高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

脅され!! あわてる「警察庁」!!

2017-02-25 23:53:03 | 危機です!

脅され!!  あわてる「警察庁」!!

 警察官僚の不祥事が、水面下で炎上していますが如何なる理由があろうとも「法の守護者」ともいうべき警察官僚(43)が、事もあろうか愛人(32)に自分名義で都内に愛の巣をつくり放蕩三昧した挙句に、「変態」と罵倒されて逃げ回っているというのである。

 まあ女性の下着を頭から被ったり、靴のにおいを嗅いだりしている写真まで流出しているのだから逃げはききませんが、何よりも問題なのは「警察の内部資料」や「内部の不祥事」を愛するが故か喋りまくり、資料を渡しているのだ!!

   警察官が、組織ぐるみで「マリファナ」を仕入れて「サミット中」に現場で「吸引」していたなんて言うのは、驚き以前に「警察庁よ大丈夫か!!」と言いたくなる!!

 しかし、女という者は恐ろしいねえ?

 仲のいい時は、部屋まで借りて肉体関係を結び、警察の仕事までさせて蜜月期を面白おかしく過ごしていたのだが、いざ冷え切るとマスコミまで動員して「警察庁」を脅しまくり、挙句の果てには「組織」を利用して脅そうと画策するのである!!

 まあ「警察庁」は、敵ではないので「組織」は動くことはないが「警察庁」は、この者を確保することだ!!

 放置しておけば、ありとあらゆる場所に訴え出る者達である!!

  相手の地位が分かっているだけに、どのようにすれば相手が困るという事を熟知しており、マスコミとまで組んでいますぞ!!

  指導 ・当事者は、懲戒免職。

     ・女性から借用した「金」は、即時返還。

     ・当事者は、官の立会いの下で女性に謝罪。

     ・女性の住居については、1年ほど使用させる。

これにて、一件落着だな!!

日本の警察不祥事

日本では最も問題となる警察不祥事に、警察組織すべてが関わっているとみられている『捜査報償費の私的流用等』に代表される裏金・不正経理問題がある。なお、過酷な検挙ノルマ警視庁では「活動目標」と表記している)に原因する、検挙報告捏造や裏金作りの問題は、1980年代から指摘され続けている。退職した元・警察官による告発本も著され(松本均幕田敏夫など。第三書館による)、果ては現職の警察官が告発したところ、問題の表面化を恐れた上層部によって閑職に追いやられ、訴訟を起こす事態になった(愛媛県警察仙波敏郎による体験)。

不祥事の傾向

警察の不祥事とよばれるものは多様である。単純なものとしては警察官個人が窃盗や暴行・傷害などの明確な犯罪行為を行うものがある。

犯罪者暴力団員酔っ払い不良少年暴走族などの不道徳者と日常的に接するため、ストレスが溜まりやすい(職務の性格上、私生活にも様々な制限や不利益が加えられる)ことに加えて、教員などと同様に『市民の模範』たる行動を求められるなど一般人よりも高い道徳性が要求されるため、不倫など非社会的行為を行えば、たとえ違法でなくても強く非難されやすい[

また、警察組織も一種の行政機関・官僚機構であることから、他の組織と同じような不正も当然起こしうる。例えば、許認可権限や利権をめぐる汚職裏金問題や不正経理、不都合な事例の隠蔽、本庁や警察署内での上下関係を盾に取ったパワーハラスメントなどである。1988年昭和63年)に大阪府で発生した警察官ネコババ事件1997年平成9年)から2000年(平成12年)に相次いだ神奈川県警察の不祥事に見られるように、組織の保身のため不正に不正を重ねることもあった。

