足りないのかなって思いました。
流れ作業のようだったです。

娘にのう胞が見つかった母親：
どこにどれくらいの大きさのものがあるとか、たとえばこれから、これ（のう胞）がこういうふうになる可能性がありますとか、
そういう説明は一切無く、あの、「説明してほしい」と言っても無く、
ただこの文章、２行の文章だけ。
「検査はしません」ということで、



２０ｍｍ以下ののう胞は、県の基準ではＡ２判定で、二次検査の必要はない。
しかし、不安を抱いた母親は、県立医大とは距離を置き、県の検査には批判的な診療所を訪ねた。


のう胞が見つかった中学生：
検査の時間が倍以上かかったので、流れ作業っていう訳ではなくて、
時間をかけてじっくり診てくれるっていうのが安心しました。




親子が再検査を受けた診療所。
松江院長は、排他的な県立医大の診療方法を強く批判している。



松江寛人院長　ふくしま共同診療所：
検査を受けたけれども「不安だ」っていうのは、当然なんですよ。
（県立医大は）「患者に直接説明するな」って言っているんですよ。
それ（患者への説明）も我々がやりますと。
それもね、検査の結果を文章で、我々が渡しますと。
なので「（受診者に）直接説明をするな」っていうんですよ。
こんなことありえないですよ。

親子は、定期的に検査を続けている。



娘にのう胞が見つかった母親：
先月、３ヶ月ぶりに検査をしたんですけど、しこりが突然っていうか、出来てて、
「あ、そういうこともあるんだ」というのを知って、
この先、どういうふうに変わっていくのか、という不安な気持ちと、
なにも終わっていないっていうか、この先も続く、という思いで生活をしています。


原発事故後、体調を崩した娘は、学校の先生に、「放射能への不安」を相談したが、
「心配し過ぎだ」と、相手にされなかったという。
不信感が募り、今は学校に行けなくなっている。
この女の子が今、望んでいる事。


のう胞が見つかった中学生：
包み隠さず、その情報を公開してほしいです。
その情報を公開することで、救われる人たちもいると思うし、
やっぱり、これから生まれてくる人達の事も心配なので、


県の甲状腺検査では、この情報公開についても後ろ向きだ。
たとえ、検査を受けた本人であっても、自分のデータを受け取るためには、
県に対して、情報開示請求までしなければならなかった。
批判を受けて、手続きは簡素化されたが、
それでも申請書類が必要で、受け取るのに３週間ほどかかる。

県立医大に理由を聞いた。



鈴木眞一：
甲状腺のエコーの場合には、渡さないのが一般的です。
渡すとなると、渡し方に責任があるので、えーっとこれは、何度も検討しました。
決して我々は、渡したくない訳ではないので、渡すんなら渡そうと思ったんですけど、
そうすると、それによる不利益や齟齬（そご）もある場合が非常に多いので、現実的には、あの、実現しなかったという事です。


再び冒頭で紹介した母親の話を聞く。



田中さんの子どもは、甲状腺癌にかかり、すでに切除手術を受けた。
その手術の前に言われた事を、今もはっきりと覚えている。
医師が、「甲状腺がんの進行は遅く、危険な癌ではない」と説明したうえで、こう話したそうだ。


田中：
「今大きくなる様なことはまず心配はありませんから、焦らなくていいですよ」
「今ここで切らなければ、（症状が出る）３０歳、４０歳になってから、
『見つかった時に切ればよかったな』っていうふうに思わないですか」とまで尋ねられました。
だったら、そんなに急がなくてもいいんじゃないですか、と思いましたので、
「じゃあ、２～３年待って下さい」
「子どもが、もう少し冷静に、判断能力が付くようになってから手術しても、かまわないんじゃないですか？」
ともお尋ねしました。
そしたら、
「前例がありませんから」
「発見されてから放置しておくという前例がないので、見つかったんだから、やはり直ちに切る、というのが本当でしょう」と

