高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

必読!! ここに「日本の真実」の一角がある!!

2017-08-21 23:59:39 | 日本の闇

必読!!  ここに「日本の真実」の一角がある!!

 日本国民は、学べ!!!

 そして、納得したら「祖国」を取り戻すために立ち上がれ!!

 占領期以来の軍事上の密約、つまり「闇の掟」のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれているのです。

 もうお分かりと思いますが、日本国の最高権力者は国民が選挙で選んだ国会議員たちではありません!!

 「アメリカの忖度」を、これ見よとばかりに利用できる官僚なのです。

 

このシステムを崩壊させるために、官邸が官僚の「人事権」を掌握して「官僚の大改革」を断行しようとしましたが、例の仁風林」の罠にはまってしまったのです!!!

 「仁風林」は、蟻地獄!!

 「仁風林」に、誘い込まれた代議士や、高級官僚たちは竹中平蔵に骨抜きにされてしまう!!

 「仁風林」の「接待用の女たち」におぼれた破廉恥な男達は、国を売り渡したのか?

 


 人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。

 常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

 政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもい.る!!


 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

 「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気。

 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

 財務省出身の天下り官僚だ!!

 

 2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて米軍と日本のエリート官僚の手により、失脚した鳩山友紀夫首相(当時)は、この密約に真っ向から対峙した「日本唯一の総理大臣」なのです!!

 この鳩山友紀夫の愛国心こそが、日本人が失った最も大切なものなのである!!

転載!!

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟

内閣改造でも絶対に変わらないこと

矢部 宏治

 私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。

 なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。

 はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

 

事実か、それとも「特大の妄想」か?

 それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

 あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。

 自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。

「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

 けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

 ひとつ、簡単な例をあげましょう。

 以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。

 ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

 <★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
 なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>

 もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。

 私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

 けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

 そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

 さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

 なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

 つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

 

六本木ヘリポート(googlemapより)

 

北方領土問題が解決できない理由

 さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

 

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

 こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

 そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

 したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

 たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

 2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。

 なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

 ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

 その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

 官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

 その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

 ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

 もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山友紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

 

「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

 私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

 そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

 日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名(1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons)

 私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした 

 また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

 なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

 けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

 私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

 今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

 そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

 そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います

 以上

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民進党(朝鮮党)の代表選は、「原発マフィア」対「革マル」の戦いである!!

2017-08-21 09:43:03 | 日本の闇

民進党(朝鮮党)の代表選は、「原発マフィア」対「革マル」の戦いである!!

  前原誠司と枝野幸男は、「真っ黒のワル」であり「代表選」を争う資格などは皆無であるのにも関わらず「立候補」するは、民進党の末期的断末魔なのであろう!!

 通常、社会では「罪」を犯せば身を慎み静かに社会生活を送るものであるが、この二人は何をしようとも平然とし何事もなかったかのように党の代表選挙に打って出るという心情が私には理解できない!!

 二人とも、暴力団の企業舎弟である「篠原寿」と親交を有し、政治献金も受け取り、あらんことか暴力団関係者が集まる「誕生パーティー」に出席したり、共に飲食をして交流を深めてみたり「政治家」としては失格であるのにも関わらず6年もすればそしらぬ顔をして、「代表選挙」に立候補する厚顔の主である!!

 またあの有名な「仁風林」の罠にはまった政財界の重鎮や、高級官僚たちの一員でもある。

 「仁風林」は、蟻地獄!!

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 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

 財務省出身の天下り官僚だ。

 

蓮舫に続いて、この二人の立候補は「民進党の終焉」をいみする!!

 

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「汚れを溶かす力」と「汚れを洗い流す力」が、何よりも優れているのです。 

40日~60日で、4ステージが改善します!!

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仮想通貨は、全て詐欺だ!!だ!!

2017-08-21 01:09:43 | 金融テロ
 仮想通貨は、全て詐欺だ!!だ!!
   ピットコインで、殺人事件まで起こっているし、交換所が逃亡したり、販売元が逃げたりと、事件が多発していますが、いまだに「仮想通貨」に憑りつかれた金の亡者たちが一攫千金を夢に見てトライしていますが、全員が被害に遭います!!
 
 中には、主催者が客の「コイン」をパクっておいて被害者のふりをして警察関係に相談したりしている「メギツネ」もいます!!
 