過失などにより市民の通報に適切に対処できずみすみす犯罪を見逃すようなこと、果ては容疑者確保失敗など、職務怠慢による事件や、検挙実績を挙げんがための犯罪捏造が発生している(グリコ・森永事件足利事件桶川ストーカー殺人事件栃木県警察#不祥事 ・冤罪志布志事件神戸大学院生リンチ殺人事件氷見事件世田谷一家殺害事件リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件東電OL殺人事件長崎ストーカー殺人事件パソコン遠隔操作事件熊谷連続殺人事件小金井市女子大生ストーカー刺傷事件)。捜査の誤り・事件の長期化から生じる捜査部門の焦りが原因で起きる誤認逮捕冤罪事件も不祥事とされる(政治的な理由によるものはここでは除く)。結果として事件に至っても「これから対策するところだった」「まさかこうなるとは思わなかった」等と言い訳されることから更なる批判も招いている。

また、一般的に警察官の特権として拳銃警棒手錠などで武装しているが、本来、治安を守るための武器が奪われ、犯罪に使われるのは大変な失態であるとされる。1974年韓国の大統領に向けられた銃は日本の派出所から盗みだされたものであった(文世光事件)。

対処

不祥事事件の際は各都道府県警察本部の警務部にある監察官室が速やかに事態収拾を図る。当該警察官に懲戒処分の可能性がある場合、監察官と部下にあたる監察席付調査官で構成された班員で事実関係を調査する。この時点で監察事案となり、調査中は機密扱いとなる。

処分については、調査内容を元に内部の幹部で行う懲戒審査委員会と、公安委員が呼ばれる会議が行われ、その上で警察庁に上げ、処分にばらつきが出ないように全国の警察での懲戒処分との調整を行い処罰を決定する。この警察官の懲戒処分については「懲戒処分の指針」である程度決まっている。

しかし、警察官の不正を調査する立場である監察官自らが不祥事を起こす事件も発生している。また、監察自体が警察の内部機構であり、監察官自体も内部の警察官であるために絶対に不祥事を起こさないとはいえないうえに、不祥事を起こした当該警察官と知り合いである可能性も少なくはない。監察官も通常の事件捜査と同様3人一組等の班員と共に行動をするが、これも通常の警察業務と同じで、監察官は多くが警視で最も高い階級であり、次いで監察調査官である班員は警部警部補と階級が下であるがゆえに、監察官に最も裁量権が与えられており、監察官自身が不祥事や不正を犯した場合、それを関知することは難しい。

また、やはり国の管轄機関であるため、たとえ組織的な関わりがあったとしても当の警察組織の方は、組織的な関わりはなしとして直接的に関わっていることが明るみになった者を懲戒処分にして不祥事の解決を図ろうとするいわゆる「トカゲ尻尾切り」のようなことが行われることがある。

処分の不透明性と監視体制の問題

現在、確認されている不祥事において、一般の公務員や一般人なら確実に逮捕される事件で逮捕されず任意調べに留められ懲戒処分のみとなったり、不祥事を起こした警察官の氏名や年齢、所属先や処分内容など通常の刑事事件などで公表されるべき情報が公表されなかったり報道発表されなかったり、通常なら懲戒解雇、懲戒免職相当の行為でも訓告、減俸、停職で処分されるケースが多く(もっとも処分を受けた警察官のほとんどが直後に依願退職し、降格や懲戒免職の処分にされることは少ない。処分された以上、昇進などは不可能ではないものの困難なため。また勤務年数に応じて退職金も支給される)、「身内に甘い」という批判の声もある。

報道関係者の間で警察不祥事などを報道することは「桜タブー」とも呼ばれ、大々的に批判すると、事件取材の際や別の事件の取材などで取材拒否・記者クラブの出入り差し止め・嫌がらせを受けることがあると指摘される。あまりのひどさに記者が記事にしようにも、編集デスクが記事にさせないこともあるといわれている。

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【緊急警告】2月27日までに茨城・福島・千葉で大地震が起きる?

2017-02-25 11:04:10 | 大地震

緊急警告】2月27日までに茨城・福島・千葉で大地震が起きる!!

早川地震電磁気研究所の「地震予知」は、正しい!!

またまた地震情報ですが、後2日です!!

電気通信大学名誉教授の早川正士氏

【緊急警告】2月27日までに茨城・福島・千葉で大地震が起きる!! 熊本地震を予知した有名学者が断言!