古舘：
うわぁ……、その両方を言われた訳ですか。

田中：
あんまり時間をおいて悩んでいるよりは、早く解決したかったので、半年以内に、手術に挑みました。


今見つかっている子どもの甲状腺がんについて、県の第三者委員会は、
「原発事故の影響は考えにくい」としている。



星北斗座長　県民健康管理調査検討委員会：
放射線の影響はどうかという事については、今後、きちんと検証する必要があると思いますが、
これまでの知見から言うと、「考えにくい」という表現を使っております。
「分からない」というのが正しい表現、というのもありますけど、
でも、今現時点で、我々が知っているこれまでの知見の積み重ねから言えば、想定内だろうというふうに言えます。


田中さんは、やり場のない思いを抱えている。

田中：
「まだ放射能の事をしゃべるの？心配しているの？」
「まだそんなことばっかり考えてるのかい？それじゃ前に進めないじゃない」
そういう方がいらっしゃいますね。
信頼や信用のおける親戚でも、頼りにしている方でも、
「大したことないんじゃない、そんな事」
「切れば治るんでしょ！死ぬわけじゃないんでしょ！」
「言っちゃ悪いけど、大したことないじゃない！」
３回言われました。

大したことあるんです。
それが悔しいです。
だから私は、自分で罪なのかと思っています。

「本当の事を知るのが罪なんだろうな」って。



古舘：
例えばですね、福島県以外で、別の県で、たとえばお子さんが甲状腺がんになった。
これが分かった時にはですね、病院は、福島県のケースよりも手厚く、と言いますか
丁寧に相談に乗ってくれる可能性、というものがみえてくるんです。
福島県で、こういう状況になった子どもが邪険にされている、その件。
もしそうだとしたら、こんな不条理はありません。

それに付随して言える事はですね、やはり、親御さんで、お子さんが甲状腺がんだった方で危惧するのは、
１８歳を過ぎて大きくなった場合には、検査、あるいは治療、そういう事が有料になる可能性がある、という事。
これもおかしな話です。

引き続き、チェルノブイリの例を見ながら、こちらをご覧ください。　　

■「チェルノブイリは４～５年後」甲状腺がんと事故の関係は？

福島県平田村。
そこに、福島県立医大と距離を置き、子どもたちの甲状腺検査などを無償で行っている病院がある。（ひらた中央病院）
エコー検査にかける時間は、県の検査よりもはるかに長い。
内部被ばくを測るホールボディカウンターも、子ども用の物を導入。





３歳と５歳の子どもを持つ母親：
チェルノブイリでも、後から甲状腺の癌が出たとかあったので、
小さいうちから検査を受けておいて、早めに分かれば、治療なりなんなり出来るのかなと思って……。





ひらた中央病院を運営する　佐川文彦理事長：
今、原発事故が起きて、あれからまだ３年しか経っていないんですよ。
まだ終結していないんですよ。
「放射能は心配ありません」「これは問題ありませんから」と言い切れる問題ではないと思う。



２７万人を検査して３３人。
子どもの甲状腺がんとは、年間１００万人に一人か二人という、極めてまれな病気ではなかったのか。

被ばく医療の専門家として、福島県のアドバイザーを務めた山下氏は。

２０１４年２月２３日


長崎大学　山下俊一副学長：
これはまさに、スクリーニング効果そのものであります。
スクリーニングした事がありませんでしたから、その頻度がまだ分からなかった。
一見増えたように見えますけれども、多分子どもたちが、ある頻度を持っていたんだろうと。

山下氏の説明はこうだ。



これまでも甲状腺癌は、自覚症状が現れることなどで、初めて見つかっていた。
それに比べて今回は、スクリーニングと言われる処方がとられた。
スクリーニングとは、ある集団の全員を調べて、病気を見つけ出すこと。
つまり、今回の場合は、福島県の子ども全員を調べる事で、甲状腺に異変のある子どもを見つけることです。
そのため、自覚症状がなかった甲状腺がんも見つかり、数が多く見えるという。

さらに、県立医大の鈴木教授が繰り返すのが、「チェルノブイリ」だ。


福島県立医科大学　鈴木眞一教授：
チェルノブイリで、４～５年目から、小児の甲状腺がんが多発したっていうこともありまして、


福島県立医科大学　鈴木眞一教授：
最短で、チェルノブイリで、４年、５年で甲状腺がんが増加した。

１９８６年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故。
大量の放射性物質がまき散らされた後、実は４～５年後から、子どもの甲状腺がんが増えたとされている。