 有名人を集めて、誕生日会に「騙している顧客」を集めてみたりして、顧客たちにさも善良であるかのような態度を示して、騙しまくっています。
 
 このメギツネの相棒や、ボスたちは「投資詐欺」で数十億円をだまし取ってシンガポールに大挙して逃げていますが、大半が「在日詐欺師」たちです。
 
 「メギツネ」は、顧客や、詐欺グループの仲間たちが騙し取った資金をせっせと旅行カバンに詰め込んが、海外へと運んでいますが、入管も、警察も、国税も、誰も気づかないというのですから、日本は「投資詐欺」と、「脱税」の天国だと「投資詐欺団」たちはシンガポールで高笑いしていると言います。
 
 何故、詳しいの?
 
 私の知り合いが、この2年間潜入調査して資料を官憲に渡したからですよ!!

これも詐欺師の口上だぞ!!

仮想通貨バブル元年、来たる。

聡明な投資家の皆様へ

FROM:投資のKAWARA版.com

2017年、今年が仮想通貨バブル元年であることを認識されていますか?

空前絶後、何十年に一度のビックチャンスの到来です。

仮想通貨の代表格であるビットコインは、2008年にはじめて発行されました。

その当時の値段は0,07円です。

それから9年の月日が流れ、現在では1BTC=10万円以上に高騰しています。
ざっと計算すると約150万倍の値上がりとなっています。

最初期にビットコインを1万円分購入していたらと考えると・・・

恐ろしくて計算ができません。

ビットコインは世界中でハンパではないお金持ちを数多く生み出しました。

今後、ビットコインと同じことが仮想通貨市場で起こる可能性があります。

もし、あなたがこれから確実にくる仮想通貨バブルの波に乗り、
仮想通貨長者への可能性を掴みたいとお考えでしたら、この手紙はとても大切です。

なぜ仮想通貨バブルが起こると言い切れるのか?
それにはいくつかの大きな理由があります。

1つ、日本国で改正資金決済法の成立・施行1つ、日本国で改正資金決済法の成立・施行

改正資金決済法とはつまり、「仮想通貨を通貨として認めますよ」という法律です。
この法律の成立がどれだけ爆発力を持つのかご存知ですか?

現在の日本国の体制になってはじめて、円以外の通貨が通貨として認められたということです。
この背景には、外資の●●や●●系列が深く関与しています。

外資の●●や●●の話を出すと都市伝説のように聞こえるかもしれません。

しかし、これは都市伝説でもなんでもありません。

後述する“事実”を聞いていただければご理解いただけるかと思います。

2つ、外資系銀行三菱東京UFJが仮想通貨を一般向けに発行2つ、外資系銀行三菱東京UFJが仮想通貨を一般向けに発行

三菱東京UFJ銀行の有価証券報告書を見たことがありますか?

その有価証券報告書の株主リストを見てみると、
外資の●●や●●系のファンドや銀行が株式保有の25%以上を占めています。

これは三菱東京UFJ銀行の株式の保有比率として第一位となります。
つまり、三菱東京UFJ銀行は事実上の“外資系企業”なのです。

事実上の外資系企業である三菱東京UFJ銀行が、
仮想通貨を発行することにはどのような意味を持つのでしょうか?

その背景に世界有数の強大な力を持った財閥系企業が絡んでいると聞いたら?

彼らの力を持ってして普及させられなかったものはありません。

事実上の外資系企業である三菱東京UFJ銀行が仮想通貨を発行するということは、
つまり、強大な力を持つ黒幕が

「日本の皆さん、仮想通貨を普及させることにしました。どうぞよろしく」

と言っているのと同じことであり、普及することがほぼ確定したと言って過言ではないのです。

3つ、FX会社や証券会社が仮想通貨取引に対応してくる3つ、FX会社や証券会社が仮想通貨取引に対応してくる

数年前から日本国におけるFX取引は空前のブームです。
世界中での一日の為替取扱高は数百兆円規模です。

日本国において、FX取引の実稼働数は100万人弱、
FXの口座は650万口座あると言われています。

それに対して、仮想通貨の代表格であるビットコインでは、
すでにあれほど巨大な市場になっているにも関わらず、アクティブなユーザーは1万人弱、
仮想通貨取引所での口座開設数も30万口座弱と言われています。

現在、仮想通貨市場はFX市場の1/70ほどです。

これから、日本のお家芸であるFX市場から、
仮想通貨市場への投資家と取引所の流入がはじまることは間違いありません。

FX市場と比べてみても、少なくとも仮想通貨市場は今よりも
70倍以上の市場拡大の可能性が眠っているのです。

今後、FX会社や証券会社も仮想通貨の市場に狙いを定めてくることは安易に予想できます。

日本国において、これほど人気のあるFXユーザーや
FX会社が仮想通貨市場に流れてきたらどのようなことが起こるでしょうか?