2月19日夜、千葉県東方沖を震源とするM5.4、最大震度4の地震が発生した。実は、この地震を予測していた機関がある。それは、過去の記事でも何度か紹介していた、電気通信大学名誉教授の早川正士氏を所長とする「地震解析ラボ」だ。同機関が運営する有料サイト「予知するアンテナ」では、2月11日~18日に、茨城県・千葉県などでM5.0程度(内陸の場合)あるいはM5.5程度(海底の場合)の地震が起きると予測していたのだ。

 そして現在、早川氏は「27日までに東北・北関東・九州などでM5前後の地震が起きる」と警告している。過去の的中例とともに、早川氏の最新予測を解説する。


■早川氏の地震予測手法と実績

 まず、早川氏の地震予測理論について説明しておこう。地震発生の1週間ほど前、地下で地殻のヒビ割れが起きるが、それに伴い発生する電磁波が地表に出て、大気上層部の電離層で反射し、再び地上で受信される。この電磁波が発生する際の異変を各地の観測所で捉えて、地震発生を予測するというものだ。

YochisuruAntenna.jpg

画像は「予知するアンテナ」より引用

 そして、早川氏の名を一躍有名にしたのが、昨年の熊本地震(M7.3)を予測していたことだった。では、熊本地震を含め、この1年以内に早川氏が予測した地震で的中したと思われる例を以下に紹介しよう。

【予測】2016年4月8~19日:伊予灘~日向灘、M5.0前後(内陸)、M5.5前後(海底)
【地震】2016年4月16日:熊本地震、M7.3、最大震度7
【コメント】時期は的中だが、予測地域にズレがあった

【予測】2016年10月5~15日:福島県~千葉県北部、M5.0程度(内陸)、M5.5程度(海底)
【地震】2016年10月20日:千葉県北東部、M5.3、最大震度4
【コメント】予測地域は的中だが、予測期間から5日過ぎていた

【予測】2017年1月3~7日:東北~北関東、M5.0前後(内陸)、M5.5前後(海底)
【地震】2017年1月5日:福島県沖、M5.3、最大震度4

【予測】2016年11月24日~12月4日:福島県、M5.5
【地震】2016年11月24日:福島県沖、M6.1、震度4

【予測】2016年12月17~25日:茨城県、千葉県、福島県、宮城県、栃木県、M5.5
【地震】2016年12月20日:福島県沖、M5.5、震度3

【予測】2016年12月27日~2017年1月7日:宮城県、福島県
【地震】2016年12月28日:茨城県北部、M6.3、震度6弱
【コメント】予測地域は範囲外だった

 以上のように、最近の地震発生をことごとく的中させている早川氏が、今月22日のテレビ朝日系の情報番組「グッド!モーニング」に出演した。そこでの解説によると、早川氏は熊本地震の10日ほど前には前兆を捉えていたという。だが、電波による地震予知には弱点もあり、震源が深い地震だと電磁波の観測が困難になり、予測が難しくなって地震発生地域を特定しづらくなるという。前述のように、熊本地震の発生期間中の地震予測が「伊予灘~日向灘」となっていたのも、そのためだったようだ。

YochisuruAntenna_3.jpg

イメージ画像:「Thinkstock」より

■27日までに千葉・茨城・福島でM5.0

 そして同番組に出演した早川氏の口から、最新の観測結果として、戦慄の予測が飛び出した。なんと「来週月曜日(2月27日)までに千葉・茨城・福島でM5.0程度」の地震が危惧されるというのだ。早川氏は、「ZAKZAK」(2017年2月21日)の取材も受けているが、そこでは最新の地震予測について次のように語っている。

「いずれも27日までの兆候だ。東北地方で震源が陸上、海底ともにM5.0前後、青森、岩手で最大震度3程度。東北地方の南側から千葉北部にかけて、陸上ではM5.0前後、海底ならM5.5前後。福島、茨城、千葉で最大震度4程度。東京、神奈川では最大震度2程度。九州、沖縄にかけて陸上ではM5.0、海底ではM5.5、最大震度は4程度」(ZAKZAK、2017年2月21日