年齢層では、事故当時のゼロ歳から４歳が最も多かったが、福島では、この年齢層は発生していない。
こうしたことから鈴木教授は、現在福島で見つかっている甲状腺癌は、「事故の影響とは考えにくい」としている。



福島県立医科大学　鈴木眞一教授：
もちろん、えーっと、放射線との関係影響があるかないかを見ていくために始めた検査ですから、ある程度の事は言及しなければいけない訳ですけど、
まだその時期ではないというのがひとつ。
まだ、チェルノブイリでの、先程話した事故のデータでも、４～５年から急増したという事ですので、
今、出ているものに関しては、（放射能が影響した）可能性は、非常に低いんじゃないかと。


しかし、福島の子どもたちの健康調査を、独自に行っているある医師は、チェルノブイリのデータに疑問を抱いている。


北海道深川市立病院　松崎道幸医師：
チェルノブイリ事故が起きた時には、原発事故の後に、子どもに甲状腺がんが激増するという想定は、全くありませんでした。
最初の４，５年の甲状腺のデータには、非常に疑いがありますので、
それを根拠にして、ものを断定してはいけないと思います。


■チェルノブイリ・甲状腺がんの“真実”

原発事故からの４年間。
放射線の影響による甲状腺癌は、本当になかったのか？
真相を確かめるため、私たちは、事故から２８年目を迎えるチェルノブイリへ向かった。



１９８６年４月２６日
チェルノブイリ原発の４号機が、爆発炎上。
莫大な量の放射性物質が、放出された。
かろうじて、石棺と呼ばれる分厚いコンクリートで覆ったものの、中には今も溶け落ちた核燃料が、手つかずで残されたままだ。


緊急事態省の担当者：
翌日、住民は避難させられ、これからも絶対に、誰も住む事はない。


■「甲状腺がん増加は４～５年後」
チェルノブイリの“知見”検証

チェルノブイリ原発の周辺にあった、いくつもの町や村。
あの日、放射性物質は、容赦なく人々の元に降り注いだ。
未曾有の原発事故を経験したこの地で、
“子どもの甲状腺がん”と“被爆”の関係は、どのような結論に至ったのか？

ウクライナの首都キエフにある、内分泌代謝研究センター。
ここには、国中から、甲状腺の病気を抱える患者が集まる。
甲状腺が専門のこの機関で、特に調べ続けているのが、チェルノブイリ原発事故の当時子どもだった世代。


この男性は、現在３０歳。
事故で被ばくした時は２歳だ。

Ｑ：チェルノブイリ事故への不安は？


事故当時２歳の男性：
もちろん気にしている。
故郷は立ち入り禁止で、検問所もある。
妻も、甲状腺の手術を受けているので、気をつけないと。


原発事故のあと、異変が見え始めたのは、４～５年後の事だった。
甲状腺がんと診断される人々が、急激に増え始めたのだ。



特に顕著だったのが子どもたち。
極めて稀なはずの子どもの甲状腺がんが、なぜ増えたのか？

当時から、研究所の所長を務めるトロンコ医師は、いち早く放射線の影響を疑い、世界に訴えた。
しかし、なかなか認めてもらえなかったという。


ウクライナ内分泌代謝研究センター　ミコラ・トロンコ所長：
事故で浴びた放射線の量で、ある学者は「甲状腺がんが発症する」と言い、ある学者は「発症しない」と言った。
大論争が巻き起こった。
原爆を投下された、広島や長崎の調査データをもとにしてだ。

この時、医学会の常識とされていたのは、原爆被害を受けた広島や長崎の“知見”。
「放射線による甲状腺がんの発症は、早くても８年後以降」というものだった。

そのため、「事故後４～５年で見つかった癌は、放射線とは関係ない」とされた。
高性能な機器で大規模な検査、つまりスクリーニングを行ったため、「もともとあった癌が多く見つかっただけだ」と。

しかし、現実は違った。


トロンコ所長：
４年で発症するとは、思ってもいなかった。
しかし、その思い込みは間違いで、子どもたちの潜伏期間はもっと短かったのだ。
様々なデータを集め、事故後４年でも発症している事を実証した。