4つ、そもそもブロックチェーン技術が優秀4つ、そもそもブロックチェーン技術が優秀

仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれるプログラムが基盤となって稼働しています。

このブロックチェーン技術は、従来の金融システムとは異なり、
仮想通貨の取引台帳をネットワークに繋がっている
不特定多数のコンピューターに分散させ、共有するという方法をとっています。

そのためブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれています。

ビットコインでイメージすると、誰が、いつ、どんな取引をしたか、
誰がいくらのビットコインを持っているかなどが記録された通帳を、
何百万人という人が保有している状態になります。
(コイン保有者のプライバシーは守られます。)

ブロックチェーンの仕組みに関する詳しい解説はここでは控えますが、
ブロックチェーンはこうした仕組みで成り立っているため、
従来の金融システムよりもはるかにデータ改竄される可能性が低く、
特定の誰かが不正行為をすることはとても現実的ではないのです。

そしてセキリティ維持のためのコストも極めて安く、
従来の金融システムをガラリと変えうる力を秘めているのです。

ブロックチェーン技術は、仮想通貨のみならず、様々な場所での活用がすでにはじまっています。

ブロックチェーン技術のセキリティの強固さが仮想通貨の
信頼性の担保になっている事実を知っておく必要はあります。

その他にも仮想通貨バブルが起こる理由はありますが、
ここまでの説明をまとめると、

  • 日本国が仮想通貨を通貨として認めた
  • 仕掛け人の黒幕は強大な力を持った外資系財閥企業群
  • FX会社や証券会社が仮想通貨市場へ今後続々参入
  • セキュリティが破られにくいブロックチェーン技術が安心と安全の担保となる

聡明な投資家の皆様なら、ここまでの説明だけで、
今後、仮想通貨市場がどうなるのか安易に想像できたはずです。

ここまで説明したことは、あくまでも日本国内のみで仮想通貨バブルが起こるであろう話です。

世界を見渡すとすでに仮想通貨バブルが始まっている国もありますし、
その他の国も、強大な力を持った誰かがどこかの国の富を狙って仮想通貨バブルを仕掛けています。

まだ遅くない、仮想通貨バブルの波に乗れ!

今から仮想通貨の勉強をはじめてもまだまだ遅くはありません。
今からしっかりと勉強をして、仮想通貨バブルの波に乗る準備を整えれば十分に間に合います。

今後、ビットコイン以外の仮想通貨で仮想通貨長者が日本からも続々排出されます。

今からしっかりと勉強をして適切な仮想通貨を入手できれば、
もしかしたらあなたが仮想通貨長者になれるかもしれません。

ただし問題もあります。

現状、世界で2500種類以上の仮想通貨が発行されていますが、
その95%以上は詐欺案件です。

仮想通貨バブルに乗るためには、詐欺通貨を見抜く目を持つ必要があります。

現時点で、ビットコインやイーサリアム、リップルなど
信頼性の高い通貨のみに投資することも否定はしませんが、
“仮想通貨長者”になるためにはそれだけでは足りません。

ビットコインは今後少なくとも、1BTC=20万円ほどには値が上がることが予想されます。

現状、1BTC=10万円前後を行き来していますが、
この相場に高いレバレッジをかけたとしても、リスクが高くなる一方で、
仮想通貨長者への道は険しく、うまくやってもプチ仮想通貨長者止まりかと思います。

やはり空前絶後のバブルに突入する仮想通貨市場で、
ジャパニーズドリームならぬ、ワールドドリームを夢見たいですよね。

もし、あなたが仮想通貨について、より見識を深め、
仮想通貨長者になりたいとお考えでしたら、
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政治家の売国奴達が、鞍替えしています!!

2017-08-21 00:17:07 | 日本の闇

政治家の売国奴達が、鞍替えしています!!

 民進党の代表選は、前原誠司と枝野幸男の戦いは前原の価値でしょうが民進党も分裂の危機にありますか・・・・。

 昨日、夕刻より東京ドームホテルの地下で行われ「2nd Anniversary Party」に、宮家や、国会議員、元大臣、元都知事後援会長など11名で参加しましたが「社交ダンス」というのはすさまじい踊りで圧倒されてしまいます。

 3時間30分ほどダンスを見学しながら、懇談しましたが政界は水面下で凄まじい離合集散が行われているようですなあ・・・・。

早々と前原誠司が放った1本の矢!!