 なお、「予知するアンテナ」を見ると、予想地域について「茨城県」を主体とし、他に「福島県、宮城県、千葉県」も範囲に含めている。もし内陸部でM5程度の地震となれば、決して小規模な地震で終わらないだろう。それに早川氏は、「実際に起きる地震の規模は、予測を上回ることがある」とも語っている。


■注目すべき電磁波の影響と課題

 さて、早川氏も着目する地震の前兆としての電磁波だが、実は動物の異常行動を引き起こしたり、電磁波に過敏な人間が“体感”したり、あるいは電子機器や家電の誤動作を発生させたりするものと考えられている。筆者は最近、東京都小平市の二階家に玄関チャイムを増設したのだが、これが時々、誰も押していないのに勝手に鳴ることがある。どうも、これが前述の電子機器の誤動作の一つなのかもしれない。千葉県で地震があった19日の昼間にも、一度この「無人チャイム」が鳴ったのだ。引き続き、これらの現象にも注意しなければならない。

たしかに早川氏の地震予知については、まだ課題事項も残されている。その一つは、熊本地震の時のように、予測地域がズレる場合もあることだ。また、巷では「予測範囲が広すぎる」といった批判も出ている。しかし、電磁波観測による地震予知では、前述のようにある程度の誤差は仕方ない面もあるだろう。

 この数年間の早川氏による地震予測と実績を見て、何よりも筆者が感じるのは、地震予測の精度が年々向上してきているのではないかということだ。予測の失敗から学習することも多いのではないかと推測される。今後も多くの経験を積むことにより、さらに正確な地震予知ができるようになることを期待したい。
百瀬直也(ももせ・なおや)

さてはて、2日後に大地震ですか?

この早川さんは、「人口地震」を予知しますから・・・難しい方ではある!!

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共謀罪の狙いはテロ対策ではない!日本国民を監視するためのシステムである!!

2017-02-25 01:00:52 | 危機です!

共謀罪の狙いはテロ対策ではない!日本国民を監視するための新たなシステムである!!

政府やマスコミが虚偽発表をするが、このことを「もう一つの事実」と呼びます!!

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ!!

つまり、真実を書き換えるのである!!

これが、権力の常とう手段なのです!!

引用

   日本でも住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や街角に監視カメラが登場した2000年代から使用するようになりました!!。

 住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」でした。

 政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制(マイナンバー)である。

 『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正してい  る。

 指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理(リアリティー・コントロール)」が彼の仕事だ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。

データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、

この「新語法」は「二重思考(ダブルシンク)」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だから嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。

戦争は平和である
自由は屈従である
無知は力である

話し合うことはテロ?

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。

「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。 

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまうというのであるから恐ろしい!!

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。

しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる!

(政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる)

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。

話し合うことはテロなのか?

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。

合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか? 

話し合うことが=テロ? 

これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。

あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろうと。

私たちの無知は政権の力、である。

知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

すべての通信が捜査対象に

この監視システムは狂気じみている

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。

犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。

だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。

自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。

さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

日本を機能停止させるマルウエア?

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。

その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア(不正プログラム)によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。

「同盟国」への容赦ない監視を証言したスノーデン氏!!

これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。

高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される。

手放してはならない法の守り

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党(当時)を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。

「特定秘密保護法」は、アメリカがデザインしたものです。

だからこそスノーデンは、「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語った。

彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。

「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

知ることは、私たちの力なのだから。

  これこそが、真実なのです!!

  「嘘」と「真実」を織り交ぜて、私たちを「コントロール」する劣悪なやっらは戦前の「特高警察」を思わせる法律の施行を急いでいますが、その裏に何が隠されているのでしょうか?

 国民は、「正しい情報」と「間違った情報」に踊らされてメロメロです!!

 

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お申し込みは、必ずFAX042-361-9202まで。

非常用の食料は、各種団体に無料配布します!!

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