着目したのは、甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素だ。
その半減期は、非常に短い。
そこで、放射性ヨウ素が消えた後に生まれた子どもたちが、殆ど発病していないのに比べ、
放射性ヨウ素が消える前に生まれていた子どもたちは、発病率が高いことを突き止めた。



こうして、事故から１０年経ってようやく、子どもの甲状腺がんと放射線の因果関係が、国際機関にも認められた。
（国際原子力機関の報告　１９９６年）

この、チェルノブイリの“知見”。
つまり、事故後４～５年以上に甲状腺がんが増えた事等から、
いま福島で見つかっている甲状腺癌は「被ばくが原因とは考えにくい」とされている。


取材を続ける中、気になる情報が出てきた。
原発から西へ１１０ｋｍにあるコロステン。
放射能で汚染されたが、居住は許されている地域だ。



最前線に当たる、検診センター（コロステン検診センター）。
事故以来、甲状腺がんの検査は、どのように行われてきたのか？
副所長が語ってくれた。


コロステン検診センター　アレクサンドル・グテーヴィチ副所長：
当時は、何の機器もなかったので、“触診”で診察するしかなかった。
１９９０年位に初めて、エコー診断装置や線量測定器が入り、検査の態勢ができた。


この地域に、高性能の検査機器が納入されたのは、事故から４～５年経ってから。
“触診”だけで、癌が見逃される事はなかったのか？
実は、早い時期から、子どもの甲状腺がんが増えていた可能性はないのだろうか？


グテーヴィチ副所長：
検査機器がいいと、患者は見つかりやすい。

Ｑ：甲状腺がんを、もっと早く発見できた？

グテーヴィチ副所長：
当然、可能だったろう。


内分泌研究センターのトロンコ所長も、事故直後の検査体制は、十分でなかったことを認める。


トロンコ所長：
当時のソ連に、高性能のエコー診断装置はなかった。
１９８９年か９０年になって、アメリカの大富豪などから、エコー診断装置の寄贈を受けた。


それでは、
福島で、４～５年を待たずに、早い時期から見つかっている“子どもの甲状腺がん”は、本当に“放射線”と関係ないのか？


トロンコ所長：
可能性は低い。
私たちが知る福島の線量は、僅かだ。
ただ、調査はすべきだ。
科学は、予想外のデータを提示する事がある。
２８年経つが、私たちは得た回答より、疑問点の方がはるかに多い。


チェルノブイリで調査した経験もある、京都大学の今中助教は
「当時起きた事が、今の福島に重なって見える」という。


京都大学原子炉実験所　今中哲二助教：
西側のオーソリティー（権威）、日本のオーソリティーも含めて、どういう反応をしたかというと、
「広島・長崎に比べたら早すぎる」と。
また、同時に、いわゆる今でも言われている、スクリーニング効果ですよね。
「熱心に検査検診をすれば、それだけがんも見つかる」という事も言われましたけれども、
（今回）福島関係の方々は、「それは福島の事故が原因ではない」
「なぜならば、チェルノブイリに比べたら早すぎる」とおっしゃったんですよね。
それを聞いて、皆さん、２０年前におっしゃった事を忘れたのかなと。


福島で起きている事態は、事故の影響なのか、そうではないのか。
だが、それを検証するための重要なデータが、実は、決定的に不足しているのだ。
かつて、詳しい検査を目指した研究者がいた。
しかし、そこにストップがかけられたという。

国民の心が、壊れてしまっているのか？

文明という麻薬に侵された人類は、滅びるしかない・・・・・・・！

 

放射能により、子供たちの免疫力が著しく低下しています！

 放射能被害の真実が、各方面からわきあがっている！

この現実を政府はいつまで、放置するつもりなのか！

じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する、巧妙な安全キャンペーン
インタビュー　内部被ばくを考える市民研究会　代表　川根　眞也さん
人民新聞オンラインより

福島・関東で、放射能による子どもの健康被害が、増え続けている。
だが、国・行政による、情報隠しと対応の遅れは深刻だ。
特に関東は、意識されること自体が少ない。
川根さんは、中学校の理科の教員で、今回の地震後にすぐ、「放射線測定メール」を発信し、
友人と、「内部被ばくを考える市民研究会」を、2011年8月に立ち上げた。
日々接する、子どもたちへの被ばくの広がり、教育現場での困難、今後について話を聞いた。（園良太）