 細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 )

 2016年9月の民進党代表選挙では自身の不出馬と蓮舫代表代行への支持を表明し、蓮舫の当選に貢献した。

 選挙後の執行部人事では安住淳、江田憲司と共に代表代行に就任した。

 2017年4月10日発売の雑誌で憲法改正試案を公表。

 細野氏は10日、幼児から高校までの教育無償化などを盛り込んだ憲法改正私案を発表したが、蓮舫執行部は安倍政権下の改憲に消極的で、細野氏の改憲私案公表に党内の賛否は割れていた。 

 これに党の方針と異なると批判が相次いだことから、

 4月13日に「執行部の憲法改正に関する姿勢に不満がある」として民進党代表代行を辞任。

 これに関して、蓮舫は「最低だ」と激しく非難した。

 また、5月19日には代表代行辞任による混乱の責任を取るため自誓会の代表を辞任をすることを同会の会合にて表明し了承された。

 2017年8月4日、自誓会の会合で民進党を離党する意向を表明し、その後記者団に「新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」と述べた。

 8月8日、離党届を提出。 

 同月10日には受理された。

 離党届け提出後に記者会見を行い、自民党に代わる受け皿となる新党結成を目指す意向を表明。

 政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員との協議に意欲を示し、また、

 先の7月に民進党を除籍された長島昭久衆院議員らとの連携も図る考えを明らかにした。

 政治団体「日本ファーストの会」に、参加すべく「自由民主党」、「民進党」、「維新の会」、「自由党」から、また地方政党からも多数名乗りを上げているようです!!

 それにしても、自民党の水面下では麻生太郎の関係者が「安倍晋三憎し!!」、「岸田文雄憎し!!!」で、自派閥の起用かと他派閥に協力を要請すべく「札束攻勢」を掛けているようです。

 二階俊博は、麻生太郎の「札束攻勢」にふらふらで一番乗り、額田派、石破派とも交渉中のようです。

そもそも~

 安倍晋三は、麻生太郎に会えば次は、貴方と言わんばかりの態度を取るので、麻生太郎も常々側近を集めては、

「次は、俺しかいないだろう!!」

と、各派閥の話を総理候補と思われる者達を名指しなして評価していた・・・・。

 

 ところが、今回の内閣改造の際に安倍晋三は岸田文雄にたいして、

「私は、3期やりますので起用リョクしていただければ次は、貴方を指名して応援しますよ!!」

と密談をしていたのですが、この話が独り歩きをしてしまい麻生太郎の耳に入ってしまったのです・・・・!!

 

 これには、さすがの麻生太郎も切れてしまったという分けなのです。

 麻生太郎は、ワンポイントであろうと次期総理を目指して自派の24議席を52議席までに増やして尚、「大宏池会」を目指して調整中でしたが安倍晋三の岸田への禅譲話を聞いて怒り心頭・・・・ついに8月9日渋谷区富ヶ谷の阿部晋三の私邸に乗り込んで麻生太郎は、安倍晋三に怒りをぶちまけてしまったのです・・・・。

 

 岸田派を自派と合流させて、第宏池会を結成し岸田を担ごうとしていた麻生太郎でしたが、岸田文雄に先を越されるとなると心中は穏ではありません・・・・。

 安倍晋三への怒りもさることながら、岸田文雄に対しても

「派閥の総理候補にして、後見しようというのに岸田も岸田だなあ・・・・。」

「もっと俺を敬えよなあ・・・。」

と顔をゆがめています・・・。

 

 そりゃそうでしょう自派に引き入れて、政権内の軸にするつもりであった甘利明が蓋を開けてみれば、大臣どころか党内四役入りも出来なかったのですから・・・・。

 これに安倍晋三が、岸田文雄と「総理禅譲の密約」とくればブチ切れてしまいますよ・・・。

 「安倍晋三の三選まで、一切歯向かわないだと・・・・。」

 それでなくても、麻生太郎は安倍晋三の引退でつなぎ総理を務めて岸田文雄に禅譲しようと考えていたら、岸田が自分に何の相談もなく自分を飛び越えて「総理」の密約を安倍晋三としたなどは、論外なのである。

 相変わらず政界を動かすのは「札束」ですが、その札束を隠しているのが國民銀行在日支店らしいのですが、先般、CIAの命令で金融庁が国会議員や官僚たちの隠し金の調査をしたようです。

 また「パソナ」に代表される各企業の裏金の大半は、この國民銀行在日支店に預けられています。

 以前は、「シティーバンク」に国会議員の裏金をこぞって預けていましたが、この銀行はロックフェラーの銀行ですから、ある日突然預金が消えてしまいますので皆、國民銀行在日支店に鞍替えしてしまいました・・・!!

