三浦瑠麗氏
集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。
反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。
だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。
そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。
翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。
そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン（文民）の戦争」であった。
現代の豊かな民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコストは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。
現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。
日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。
これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜどのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。
「冷戦後」に対応できなかった日本
今の日本が何とか順応しようともがいているのは、言ってみれば「冷戦後」という状況である。米ソ双方が対イラク攻撃に同意し、広範な諸国が派兵した九一年の湾岸戦争は、冷戦終結を象徴する出来事であった。
この時点をもって、日本における国内冷戦も瓦解した。反米非同盟を理想としてきたリベラル陣営は、自衛隊の海外派遣に反対することでしか自らの安保思想を支えられなくなってしまう。
かつては主流であったその立場は次第に掘り崩され、国民の支持を失っていく。
他方、「普通の国」化を推し進める保守派や外交安保専門家は、共に湾岸戦争において日本が膨大な資金協力をしたにも拘（かか）わらず、当初自衛隊を派遣しなかったことで失望されたトラウマが出発点にある。
こうした立場からは、イラク派遣に続く一連の安全保障法制の再編成を、控えめながらようやく世界基準に近づいたと捉える声が多い。
実際、集団的自衛権行使容認は国際的にはさしてインパクトはない。その画期性はあくまで日本の外交思想の転機という意味においてである。
ところが、冷戦後や九・一一後の世界は、目まぐるしく変化している。日本人が閉ざされた歴史的経緯と左右対立を抱えて思い惑っているうちに、世界の人々ですら、自身がどれだけ遠い所まで来てしまったのか気付かない程だ。
敗戦国の制約から抜け出し、「普通の国」として大国間協調の輪に加わろうとした日本が冷戦後だと思っていた世界は、いつの間にか人道目的でユーゴや中東、アフリカの内戦に軍事介入し、民主化を掲げる正義の戦争が当たり前の時代であった。
正義の戦争の現実は、現実主義を掲げて国民国家主体の世界観を持つ保守派には到底なじめない考え方であった。
そもそも、冷戦後の国際社会の平和と安全はどのように保たれているかという原点に立ち戻ると、図に示されるような構造が存在する。
大国間の大戦争を阻止するという次元は、冷戦中から変わらず核抑止の恐怖が支配する領域である。その外側には、平和のために国際法や国際機関が力を発揮できる領域がある。
国家が紛争を武力に拠らずに解決する仕組みや、単発的な軍事衝突を戦争に発展させないための仕組みなどは、戦後の世界が築き上げた大きな成果である。
血のコストを忘れた国民は好戦的になる
国際政治の構造とは別に、国家の意思決定に着目した次元が前述の「シビリアンの戦争」の問題群である。それは、血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選び取る戦争である。
第二次世界大戦後、米英仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争の殆どがこの類型である。
先進国の政権が民意に支持されて、力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示している。
核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できるからだ。
こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。
それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。
もちろん、敵意を抱えながらも国民が戦争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。図の外側には時代の底流としてのグローバリゼーションの力学が存在する。
貿易や投資などの経済活動を通じた相互利益の増進や、人々の移動や交流に基づく相互理解を通じて、全般的な敵意の低下がもたらされる。
グローバリゼーションに「望まれた」という枕詞をつけたのは、望まれてこそグローバリゼーションは利益に基づく他者の受容を導き出すことができるからで、望まれない形で進行する限り、却ってテロをはじめ平和への敵になることもあるからだ。
しかし、第二次世界大戦後、先進諸国は韓国とイスラエルを除いて次第に徴兵制を形骸化させまた廃止してきた。
スウェーデンは、近年徴兵を廃止して志願兵制でも移民二世に頼るようになった。それと時を同じくしてPKO派兵に積極的になっている。
軍人を輩出する層が厚い米国でも、米国籍未取得の移民兵が増えてきているというのが現実だ。その行き着く先は、兵士と市民の分断であり、共感の欠如である。
徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。韓国では、徴兵者が前線に派遣される現実が影響して、民主化以後は北朝鮮からの攻撃に極めて自制的に対応している。
国民感情も北に対しては総じて抑制的である。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始してきた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。
戦時には、政府が残酷かつ無意味な軍事作戦をしていないか目を光らせる存在でもある。確かに、兵役には市民を抑圧する部分や民族主義を強化してしまう側面もある。だが、両国が置かれた安全保障環境の厳しさを考えれば、徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。
むしろ問題は、イスラエルにおいて近年の応召率の低下と共に世論が介入賛成に振れ易くなっていることだ。
これまで、徴兵制といえば、日本でも超保守派の専売特許のように考えられてきた。青年に共同体への奉仕として軍務を呼びかけ、国民教育の効果を狙った徴兵論も垣間見られる。
だが、社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富める者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。
徴兵制は兵舎での国民教育や軍人精神共有の場ではなく、戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。結果として、それはナショナリズムを煽るものではなく抑制するものとなるはずだ。
自らの命や家族の命を懸けてまで倒すべき悪というのは、世の中にそう多くはない。我々はその事実に改めて目を向けるようになり、責任を伴う平和を手にするだろう。
戦争の悲惨さを知らない世代が、このようなことを語るのは如何なものでしょうか!!
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