■子どもの内部被ばくと学校現場



川根：
事故直後に、「これは内部被ばくが大変なことになる」と思い、学校現場や身の回りを測定して、メールで発信し始めました。
「放射能が危ないと学校で言うな」と言われていましたが、どこかで子どもたちに説明しなければと思い、
内部被ばくの講演会を、学校近くの公民館でやりました。
その時、お母さん方が複数参加され、「これは良い話だ」と、毎月４～５回の講演を、依頼されるようになりました。
最初の１年間で、４３回やりました。

先生は、給食を食べるかどうかを選べますが、子どもたちは選べません。
だから、保護者にも聞いて欲しいのですが、私の中学の保護者からは、講演依頼がありません。
授業で放射能のことを話すと、子どもから保護者に行き、保護者から校長に、「放射能のことだけで授業時間を使いすぎる」とクレームが行きます。
校長・教頭からは、「授業で予定された時間以上に、放射能のことを話すな。ただし学校外で勤務時間外の活動には口出ししない」と言われています。

結局、学校というのは、国家権力の末端機関で、国が決めたことに従って動くものなんですね。
だから、自由主義の学校と違って、国が決めたとおりに授業をやらなくてはならない。
第１次安倍政権の下で、教育基本法も改悪されています。
その下で、愛国心教育や道徳教育もやらなきゃいけない。
同じく、「国が１００ベクレル／㎏以下まで安全」と決めたら、それ以下の食材は「安全ではない」と言ってはいけない建前なのです。
学校が政府基準に逆らうことは、勇気がいることなのです。


■福島の子どもの甲状腺がんは、発生率が高すぎる


●定価（資料編・カルテ編セット）800円＋税
●発行：「子ども救援基金」
●販売代行：垂井日之出印刷 出版事業部
（電話・0584-22-2140 FAX・0584-23-3832）


川根：
私は、福島市や郡山市は、人間が住んではいけないレベルの汚染だ、と思っています。
多くの子どもが、甲状腺がんを発症しているし、僕がそこにいたら、教師を辞めて避難しているかもしれません。

今年２月７日の「第14回県民健康管理調査検討委員会」の報告で、発表された数字というのは、
甲状腺がん、およびその疑いが７５名という数字です。
そのうち、『甲状腺がん』と確認されたのが３３名で、既に手術をして甲状腺がんをとってしまった子どもです。

残る「疑い」の４１名（１名は手術して、良性腫瘍とわかっている）は、
実は、甲状腺がんの手術を受けるべきなのに受けていない、手術を待っている子ども、という意味なのです。
その子どもたちの９割方は、調べたら良性腫瘍ではなかった、つまり、７５名中７０名近くは、甲状腺がんが確定した、ということです。
これは非常に大きな数字で、ベラルーシの甲状腺がんの発生割合を、大幅に超えています。

福島原発事故前の子どもの甲状腺がんは、「１０万人に０.１～０.２人」ですが、
今回の調査は、「１０万人あたり７２人」で、１４５倍です。
しかし、福島県立医大は、いまだに「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けています。

実際には、福島は、凄まじい土壌汚染があります。
日本の人口密度は、ベラルーシの比ではないので、もっとたくさんの子どもが、甲状腺がんになる可能性があると思っています。


■「無いこと」にされている関東の子どもの健康被害

川根：
「放射能防護プロジェクト」に参加している、三田茂さんという医師がいます。
この３月に、小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ、移住することを決断されています。
今年３月１１日に、『報道ステーション』で、古舘伊知郎さんが、甲状腺がんの特集をやりました。
古舘さんは三田先生にも取材に行っています。

三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に、白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。
それは、柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。

話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。
三田先生は、「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。
ところが、数日後に連絡が来て、「実は、東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。
福島だけの問題になってしまいました。

三田先生は、他の医師にも、「甲状腺エコー検査機器を共同で買って、治療し直しましょう」と呼びかけているのですが、反応がない。
多くのテレビ局や新聞社からも、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。
今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。