 ロックフェラーには、文句も言えませんからねえ・・・・!!

  

國民銀行在日支店に対する行政処分について

 

金融庁は、本日、國民銀行在日支店に対し、下記のとおり行政処分を行いました。

 

 

I.命令の内容

 

銀行法第47条第2項及び第4項並びに第26条第1項に基づく命令

 

  • 1.平成26年9月4日から平成27年1月3日までの間、在日支店における新規取引業務を停止すること(但し、平成26年9月3日以前の既存の契約(合意を含む)に基づく取引の執行及び既往顧客の借換え、顧客の既存預金口座からの仕向送金及び当該口座への被仕向送金、他の金融機関との資金調達・運用取引並びに当局が個別に承認した行為を除く)。

  • 2.適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の在日支店の信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営管理・内部管理態勢を見直し、再整備すること。

    • (1)信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化(同行本店との間の権限・責任分掌の明確化を含む)

    • (2)信用リスク管理機能の再構築・整備(融資審査・管理を適切に実施し、けん制機能を強化するための態勢の抜本的再構築、及び関連する規程の見直しとその着実な履行を含む)

    • (3)法令等遵守機能の再構築・整備(役職員の法令諸規則及び内部規程に対する理解と遵守の徹底、及び遵法意識の醸成・向上を含む)

    • (4)適切かつ健全な業務運営を確保するために行う在日支店の監査方法・頻度等の見直し

  • 3.上記2.並びに、検査結果通知及び在日支店からの報告に記載された事項にかかる業務の改善計画を平成26年9月29日までに提出し、直ちに実行すること。

    また、当該改善計画について、内部監査部門に加え、外部の中立的な第三者の専門家を活用するなどにより改善計画の適切性の検証・確保を図るとともに、その後の改善・定着状況についても検証すること。

  • 4.上記3.の改善計画の実施完了までの間、平成26年10月末を第一回目とし、以後、3ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、翌月15日までに報告すること。

 

II.処分の理由

 

当庁の立入検査(平成25年10月15日及び26年4月25日通知)、並びに、銀行法第24条第1項及び第48条の規定に基づく在日支店からの報告等によると、以下のとおり、在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに、支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたこと。

 

  • 1.一部の歴代東京支店長及び役職員は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資や担保査定の根拠資料を偽造し査定価格を水増しして実行した融資などの多数の不適切な融資を自ら組成・実行していたこと。

  • 2.一部の歴代東京支店長及び役職員は、融資先やその代表者と強く疑われる先より、リベートであるおそれのある資金を受領していたこと。

  • 3.東京支店の窓口業務責任者であった元次長が、顧客から多額の定期預金を受入れた際、高い金利を適用したことの謝礼として、資金を受領したこと。

  • 4.歴代東京支店長は、反社会的勢力との取引防止について、反社データベースが不十分であること、顧客との取引に係る事前・事後の反社チェックが不徹底であること、等の不十分な対応をとっていたこと。

  • 5.上記のような問題が発生した背景として、以下のように経営管理態勢や内部管理態勢に基本的な問題が認められること。

    • (1)一部の歴代東京支店長が、法令等遵守意識を欠いており、実効性のある融資審査態勢や法令等遵守態勢を構築せずに業績偏重かつ独断専行の支店経営を行っていたこと。

    • (2)コンプライアンスオフィサーが本邦法令等に精通しておらず、また、融資審査を行うRM協議会が歴代東京支店長等による不適切な融資等の取組みに対して適切な審査機能を発揮していない等、ミドル部門がけん制機能を発揮していなかったこと。

    • (3)当行本店の管理部署が、業績に偏重した管理・評価を行い東京支店の不適切な実態を把握しておらず、東京支店長を派遣するに当たり適切な人材の選任をしていない等、実効性ある管理を行っていなかったこと。

  • 6.本店による内部監査については、今般判明した上記一連の問題点について、的確な実態把握に基づく指摘・けん制ができておらず、内部監査の実効性が確保されていないこと。

 

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