実際には、関東の子どもたちの健康状態が、悪くなっています。
具体的には、子どもたちの血液の数値が、非常に悪くなっています。
特に、白血球の中の、好中球の数値が下がっていて、病気が重篤化する可能性があります。
血小板も下がっています。
普段は20万ですが、２万を切ると、出血した際に血が止まらなくなります。
デッドラインを切る子どもたちが、増えているのです。
特に、０～２歳児の子どもは、非常に悪い。
白血球が、０になった子どももいたそうです。

大学病院では、診断はできても、治療はできませんでした。
三田先生は、そうした子どもの親には、
「この子はここに居ちゃいけない、避難しないと良くならない」と話すそうです。
九州に避難した子どもは、白血球が、４万５０００に戻ったと聞いています。

放射線を受けると、骨髄細胞が、白血球を作り出すことができなくなります。
赤ちゃんは、急に具合が悪くなって、重篤な症状になることがありうるので、
急いで、白血球の検査をする必要がある、と言っていました。


■関東でも、体調を崩す子どもが続出／ごみ焼却が原因か

川根：
２０１１年の末から１２年までは、東京の江東区や葛飾区、千葉の柏や松戸の辺りで、
「異型リンパ球」（リンパ球が放射線の影響を受け、形態異常になること）の子どもが多かったです。
柏や松戸で、子どもの健康被害に危機感を持った方は、すでに避難しました。

そして、２０１２年末から１３年にかけては、東京の多摩や神奈川・埼玉に広がっているのです。
これは、福島より低レベルの汚染地帯にいても、子どもたちの具合が悪くなっている証左だと思います。

いま症状が出てきた理由は、事故から２～３年たち、放射性物質が体内に入って、悪さをしているのだと思います。
問題なのは、ごみ焼却場で、放射性物質がついた落ち葉、木の枝、生活廃棄物が燃やされて、
その見えない灰やチリが、地域に拡散されていることです。
それが、呼吸とともに摂取され、特に、赤ちゃんに悪影響を与えているのだと思います。

三田先生は、「東京・関東圏で、甲状腺がんの子どもは、まだ一人も診ていない」と言っていますが、
肺炎で亡くなる中高年の方が増えているとおしゃっていました。
ボランティアで、街路樹の剪定や落ち葉掃除、側溝掃除をされた後にです。

学校現場でも、「うちの子は風邪をひきやすくなった」という家庭は、多いと思います。
私の中学校の保健室は、年間、利用者が３７００人を超えたそうです。
一昨年の倍くらいじゃないでしょうか。
ウイルス性胃腸炎に、年３回なる子もいますし、お腹をこわす子も多いです。

また、体育の授業で、１５００ｍ走の後に、３３人中２５人もの子どもが咳込み、うがいに行きました。
初めてのことです。
「外で激しい運動をした後に、子どもたちの調子が悪くなる」という感覚を持っています。
学校側は「放射能とは関係ない」を前提に、すべてのことを見ているので、対策のとりようがないのです。

関東でも、安全キャンペーンが張られています。
福島より意識されない形で、より巧妙に発動している、と思います。
これを変えることが必要です。


■自分の記録を残し、行政に支援政策をやらせよう

川根：
《健康被害は、放射能とは無関係だ》とされています。
だから、松井英介氏ら「市民と科学者の内部被曝問題研究会 医療部会」では、
事故直後からの、自分の日常記録を書きこめる『内部被ばくからいのちを守る健康ノート』を作りました。
これを、多くの人に活用してほしいと思います。
また、マスコミは事実を報道しないので、地域で小さな勉強会を開くことも重要だと思います。
保護者は、健康診断の実施を求めるべきです。

保養のための、サナトリウム（保養所）も必要です。
社会運動に関わる方々にも、お願いしたいです。
ベラルーシには、５０カ所の保養所があり、年間４万５０００人の子どもたちが利用しているそうです。
自分のカルテを持ち、体内放射能の数や保養で、どれだけ下がったかがわかります。
親が、避難先で仕事を見つけられるよう、行政に支援政策をやらせる運動も必要です。
力を合わせて実現させましょう。

もはや関東圏の子供たちどころか日本中の子供たちは、生存の危機に晒されています！